二国間貿易協定から多国間貿易協定に流れは変わりつつある様です。
二国間の関税だけ決めるＦＴＡと投資等多方面に亘り多国間で取り決めるＥＰＡ。
日本は現在１５ケ国・地域との協定が発効して居ます。
日本が特に力を入れたのがＴＰＰ協定と日欧のＥＰＡ交渉でした。
ＴＰＰは発効寸前にトランプ氏の突然の離脱声明で壊滅状態ですが日豪が何とか
しようと米国抜きの１１ケ国で発効を目指して居るが、未だ目途が立ってません。
もう一つの課題ＥＵとのＥＰＡは此方もお互い譲れない国の事情で難航。
処が今回まずは対立点は棚上げして、妥結優先で話し合う事で一応妥結した。
輸入品に掛ける関税相互９割撤廃や引き下げ。
知的財産のルール等他分野の合意。
今後はこれらを協定化し２０１８年夏頃署名・１９年主要部分の発効を目指す。
ただ投資に関する企業と国家紛争解決手続きは大枠合意に至らず別協議にする。
この協定が発効すれば、世界ＧＤＰの３割を占める巨大経済圏の誕生となる。
又トランプ氏が行う貿易保護主義的動きを止める事が可能かも知れません。
ただ此の協定に払った代償も大きい様だ。
日本の関税撤廃率は全品目の９４％。
農水産物は８２％。
日本の乗用車関税は８年目に撤廃。
日本酒・緑茶等の食品を段階的に完全にゼロにする
反面ＥＵ産品の豚肉・パスタ・御菓子は安くなる。
人口５億人のＥＵ相手、さて日本の損得はどうなるでしょうね。
