誰が何と言おうと、ボクは辞めないぞ。「ぶれない政治家」として安倍「続投」の決意は固いようだ。ところが、この頑さは今になって始まったものではない。いつかどこかで感じたこの頑さは「松岡大臣問題」の時と似ていると思った。この春、松岡農水大臣の「ナントカ還元水」問題で、安倍内閣に批判が高まった時に、私は質問主意書を提出している。正直言って、この答弁書を見て私は驚いた。松岡大臣の「答弁拒否」を内閣の方針としてしまったからだ。質問と答弁を見直してみよう。（『どこどこ日記』３月１６日掲載）
〔質問〕光熱費も含む事務所費について閣僚は率先して情報開示を行なうべきではないか。
〔答弁〕お尋ねは個人の政治活動に関するものであり、現行法では、個別の支出内容についての報告は求められていない。（内閣衆１６６第１０８号 内閣総理大臣安倍晋三)
ここは安倍政権にとってひとつのチャンスでもあった。「法的には求められていないが、御指摘のように閣僚が率先して事務所費の内容を開示する方向で調整をはかりたい」とでも答弁すれば、 長勢法務大臣など新たに問題となる大臣も何人か出たはずだが、流れは変わったはずだ。
しかし、別の言い方をすれば「閣僚の率先開示」など出来ないから自民党内閣なのだとも言えるが、安倍総理は「古い自民党を壊すんです」「もう古い自民党は変わったんです」というのが口癖だった。致命的な政治判断のミスで閣議決定したこの答弁書によって松岡大臣の事務所費問題は、内閣全体で「語らないことが適切であるし、法に求められていないことまで言う必要がない」という方針に縛られてしまった。
この誤った方針は松岡大臣の自殺という衝撃的な事件の後で、農水大臣を引き継いだ赤城大臣にバトンタッチされている。赤城大臣の事務所費問題が発覚した時、判で押したように繰り返したコメントもこの「閣議決定」の内容そのものだった。だから、赤城大臣を更迭する以前に「私の内閣に大きな判断ミスがありました」として、「閣議決定」を取り下げて「閣僚の率先開示」を行なう必要があったのだ。理の通らないのに、強引に押し通す態度を頑なに続けて、いよいよダメだとわかると何の説明もなく放棄する――これが、今までの安倍内閣のパターンだ。
苦労知らずでわがままに育った「お坊っちゃま」が大きすぎる権力を持った時、アナクロニズム丸出しの「美しい国」「凛とした」「規範意識」などの単語群が、まるで赤城大臣の顔を覆ったバンソウコのようにも見えてくる。松岡大臣、赤城大臣、安倍総理……夏休みの最中の子どもたちはこの国の「指導者」たちをどう見るだろうか。安倍内閣は「美しい国」どころか「ぶっ壊れた国」への日本が転落する強烈な大人不信、政治不信のタネを播き続けていることに早く気がつくべきだ。
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