２８年５月成立６月公布された改正刑事訴訟法が公布後２年内実施されます。
この改正刑事訴訟法は、日本では今まで認められて居なかった司法取引が
行われる事となった事です。
司法取引とは、逮捕された容疑者や、起訴中の被告が共犯者や、
他の事件ついて、重要な供述や証拠を提出し協力したら検察官
が起訴を見送ったり、量刑を軽くする事が出来る仕組みです。
検察との取引で犯罪解明出来たら罪を軽くすると言う遣り方です。
被害者や被害者家族にとっては大変歯がゆい思いとなる遣り方です。
問題は容疑者は自分の罪を免れる為、関係ない人を巻き込み冤罪を
作り出す危険性が増えた事です。
現に言われなき容疑者の虚言で無関係の人が冤罪に苦しむケースが
結構多いと聞く。
日本では起訴されたら９９％有罪になる確率が高い。
自分で身の潔白を証明するのは不可能に近いと言われる。
裁判は起こった事を罰する事ではなく、起きた事件の証拠を並べて
有罪無罪を裁判官等の判断に任せる。
人は神ではないので当然判断ミスも出て来ます。
容疑者の虚言でそう言ったケースが増えそうだが大丈夫なのか？
６月実施される改正刑事訴訟法には、警察や検察官の取り調べで
録音・録画可視化等が義務ずけられて居るが、これは取り調べ官
の考え方一つでどうにでもなるし、又録音録画も編成仕方でどう
にでもなるので信用出来ませんね。
冤罪であれなんであれ、司法側が勝てばそれだけで勲章となります。
少しテレビ裁判物の見過ぎなんでしょうか？
