東京オリンピック開催に向けスポーツ庁検討か？

政府は２０２０年夏期オリンピック東京開催決定によって今後はオリンピック成功に
向けて総合的・一体行政を進めるため、文科省にスポーツ庁創設を検討する事とした。

スポーツ庁には、オリンピック担当閣僚を任命して、國が一体となってオリンピック
パラリンピックの所管を一元化する。
スポーツを通じた人材育成プログラムの具体化を行う。

スポーツ庁創設は文科省・競技団体の永年の悲願であったが奇しくも今回オリンピック
東京開催決定で実を結びそうです。

現在オリンピックは文科省所管で主催者は東京都で運営経費は東京都が負担し不足
したら國が保障する事になって居ます。

またパラリンピックは厚労省所管で縦割り行政の弊害が如実に表れる可能性が高い。

政府は此を一元化する事で円滑な東京オリンピックを成功させたい意向のようです。

ただ東京都が準備して居るオリンピック開催費用は４５００億円と云われて居ます。

これで各競技場建設交通インフラの建設・選手村建設等巨額な資金が入用ですが
これで足るかの問題も出て来そうですね。

今回の東京オリンピックの主催者は東京ですが、外国に対してはあくまで國でしょう。
國は金も出すが口も出すとなるのでしょう。

因みにスポーツ人材育成はＩＯＣ委員会総会で安倍首相が表明したものだそうです。

オリンピック競技場３７施設の内２２施設は新設、１１施設は仮設施設建設で残りは
既設設備利用との方針です。

選手村等は今回東京オリンピック施設の大半が建設される東京臨海部に建設予定。

問題は東京臨海部への交通アクセス問題です。

現在は銀座晴海間が主なルートとなって居るが、此を臨海環状２号線を２７年度まで
開通させるとしているがオリンピックに間に合うのか？
銀座晴海間バス専用レーンを作り大量輸送を図る。
東京外環道・圏央道・中央環状等を充実改善。
ゆりカモメ線の延伸等交通インフラ整備は東京都では到底手に負いませんね。

千葉方面や川崎方面からの臨海部へのアクセスをもっと充分検討されるべきでしょうね。

これらの問題は７年間で解決せねばならない事です。

もう一つ問題なのは首相がＩＯＣ総会で約束した福島原発汚染水漏洩対策の実行ですね。

消費税増税判断材料揃うか？

１０月上旬には来春８％に消費税引き上げる判断を求められて居る安倍首相は
好転して来た日本経済の先行きを見越して判断するとしてきました。

まず先般行われた有識者による消費税増税集中点検会合では、７割の委員が
増税賛成に賛同しました。

消費税増税判断とされる４～６月期ＧＤＰ年間換算の成長率年率で２％以上と
云う数値が目安とされて居た。

４～６月期ＧＤＰ成長率速報値は年率換算で２・６と発表されました。

今回内閣府は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比の０・９％プラスとして
此のペースが１年間続くと仮定し年率で３・８％と大幅修正した。

これで消費税増税判断に大変大きな力になりそうです。

安倍政権の民間企業を巻き込んだ成長戦略もこの処次々に打出される政策で
民間企業も重い腰を上げて来て、企業設備投資等も順調に伸びて来た様です。

それに２０２０年東京オリンピック開催地決定で観光、建設業・不動産株に
人気が出て株価が上昇し続けてストップ高が出る始末。

なお名目ＧＤＰの年率換算でも速報値２・９％プラスが３・７％プラスに上方
修正されました。

ただＮＨＫが行った世論調査では予定通り消費税増税をと云う回答は３割にも
満たなかったとか。

回答した３割近くは増税時期の先延ばしを、２割りを超す回答は消費増税率の
引き下げをと云う切実な回答が多かったと聞く。

国民は國の財政よりまずは家計が優先と云う考えが大半かも知れませんね。

又アベノミクスも今の処大企業や富裕層留まりで、中小企業や庶民はカヤの外
と云う回答が多くを占めて居たとか。

消費税が確実に３％増税されると、一番影響があるのが我々庶民です。

確かに日本経済をマクロに見たら消費税増税への好材料が揃いました。

そこで國の財政を優先させて将来の社会保障の確立を目指すか？

それとも庶民の今日の生活を守って、消費税増税を先延ばしするか？

安倍総理の判断はここ１ケ月足らずで決断を迫られています。

さてどうする？