衆議院本会議を行革推進法が通った。これで、前半国会はパーフェクトに小泉・自民ペースで進んだことになる。会期延長をしないとなれば、行革推進法の参議院審議と連休を考慮に入れると、まるまる2カ月が残っているわけではない。1カ月と少しの窮屈な日程の中に、「共謀罪」「教育基本法」「国民投票法案」とそろって成立へというのは、与党側としても相当な無理をしなくてはならなくなる。小泉自民が昨年9月の選挙で圧勝して以来、与党が「数の力」をバックに人権抑圧法を強行採決するという姿は、いまだ見せていない。ただ、「数の力」だけなら昨年の特別国会で力技で片づけられただろう。与党内修正の動きがあったのは、世論の反発を恐れた与党議員の「良識」が作用した部分があったことと推測する。しかし、その「与党修正」はよりよい審議機能を発揮するためには逆作用となり、「修正したんだから文句を言わずに承認しろ。もう、議論は終わった。何が何でも採決へ」という反動を生んでいる。
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