世界経済の渦日本経済を狂わす・東証今年最大の下げ幅記録

米国利上げ・中国経済減速・急激な原油安が世界経済を一気に攪乱した。

これにより様々な事が起きて来た。

是まで米国利上げで主要国の金融緩和で、だぶついた資金が新興国から一気に安全な
資産へと流れた。
中国経済失速懸念でこれが加速された。
原油のダブツキは中東状況・米国オイルシール等で、急激な原油安を生み投資マネーが
引き上げられ、行き場を失った。

諸々の要因で株が売られて各国の株安となった。

日本株も大量に売られ同じ目に遭った。

主要国の株価下落率は最大のマイナス１５・９％の中國上海総合指数。
ついで日本マイナス１３・８％日経平均株価。
ドイツDAX指数がマイナス１０・０％。
米国ダウ平均マイナス８・１％

日本は更に比較的安全投資と見られる円が買われ円高と云うダブルパンチを貰った。
一時円はドルに対し１１５円をつけた。

輸入・観光に取っては、手痛い事です。

日本経済が冷え込む要因となる可能性が出て来た。

株価下落は止まらず昨日の東証は今年最大の下げ幅で６３２円終値は１万６４１６円。
まだ底値知らずに下がる可能性が高いとの事。

これで折角復調の兆しが見え始めた日本経済に黄ランプが灯った。
安倍政権が押し進めてきたアベノミクスも窮地に追い込まれた感がある。

安倍政権は今回の２０１５年補正予算３兆３２１３億円が窮地を救うと見て居るが是は
余り期待出来そうにないとの説もあるとか。

何れにしてもこのさい来年４月の消費税増税を延ばしたらどうかと言う話しも出て来た
との事。

今回の景気の冷え込みは本格的と見る向きもあると云う事ですね。

 

東証株価とうとう１万７千円割れ何処まで下がるか？

今年は大発会から株価は大きく値を下げとうとう週明けの昨日は終値で１万７千円を
割った。

年頭から波乱含みで今後どう展開していくのか先行きは全く判らないとの事。

要因としては中国経済への不安懸念・原油価格大幅下落・米国利上げや米国景気への
懸念が上げられる。

全て世界経済への懸念が、一番大きな要因として上げられます。

しかし日本経済も設備投資が思った通り進んで無い事・雇用状況がイマイチである事、
何よりも個人消費が伸びない事。

従って目標物価指数達成がきびしくなってデフレ脱却が先延ばされそうになって来た事。
これらの国内事情も株価大幅値下げに影響して居る様ですね。

日本はまだ内需への切り替えが出来ず外需に頼って居る事が大きな要因の一つと云う
説もあるとか。

中国経済の先行きや原油価格の下落で何故日本株が売られなければならないのか？

株の値下げと同時に円高がまた始まるのは何故か？

人間の欲が大きく世界経済を振り回して居る様で、それに伴って我が国の経済も影響を
受け一喜一憂する事になりますね。

１億総活躍社会実現の２０１５年補正予算案衆院通過

自民党は兎に角予算案成立を優先と今国会に臨んで居ます。

まず１億総活躍社会実現のためと云われる２０１５年補正予算案が昨日衆院を通過し参院に
送られました。

この補正予算案は総額３兆３２１３億円で主に１億総活躍社会実現に向けて組まれて居ます。

対策費に１兆１６７４６億円・保育所や介護施設整備・希望出生率１・８人達成・介護離職ゼロ
等の事業費の３９５２１億円。
低所得年金受給者に３万円の臨時給付金に３６２４億円。

