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格差是正に取り組む議員有志の会が旗揚げをした。短い国会会期中だったためにかきそこねていたが、今後の動きに注目していただきたい。この議員有志の会は、 民主・社民・国民の3党の幹事長が懇談しながら、各党の若手・中堅で結集して勉強会を始めてはどうかという話が端緒となって、8月10日に衆議院第2議員会館の会議室で第一回の打合せが行なわれた。メンバーを紹介しよう。 . . . 本文を読む

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日本では長い間、「官僚と自民党」の持ちつ持たれつの政治が続いてきた。「国会は国権の最高機関」(第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である)と規定されながらも、公共事業の予算獲得のために旧大蔵省=財務省主計局の主査に国会議員が地元市長や地方議員と一緒に「陳情」するという光景はかつて当たり前だった。たとえば、今回起きた年金記録問題のように厚生労働省・社会保険庁がデータ隠しに徹している時に、厚生労働委員会の理事会で、「野党の要求はわからないでもないけれど、役所も一生懸命やっているんだからもういいじゃないでしょうか」とモノわかりのいい与党議員が助け船を出して、委員長が 「これ以上、資料の問題は今日は議論しません」と打ち切ってしまう。結果として、何も出てこない」という光景が、「国会の慣習」となっている。 . . . 本文を読む

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自民党「役員人事」と安倍内閣「改造」が行われた。ひとりひとりの評価については詳細に述べないが、第2次安倍内閣は自民党政治の「復活を実感に」内閣だ。官房長官に与謝野馨氏、防衛大臣に高村正彦氏、厚生労働大臣に舛添要一氏をあてたことが大きく報道されている。従来の安倍内閣のポストから塩崎正恭氏、小池百合子氏、柳澤伯夫氏が去ったことになる。意外だったのは、伊吹文明文部科学大臣、甘利明経済産業大臣、冬柴鉄三国土交通大臣、渡辺喜美行政改革・金融大臣、大田弘子経済財政大臣と5人も「留任」したことである。自分以外は総取り替えの人事を示唆していたが、どういう事情があったのか予想より「留任」が多かった。民間人からは前岩手県知事の増田寛也の入閣のみとなり、 いわゆる「サプライズ」は見当たらない。 . . . 本文を読む

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先週、「駆け込み電話」があった。東京都東久留米市を流れる落合川の河川整備工事で、絶滅危惧種に指定されているホトケドジョウをはじめとした魚類が豊かに棲息する生態系が壊される寸前だというのだ。私が公共事業チェック議員の会の事務局長をつとめていることもあって、地元で開発に反対する「落合川の小渓谷を保全する会」からの急な要請だった。準備期間がないので、議員の会のメンバーには資料を送付して呼びかけて、昨日ひとりで出かけた。 . . . 本文を読む

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一昨日に3人の処刑を実行し、わずか11カ月の間に10人の生命を断った長勢法相に、政治資金疑惑が持ち上がった。そもそも「法の番人」であるはずの法務大臣に「疑惑」が何度も浮上すること自体、あまり例がない。今朝の朝日新聞によると、 報道された疑惑とは、『悠々興論塾』というNPO法人を舞台としており、私が6月に国会で長勢大臣とNPO法人の関係を追及したばかりだった。新聞記事は、次のように伝えている。 . . . 本文を読む

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突然、国会予定が決まった。いったんは官邸筋が「8月31日召集」説を流したものの閣僚も自民党もまったく知らされていなかったという無責任リークで、あえなく潰れた。そして、当初は8月27日の「内閣改造・党役員人事」を終えてから決めるというものだったが、バタバタバタと「9月10日で調整・会期は60日間」という報道が流れ始めた。 . . . 本文を読む

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今日、朝9時すぎに国会に到着して、ふと「死刑執行はどうなったんだろう」と頭をよぎった。今日か、明日が法務省にとってギリギリのタイミングだからだ。すぐに、情報収集にかかる。すると、6~7割の確率で執行の蓋然性が高いことが判ったので、すぐに死刑廃止議員連盟としてリアクションの準備に入る。午後の予定をキャンセルして、法務大臣への申し入れを準備して、また「抗議文」を作成。執行の連絡があったらすぐに動ける体制をつくった。「杞憂に終わるといいが」と思っていたが、この予想は残念ながら的中して「東京拘置所2人・名古屋拘置所1人執行」のニュースが流れた。 . . . 本文を読む

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連日の猛暑が続いていて、昼前に35度を超えている。「熱中症にご注意」と言いながら、私も頭がクラクラしてきた。そして「電力需要が逼迫しているので、節電を」と東京電力が呼びかけている。それでも、柏崎刈羽原発の地震による被害・損傷はいまだに部分的にしか明らかになっていない。昨日、科学者・専門家チームが記者会見を行って、声明を発表した。「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」は、社民党第3次調査団に同行してくれた田中三彦さん(元原発設計者)、公共事業チェック議員の会の公開勉強会で発言してくれた山口幸夫さん(原子力資料情報室共同代表)、井野博満さん(東京大学名誉教授・金属材料学)も入っている。地震学の石橋克彦神戸大学教授は、次のように語っている。 . . . 本文を読む

