石油資源枯渇や原油価格高騰で岩盤から石油を採取するシェール採掘が注目されて我が国も
敢えて米国のシェールオイルに大きく方向転回をして輸入に本腰を入れて居ました。
処が今回ＯＰＥＣの原産見送りで原油価格が急落し、米国の新型原油のシェールオイル採掘に
急ブレーキがかかりました。
この岩盤から原油を採取するには施設も大変巨額で採算割れを懸念し新規採掘にブレーキが
かったと言う訳です。
シェール原油の生産減で原油価格が上昇すれば、日本経済は円安と相まって諸に影響を受ける
事間違いないようだ。
原油価格の急落と一概に喜んでばかりは居られない様ですね。
日本のシェールオイルをどう扱うのか岐路に立たされた様ですね。
このままＯＰＥＣの減産が続くとも考えられないし、又どういった世界の事情で原油が高騰するか
判りませんね。
資源の無い日本では原油は外国に頼るほかないが、円安や日本だけのプレミア価格輸入等で
今後益々日本の石油事情は厳しくなりそうですね。
何回もくどい様に取り上げて申し訳ないが、秘密保護法は取り扱い方を間違えると克っての軍機保護法
治安維持法・国家総動員法の二の舞になる可能性がある大変コワイ法律だからです。
その特定秘密保護法が本日零時をもって施行されました。
この法律は野放し状態の国家公務員の機密事項漏洩を防止しようと言う意図のもと策定されたと聞く。
特定秘密保護法のポイントは下記の通りです。
外交・防衛・スパイ行為・テロ防止の４分野を対象に政府が安全保障上秘匿と判断した情報を特定秘密に
指定する。
公務員等がこの特定秘密を漏洩したら１０年以下の懲役・公務員以外の者が唆した場合も５年以下の懲役。
特定秘密は原則３０年間非公開が出来、内閣が承認し一定の条件で更に延長可能。
行政機関は特定秘密に携わる職員の身辺を調べ適性評価を実施する。
国民の知る権利・報道の自由に配慮する。
となって居るが是には色々問題も多い様です。
まず何を特定秘密とするかですが、秘密に指定するのが秘密とさえ言われ、政府の都合の悪い事は
全て特定秘密にされてしまう恐れがある事。
次に教唆の線を何処に引くか内部告発との関係は？
特定秘密指定期間は原則５年以下だが、最長３０年更に内閣の承認で延長出来る事は永久に闇に
閉ざされる事となりはしないか？
特定秘密に携わる職員が外国教育や外国滞在の経験があると外国へ秘密漏洩する危険性がある
と内閣府通達が出されて居ることは前に述べました。
携われ職員の身辺調査は徹底するのに越した事はないが謂われ無き事まで詮索するのは疑問。
最後に国民にとって一番関係して居る、知る権利と報道の自由は配意すると取って付けた様に最後
に記入されているが是が一番問題で重要です。
飲食店の親父さんが常連の自衛隊員に護衛艦の出入港予定を聞いたら是が特定秘密に当たると
警察が秘密漏洩教唆で事情聴取を受けたと言う事もあったそうでこれから益々増えるだろう。
迂闊に自衛隊相手に聞いては不可ない事となりそう。
情報公開も行政側の都合でどうにでもなりそうで心配です。
又この法律が施行されると公務員の内部告発の途がなくなりはしないかこれも心配です。
しかしこの特定秘密保護法の最大の問題はこの法律はチェック機関がどうもアヤシイと言う事ですね。