外にTPP対策で３４０３億円で農水産業体質強化策に３１２２億円を割く。
その中には地域一体で畜産・酪農の効率化推進に６１０億円が含まれる。

関東東北豪雨災害復旧・防災対策に５２６９億円。
東日本大震災の復興債返済財源に８２１５億円。

伊勢志摩サミットテロ対策費１４４億円。
軽減税率導入の中小企業支援窓口設置等へ１７０億円。

ただ今回の補正予算は現在株安の日本経済支援には全く無関係である様です。

日本経済に黄ランプ株価は先進国最大の下げ幅何故日本株だけ売られるのか

今回の中国経済懸念と原油安で始まった株安騒動で、何故か日本株の売りで先進国の
中で日本だけが大幅下落を続けて居ると云う。

震源地の中国上海市場の株価下落率、マイナス１５％は別にして、米国等の下落率は
マイナス７・３％に対し日本はマイナス９・４％でまだ下落は止まってない。

日本株が売られる居る要因に国内企業の設備投資や個人消費が振るわないが懸案され
て日本株の売りになって居るのではと推測されます。

何故日本株だけが売りなんでしょう。
其れなのに円高傾向も解せぬ事です。

日本経済は、企業収益も過去最高ですが、実体経済より投資対象の架空経済が優先
され過少評価されて居る様です。

もっと日本は自信をもって経済再建に取り組む冪かも知れませんね。

軽減税率財源問題で大揺れ

公明党と自民党間で大幅合意した軽減税率は１人歩きして既成の事実となった。

処が肝心の財源については税収の上振れ分を活用すると云う外はアヤフヤのままでした。

今回衆院予算委で、財源問題を野党に指摘され安倍首相と、麻生財務大臣との考え方が
微妙に違って居る事が明らかになった。

税収は確実に上振りし安定的財源となり得るとする安倍首相。
下振れする可能性もあるので安定的財源とは云い難いとする麻生財務相。

安定した財源確保は未だ目途が立たず、軽減税率だけが１人歩きしています。

業者にとっては対象品目に指定されるかされないかは死活問題です。
大凡の線引きは出来たが細部に亘っては疑問点がまだ解決されてません。

また軽減税率は本来低所得者救済のため考えられたものです。
実体は軽減税率は高所得者程、負担軽減額が多いと云う矛楯が指摘される。

色々問題が多い消費税率引き上げの際の軽減税率問題は国会審議では巧く噛み合ってない
感じです。

このまま国民が納得せず問題が多いまま、軽減税率が適用されそうですね。

景気ウオッチャー調査結果は２ケ月振り上昇なれど・・・

内閣府は商店主等の街頭景気実感を聞く２０１５年１２月の景気ウオッチャーの調査結果
を発表しました。

結果は景況感を示す現状判断指数は前月比で２・６ポイント増の４８・７でした。
ただ好不況の判断の５０は今回も下回りました。

又内閣府が同日発表した１２月の消費動向調査も消費者心理を示す消費者態度指数が
前月比で微増で４２・７で此方もあまり芳しいものではない。

今回の現状判断指数の上昇は多分に衣料品や暖房機などの売れ行きは季節要因が
挙げられ本格的景気回復とは言い難いとの事。

２～３ケ月先予測の先行き判断指数も４８・２で横ばい予測ですが内閣府の基調判断は
緩やかな回復基調が続いて居るとすこぶる楽観的予測の様です、

日韓通貨スワップ協定締結には反対

一応日本と韓国間は両国の外相会談で日本大使館前の慰安婦像撤去を条件に慰安婦支援
団体に対して１億円の拠出で合意された。

が韓国は一向にこの条件に納得せず益々運動を激しくする事を示唆してきた。

反面韓国経済は中国経済の変調でおかしくなって来た。

韓国は昨年２月日韓通貨スワップを打ちきられ、韓国が日本と縁が切れたと喜んでいたが
今回は、頼れる中国がおかしくなったので、韓国一部勢力が日韓通貨スワップ協定締結に
動きだしたとの事。

是だけ日本をコケにして厚かましいとも思われます。

ただ日本経済や政治に韓国勢力が深く食い込んで居るので結局韓国の言いなりになるのでは
ないか。

私は日韓通貨スワップ協定締結には絶対反対です。

仏の顔も三回と云います。

お人好しも結構ですがバカがつけば問題ですね。

国会代表質問与野党参院選へのアッピールか？バラマキ３点セット追究するが

国会は昨日の参院での安倍首相外交報告と麻生財務相の財政演説に対する代表質問
で２日間の論戦は終わった。

与党も野党も国民に対する夏の参院選を意識してのアッピールで、まずは小競り合いは
自民党が逃げ切ったと云う処ですか。

民主党は安倍首相の外交日程のため、秋に開かれなかった臨時国会について、違憲に
なるのではと糾した事に対し、首相は憲法には臨時国会の召集時期に何等触れてない
ので違憲ではないと逃げました。

