今年も７月に国税庁から全国路線価が発表された。
地価は国税庁が３月に発表する公示価格と７月に発表する路線価があります。
他に９月に都道府県が発表する基準地価があります。
３月の公示地価は土地売買に使用されます。
７月の路線価は相続税・贈与税等の土地の評価に用いられます。
９月の基準地価は田・畑等含む基準土地の価格です。
今年の路線価の特徴は今まで大幅に下がり放しだった路線価が下げ幅が縮小し
都市と地方の地価が二極化した事だそうです。
大都市はアベノミクス効果で地価も上昇したが、地方杯ままでの様には下落しなく
なったが、矢張り下落傾向は続いて居ると言う。
博多の一等地は１平方メートル当たり５００万円で上昇率は５・３％増しとの事。
日本で最高は銀座３丁目で同じく２６９６万円で上昇率は１４・２％。
一方長崎県五島は４８０００円で変動率はマイナス５・９％でした。
原発から再エネ転換と舵を切った政府ですが、再エネは全て電力会社に買い取り義務を負わせ
電力会社はその費用を電力利用者に転嫁すると云う全く虫のよい政策です。
再エネに商機を見いだし企業等が我も我もと殺到してきました。
ついには電力会社の供給電力を上回る程の申し込みがあって、送電設備にも余裕が無くなり
電力会社は受付を拒否した。
電力会社には近く政府が始める電力改革で小口電力自由化や送配電線分離等で今後存亡
が掛かって来たのも要因の一つと云われます。、
政府は電力会社の要望で、電力会社都合の出力制限が出来る様にして、買い取り価格も
引き下げました。
これで慌てたのが再エネで儲けようとした面々です、買い取り価格下落で投資が出来ないと
引いてしまい接続申し込みが激減した。
何しろ１億円近い太陽光設備と４千万円近くの電力会社への接続工事をしても買い取り価格
は当初のキロ当たり４２円が今は２７円だそうです。
其れに電力会社の都合でどれだけ買い取って貰えるか判らないと云う事で引く訳です。
電力会社としてはシテやったりですが、再エネ推進を目論む政府としては思惑がはずれたと
云う事です。
何か政府の甘い再エネ政策で振り回されるのはいつも国民ですね。
集団的自衛権行使容認で安保法国会審議は、激しい攻防を繰り返しています。
将来の日本を左右する事ですから、当然とことんやって貰わねばなりません。
しかし今の国会の状況では多勢に無勢結果は初めから判って居た様なものです。
ただこれは国民が選択した事ですから、今更云っても詮方ない事かも知れません。
今朝の西日本新聞社説で、憲法の安易な解釈変更が国民徴兵制に繋がる危険性を指摘しています。
政府はあり得ないと全面否定して居るが、憲法には徴兵制禁止は明記されて居ない。
憲法１８条で意に反する苦役を禁じて居るから、本人の意志に反し兵役を強制するのは憲法違反で
あるとしていますが、過去に石破元防衛相が徴兵制は意に反した奴隷的苦役と思えないと云う発言を
した事があったとか、この辺が解釈の違いがありそうだ。
確かに戦前貧しい農村から兵役に就く事は人によっては、生きる道の一つであった事も事実です。
しかし大半は戦争に駆り出される事には抵抗があったはずです。
社説では簡単に憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を認め、自衛隊の海外派遣を行い、やがて戦争に
巻き込まれた時、兵員不足で恐らく又憲法解釈変更で徴兵制に踏み切る可能性を示唆しています。
それに日本は少子化でおまけに、危険が増える自衛隊入隊が減ればどうしても徴兵制となる可能性は
多分に高いですね。
国民の考え方にも、愛国心を叩き込むには徴兵制が一番最適と考える向きも多いと聞く。
又何時か来た道を辿らないためにも、憲法の安易な解釈変更は考えるべきと社説は述べて居た。
