給与所得控除上限は１２００万円か？

この処、税制見直しで何かと話題になる政府税制調査会は、今回全体会議で
サラリーマンの年収の一部が、必要経費と見なし課税所得から差し引ける、
「給与所得控除」１２００万円の上限を設定する案を提示しました。

また配偶者控除では厚労省から、所得１千万円(年収１２３１万円)を超える、
納税者を対象から除外する様に検討を求められました。

是は給与所得者全体の平均給与の約３倍の２３０～１２００万円の給与を貰う
サラリーマン約１２０万人。

資本金１～１０億円の企業の平均給与の約３倍の２４５～１５００万円の給与
を貰うサラリーマン約５０万人。

資本金１０億円以上の企業の平均給与の約３倍の２６０～１８００万円の給与
を貰うサラリーマン約３０万人。

高給取りサラリーマン合計２００万人。給与所得者の約５％弱の人に影響が
出て来そうです。

政府としてはこの高給所得者各種控除を縮小しこども手当の上積み財源にする
心積もりらしい。

是で１０００億円を上回る税収が見込まれると算盤を弾いた様です。

税調としては上限を２０００万円とする案も検討されたが、人数の多い
１２００万円が上限と落ち着いた様です。

なお現時点では所得税の最高税率引き上げは難しいと判断し先送りになった
模様です。