共謀罪法案審議本格化・テロ対策強調の政府に対し、国民監視強化を危惧の野党

犯罪を計画段階で処罰出来る共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議
が最終段階にさしかかって居ます。

一見誠に結構な法律の様ですが、これは使い方を間違える飛んでもない悪法と
なる恐れがある法律です。

政府は東京五輪でテロ対策のため早急に成立させねばならない改正案だと力説
するが野党側は、捜査機関による国民監視の強化に繋がると反対。

政府は国連が設定した国際組織犯罪防止条約を一刻も早く批准し、国内外の
組織犯罪と戦うため犯罪人引き渡し・捜査供助等で国際社会緊密に連携する
のが不可欠で既に１８７ヶ国が締結して居ると力説して居ます。

確かに治安を危うくする様な輩の計画が相談する段階で事前発覚した場合は
当然取り締まるべきですが、現行では事が起きてからしか捜査出来ません。

そう言った意味では心強い法律ですが、問題は使い方を間違えると大変な
事になると言う事です。

さて国会はどう言う判断をするのでしょうね。