ＴＰＰ交渉参加国の思惑で益々攻防戦激化か？

オーストラリア・ニュージランド・シンガポール・チリー４ケ国は「例外なき関税撤廃」
で結束し、例外処置を要求する日本や米国に対しスクラムを組んで対抗してきました。

この程この４ケ国が農産品・工業品関税の全廃する方針を日米や他の交渉参加国へ
正式提示して居る事が判明しました。

此に対し日米は知的財産分野の医療品に関する共同提案を纏めて居る事も判明した。

オーストラリアやニュージランドはＦＴＡを多くの國と結び農産品では市場開放が先行
して関税撤廃はマイナス面よりプラス面が多いと強気の姿勢です。

此に対して小規模農業が多くとても外敵には立ち向かえないとされる日本農業は最低線
の重要５品目だけでも例外処置で関税維持を要求しています。

もし日本がこの５品目の関税を全廃したら、自由化率は９３・５％となるが、その代わり
日本農業の崩壊が予測されます。

日本は農産品では守勢に回るが、工業品や知的財産等では攻勢に出て居ます。

米国・新興国はこの逆の立場となって、それぞれその國の思惑で益々ＴＰＰ交渉は難しい
ものになりつつある様で、米国が望む１０月基本合意・年内調印は大変厳しい様ですね。

公明党との調整つかず集団的自衛権行使越年か？

有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権行使容認
勧告したのを受けて、自民党と公明党との与党協議となりました。

政府は早期に集団的自衛権行使容認に向けて憲法解釈変更手続きに入る方針でした。

処が公明党はこの点で慎重姿勢を示しました。

政府は与党合意は困難と判断し、行使容認の政権方針を年内にまとめる新防衛大綱に
明記するのを諦め来年春以降に持ち越す事としました。

政府としては１０月召集予定の臨時国会で日本版「国家安全保障会議」創設関連法案
と機密漏洩公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」を優先させる事に
した模様。

政府は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更より、外国並みの国家安全保障会議
設置優先と判断した様ですね。

日本は国家安全保障会議の様な機関を設ける事はタブーとされ正式に検討されて
居ませんでした。

しかし国際社会の動きからその必要性が叫ばれて来ました。

またそれと並行して昔の国家動員法となる恐れがある特定秘密保護法案が検討され
ました。

この法案に対し政府は国民のパブリックコメントを公募しました。

処が今までより半分の公募期間と云う点と予想外の公募数、それにある女優の政治的
発言を自分のブログに投稿した事で話題を呼びましたね。

安倍首相は、今後集団的自衛権行使の理念や手続きを定めた「国家安全保障基本法」
や「集団的自衛権事態法」等の整備を急ぐ方針らしい。

国民は益々右傾化する安倍政権に危惧を抱きだしたとの声も聞こえそうです。