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安倍総理がインドへと出発した。27日の組閣予定日まであと1週間、参議院選挙大敗後の「続投」宣言で逆風にさらされている安倍内閣が、起死回生をかけて「チーム安倍」を解体して、「全自民党内閣」に組み替えるのか、民間人を多用して「ミニ・サプライズ内閣」で勝負するのかはここで予想していても始まらない。いったんは「8月31日召集」と官邸が決めたものの自民党側の反発で白紙となった。9月中旬と言われているものの未だ「召集日」は決まっておらず、いつ国会が始まるのかも私たち議員に知らされていない。

 このところテレビは、「小池防衛大臣vs守屋事務次官」のバトルを伝えていたが、この騒動が起きる前に小池防衛大臣は、短い臨時国会の開催中に訪米してアメリカ側の要人と会談し続けることを気に止めておきたい。ブッシュ政権の後押しを受けて「マダム・スシ」と自称しながら、帰国してきた人は「27日内閣改造」時の残留を確信しての行動だったに違いない。しかし、この両者のバトルも普天間基地の代替地として計画されているキャンプ・シュワーブへの新飛行場建設の手法をめぐる対立であって、アメリカ軍の再編に協力して事を進めるという枠を出ていない。

 9月中旬に始まると言われている臨時国会での論戦は、「小泉内閣以来の対米従属外交路線と自衛隊の軍事協力」が大きなテーマとなる。とくに「テロ特別措置法」の期限切れが11月1日となっていることから、9月下旬から10月中旬にかけて参議院で与野党逆転した結果も受けて、緊迫したやりとりがなされることになる。先日、杉浦ひとみ弁護士らが公開質問状を提出した自民党の佐藤正久参議院議員の発言も自衛隊の海外派遣を検証する意味で重要だ。しかも、「駆けつけ警護を認めるべきだ」という有識者会議の議論を伝えるニュースの中で語られた発言である。

[8月10日TBSニュース・『情報流通計画byヤメ記者(蚊)弁護士ブログ』より引用]

イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏は、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことをJNNの取材に対して明かしました。

「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」(元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員) 

 佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。

 「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」(元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員) 

[引用終了]

この発言に対しても、官邸・防衛省を徹底的に追及する必要があると思っている。シビリアンコントロール(文民統制)などどこにもない感覚で居続けたことを正当化する舞台責任者が、国会議員となって報道機関に言い放つことは決定的だ。防衛省・ならびに官邸が佐藤発言を追認するなら、自衛隊の海外派遣は「憲法」に制約されないということになり、これまでの政府・防衛省の答弁は全部ウソを並べていたことになる。

 10ヶ月前に発足した安倍内閣は右手に「憲法改正」「教育基本法改正」「防衛省昇格」「米軍再編」などのタカ派親米愛国路線を掲げ、左手で「格差是正」「再チャレンジ」「少子化対策」などを掲げていたはずだ。結果を見てみると、右手はフル回転で球を投げ続けたが、左手に握っていたはずの球の入ったバスケットごと紛失してしまったという印象が濃い。もうひとつの政策論争の軸は、「ワーキングプア・非正規雇用問題」「障害者自立支援法」「年金課税」「高齢者医療改悪」などの課題について、安倍政権の限界を明らかにしていくことになるだろう。

 与野党逆転した参議院で、根拠法を持たずに設立されている教育再生会議や集団的自衛権をめぐる有識者懇談会などの再定義と、これらの機関の暴走を制止するための国会答弁義務を背負わせる国会法の改正か、または決議を行なうことも大事だと考えている。そんな準備を重ねている日々だ。









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