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小泉内閣が時限措置のようにして仕掛けてきた「医療制度改革」の激変がまもなくやってくる。参議院選挙で与野党逆転した状況を受けて、社民党はとりわけ害毒の大きな「後期高齢者医療制度」の凍結を提案している。75歳以上の高齢者を被保険者(約1300万人)として発足する新制度によって、これまで会社員をしている子どもや配偶者の被扶養者として保険料負担がゼロだった人たち(約200万人)に新たに保険料が課されることになる。これまでの医療保険制度は世帯単位で保険料を徴収してきたが、今度始まる制度では高齢者個人が徴収対象となるので、介護保険同様に年金から「天引き」されることにもなる。 . . . 本文を読む

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安倍総理がインドへと出発した。27日の組閣予定日まであと1週間、参議院選挙大敗後の「続投」宣言で逆風にさらされている安倍内閣が、起死回生をかけて「チーム安倍」を解体して、「全自民党内閣」に組み替えるのか、民間人を多用して「ミニ・サプライズ内閣」で勝負するのかはここで予想していても始まらない。いったんは「8月31日召集」と官邸が決めたものの自民党側の反発で白紙となった。9月中旬と言われているものの未だ「召集日」は決まっておらず、いつ国会が始まるのかも私たち議員に知らされていない。 . . . 本文を読む

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連日、猛暑というより「熱波」と言った方がよいような異常高温が日本列島を襲っている。そして、日本のお盆を直撃した「世界同時株安」の株価下落は、その要員がアメリカの住宅ローン破綻懸念であるだけに、経済対策と言っても限りがある。このところ好調だった株式史上の影響で、われらが「年金資金」も記録的な含み益を出したと厚生労働省年金局は胸を張ってきたが、株式市場の動向いかんで巨額な損失を抱えることにもなりかねない。かつて株式市場が低迷して、巨額の「含み損」を出していた時期に、年金局の資金運用外資系の信託銀行や証券会社は、運用成績に関わらず、手数料をガッチリ取っていたことを問い質したことがあるが、株式市場の下落」は「株をやっていないから関係ないよ」という話ではない。社会保険庁幹部が、厚生労働省の社会保障担当審議官だった時に、『月刊現代』でインタビューしたが、「年金資金の株式運用の意義は、なかなか株取引になじみのない国民に株式市場に参加してもらうという側面もある」と強調していたことを思い出す。すなわち、「株取引」をまったくしていない年金の掛け金を支払っている人々全体が、国家によって強制的に市場参加させられるわけだ。 . . . 本文を読む

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昨日、日本武道館で行なわれた政府主催の戦没者追悼式で「追悼の辞」を述べた河野衆議院議長だが、隣に座っていた安倍総理を痛烈に批判し、「戦後レジームの脱却」などの言動を忌避厳しく批判する内容を述べた。「私たち日本国民が、62年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは「決して過ちは繰り返さない」ということでした。そのために、私たちは一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目指し、また海外での武力行使を禁じた「日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました」と語り、さらに改めて河野官房長官談話を継承するように「また、私は日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでいる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います」とつけ加えるのも忘れなかった。 . . . 本文を読む

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今年の夏は、ひときわ暑い。体温を超える異常高温が続いていて、熱中症で倒れたり亡くなる人も多い。私も、週末に街頭演説を行なったが、皮膚がヒリヒリ焼けたようになり、熱風に向って叫ぶという具合になった。海水浴場にサメが出没したり、イルカが荒川を遡上したりしたのも、海温の変化からだったのだろうか。そして、今日62回の「終戦記念日」=「敗戦記念日」を迎える。 . . . 本文を読む

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 誰が何と言おうと、ボクは辞めないぞ。「ぶれない政治家」として安倍「続投」の決意は固いようだ。ところが、この頑さは今になって始まったものではない。いつかどこかで感じたこの頑さは「松岡大臣問題」の時と似ていると思った。この春、松岡農水大臣の「ナントカ還元水」問題で、安倍内閣に批判が高まった時に、私は質問主意書を提出している。正直言って、この答弁書を見て私は驚いた。松岡大臣の「答弁拒否」を内閣の方針としてしまったからだ。質問と答弁を見直してみよう。(『どこどこ日記』3月16日掲載) . . . 本文を読む

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アフダニスタン攻撃後、インド洋で給油活動にあたっている海上自衛隊の法的根拠となっている「テロ特措法」の延長問題が、9月中旬(これも8月31日召集という官邸のシナリオは撤回された)にも始まる臨時国会の最大の焦点となる。民主党の小沢代表がアメリカ大使に対して、「延長を認めるわけにはいかない」と断言したことは当然のことながら、筋の通った発言だった。「テロとの戦い」が拡大解釈のはてに「イラク戦争」になり、インド洋の給油も間接的な戦争参加の行為となってきた可能性が強い。政府・防衛省は「軍事機密」をタテに国会に対しても一切を明かしてこなかった。「活動内容はすべて秘密」という白紙委任で「延長賛成」などありえない選択だ。 . . . 本文を読む

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