散歩から探検へ~個人・住民・市民

副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民/世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。

根無し草化する維新の会~全国のオポチュニストの集まり?~

2012年09月14日 | 国内政治
大阪維新の会は、うやむやのうちに国会議員を入れて全国政党になった。政策の曖昧さも含めて矛盾に遭遇しながら進むだろう。「One大阪」とは言い得て妙であった。矛盾があっても、大阪という一地方が一つの方向へ進むという意思を表現しているように読めるからだ。

地域の課題を掲げているうちは、具体的で有り、その進む処、先ずは行財政改革へ収斂していくことは常識的である。しかし、そこからどう進むのか、これは地方自治体政府だけでコントロールできる問題ではない。世界の中の都市間競争をみても、国の政策、経済主体の動向、人口の集中等が重なって活動が同期していくのだ。それが「大阪都構想」の核心にある考え方だ。

「One大阪」があって、その中で大阪市が解体され、特別区に編成変えするのが第一歩であり、次に日本の中で第2の都として大阪が認知され、神戸、京都を含めて“第2都圏”が形成され、実質的な関西州へ進む必要があるのだ。

しかし、橋下市長の大飯原発再開時のエネルギー問題に対する態度のふらつき、即ち、内部のアドバイザーを抑えきれないリーダーシップの揺らぎは、経済界の不信感を増幅させた。それと相まって、シャープ、パナソニックに代表される関西系の大企業の凋落は「One大阪」の基盤を揺るがす状況になっている。

この状況の打開にあたって、鋭い政治感覚をもつ橋下市長がターゲットの選んだのが、既存の政治勢力とその基盤となる政治機構であった。元来、法律家であり、大阪市長になってからもトップ指示、罰則適用、条例制定等により、職員の行動を制御している。その戯画的な様相が「君が代に対する唇チェック」である。

有効な支配を継続する分岐点-制度型/機構型』(2012/5/5)
この論考において、機構型ではなく、制度型への移行を提案していたが、権力を直接的に使用する発想は免れようがなく現在に至っているようだ。

結局、政治機構改革(維新八策)を掲げ、日本維新の会を設立し、橋下人気を日本の政治へ投げかけ、大阪都問題も一気に解決を図る方法を選んだのだ。しかし、土着性に基盤を置いた維新の会が一気に空中戦に移り、根無し草化したことも確かだ。政策も憲法改正以下、政策が網羅的に並べられ、方向性も人それぞれだろう。全国各地に点在するオポチュニストの集まりになるのだろうか。



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