日々好日

さて今日のニュースは

今年からふるさと納税減税上限2倍引き上げ過熱化益々か

2015-03-23 07:46:02 | Weblog

自分の出身地を応援したいと云う事で出身地自治体に寄附すると現在居る自治体に
払う税金が減税になると云う事で愛郷心をくすぐり大変好調だそうです。

又受け容れる自治体も思わぬ財源が入りホクホクでお返しに郷土の名産品を贈呈した
りしていますね。

ただ入るべき税金が入らなくなる自治体は大変迷惑な話ですね。
人並みに税金は払わず行政サービスは人並み受けると云うオカシナ事がおきますね。

しかし其れが國の政策なら仕方ない事です。

処が政府は今回地方創生の一環として今年から減税の上限を2倍にし手続きも簡単に
しました。

受け容れる自治体は更にふるさと納税で財源が増え減額される自治体は更に財源が
減る事になりますね。

都会との格差是正に好都合と云う向きもあるが減税させられる自治体も無視出来ない
額になるのではないでしょうか。

ふるさと納税が多かった自治体の長崎県平戸市が昨年12億7884億円だったそうです。
次が佐賀県玄海町9億3206万円・北海道士幌町9億1098万円・宮崎県綾町8億3248万円
等々・・大変地方財政に貢献していますね。

当然こう云ったふるさと納税で減額される自治体に沢山の人が居ればバカにならない財源が
減らされる事になりますね。

私はこのふるさと納税には余り賛成できません。

ふるさとを応援する事は結構な事ですが、その分を棲んで居る自治体の税金から差し引く
のはどうも感心出来ません。

またふるさと納税のお返しに、換金性のあるプリペードカードや、余りにも高額な物品を贈る
自治体もあるそうで少し遣り過ぎですね。

この様な制度は一刻も早く止めるべきではないか?


政府南海トラフ巨大地震対策に本腰?

2015-03-23 06:58:03 | Weblog

近い内必ず来ると言われる南海トラフ地震に対して政府が応急対策活動計画案を
明らかにしました。

計画案によると、自衛官・警察官・消防士等を3日間内に被災地に派遣。
静岡・高知・和歌山・大分・宮崎等10県が重点支援対象。
高知・和歌山の一部地域は航空機・船舶の活動を想定。
発生後3日間は家庭・自治体の備蓄物質で対応。
4日以降は食料・毛布・粉ミルク等迅速に被災地へ。

10県以外の37都道府県は防災対策推進地域があるの福岡・熊本・鹿児島等19都府県
を含めて地震発生後可能な限り警察官・消防士等を出動させる。

最大の派遣規模は自衛官11万人・警察官1万5750人・消防士1万1770人で合計13万
7520人

計画は南海トラフ地震が震度6弱以上で、死者最悪10万人以上を想定して立てられた。

詳しくは生存率の限界と云われる72時間内までの行政・関係機関の取り組みを定めた。
緊急輸送路確保・救助と消火・医療・物資の4分野の行動目標を時系列に示した。

具体的に広域応援部隊の先遺隊・災害派遣医療チームの行動を時系列的示した。

備えあれば憂い無しとは言えど、何時来るか判らない南海トラフ地震に此程まで大仰にと
云う思いもありますね。