慣習に拘る野党に歩が悪い様ですね。

民主党は軽減税率導入に伴う財源問題・低所得年金受給者への３万円臨時給付金・
土地改良予算これを「バラマキ三点セット」と呼び追究したが巧く逃げられた様だ。

民主党は動き出した安保法に対し強く廃案を主張。

自民党１強の下では巨象に向かう蟻と同様で勝負になりませんね。

さて今日から２０１５年補正予算案の審議が始まります。

この補正予算案は１億総活躍社会実現のため１兆円余を主体に３兆円規模の補正
予算案である。

１億総活躍社会実現で低所得年金受給者に１人当たり３万円を配る、財源は３６２４
億円。

出生率１・８人を目指す・介護離職者ゼロを目指す財源は３９５１億円。

他に復興事業加速化８２１５億円・防災事業５１６９億円・ＴＰＰ農業対策３４０３億円
等で編成されて居る。

因みにこの財源は２０１４年度の剰余金等が充てられる。

野党が云う、参院選目当てのバラマキと云われても仕方ない不急・不要な補正予算の
感じがしますね。

２０１６年の展望は

新しい２０１６年が始まりました。

早速４日に通常国会が召集されます。

正月松の内に、国会召集とは何か異常ですね。

夏の参議院選挙を見据えての深謀なんでしょうか？

その参院選も衆議院選と同時選挙にしたらと云う声も出て来て居るとか。

今年は何が起こるか判らない年になりそうですね。

処で安倍首相は「桃栗三年」と云う言葉を取りあげて安倍政権発足後３年経過する
事で、それなりの収穫が出来たと自画自賛の様です。

安倍政権強い日本の実現が大前提でそのため、列国に並ぶ国力と権威を目指す。

憲法改正で最低の防衛力は確立する。
そのため集団的自衛権を容認し列国と肩を並べる。
米国と協力し中国からの脅威に立ち向かう。

財政の立ち直しと同時進行で景気回復を目指す。
経済的デフレからの脱却、消費者物価指数２％を目指す。
量的金融緩和、集中的資金投入・民間企業を巻き込んだ成長戦略、所謂三つの矢
アベノミクス政策断行。

効果はそれなりにあって早速円安・株高で日本経済に活気が出てきた。

ただ中国の経済的失速は大きく世界経済に影響を及ぼし、中国経済に左右される
我が国経済も直撃を受けています。

それにやっと低迷から好況に転じつつある米国が金融緩和から利上げに転じた。
是は新興国経済を直撃するものと懸念され、その影響が出て来たようです。

そんな中で我が国経済は、足踏み状態から緩やかな景気回復に向かっていると
判断されて居たが、それが今年は少しアヤシクなつたのではと懸念される。

来年４月には消費税率１０％が待って居ます。

今年は内需依存を強化し、日本経済の足腰強化が望まれます。

さて今年の日本は政治的にも経済的にもどの様に展開して行くのでしょうね。

東京五輪に向けて愛煙家またもや御難か

何やかやと問題が多い東京五輪ですね。

処でIOCは五輪開催に際して受動喫煙の規制を厳しく促して居ます。

処が日本では禁煙活動は盛り上がりに欠けています。

愛煙家にとっては益々厳しくなって身の置き所がなくなりつつあるがこれ以上禁煙強化が
進めば叛乱を起こしかねない様な状況です。

自民党議員の集まり「受動喫煙防止議員連盟」会長は山東昭子議員です。

この議員さん達が受動喫煙防止施策推進法案を作成し春の通常国会に提出し成立を
図るとの事です。

この法案は、教育・福祉・医療の各施設の全面禁煙。
その他の公共施設での分煙の徹底。

を図る事とし法施行後２年間の間に政府が罰則等の法的手段を講じる様にする。

謂わば禁煙禁止にするが違反者への罰則は政府が別に決めろと云う虫のよい法案です。

是は参院選に向け葉タバコ農家への配慮があると云う専らの噂。

法案なんてこの様なものなんでしょう。

法案一つで右往左往させられる国民は堪ったものではないですね。