散歩から探検へ~個人・住民・市民

副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民/世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。

心のケア~専門知と世間知との間

2021年06月19日 | 精神・心理

 臨床心理学者の東畑開人氏によれば、「心のサポーター養成事業」という厚労省管轄の政策があるそうだ(朝日新聞「社会季評」6月17日付)。
 安心して暮らせる地域作りのために「メンタルヘルス、うつ病、不安など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルへルスの問題を抱える家族や同僚等に対する、傾聴を中心とした支援者」を十年で百万人養成する計画、今年度予算は3千万円弱。実際の中身は心の問題には素人の住民に2時間程度の研修を受講させる程度のことだという。

 「素人に毛を生やす程度だが、この毛が貴重なのだ」、「本当の主役は素人であるからだ」と氏は述べる。最初に対応、最後まで付き合うのは、専門家ではなく家族、友人、同僚などであるからだ。逆に言えば、付き合わざるを得ない側面を持つ人たちなのだ。

 ここから氏は素人と専門家の間を架橋することに関心を向ける。
 ここが悩ましい問題であるし、その評論のポイントにもなる。氏は哲学者カントが「世間知」と呼んだ市井の人の智慧を持ち出す。これを臨床心理学の「専門知」と並べるのだ。

氏は言う。
 前者は、人生にある酸い、甘いについての、ローカルに共有された知である。この世間知が、精神的に悩む人の回復プロセスを想像させ、必要なケアを準備し、コミュニティーに彼の居場所を確保する。素人たちはこの世間知に基づいて、互いを援助しあう。
 しかし、世間知にはコミュニティーから人を排除する力もある。不機嫌が続き、イライラが募ると、世間知は彼を持て余すため、孤立していく。
 その際は専門知が解毒剤になる。「うつ病?」と誰かが言いだす。周囲は彼に医療機関の受診を勧めたり、特別扱いしたりできるようになる。
 この素人判断こそが、心のサポーターに生えたささやかな毛だ。うまく専門家につながれば、そこで適切な理解を得ることができるし、すると彼の不機嫌さが悲鳴であったことがわかる。「厄介者」はケアすべき人に変わる。

 即ち、心のサポーターとは、専門知を浅く学ぶことで、とりあえずの応急処置や専門家につなぐことを身につけた素人なのである。専門知が世間知の限界を補う。
 一方、専門知はときに暴力にもなる。「うつ病」「不安障害」と名指しされ、心理学や医学の問題にされる。すると、人は孤立する。世間知によってクライアントの生きている日常を想像できないと、支援は専門知の押し付けになり、非現実的になる。
 専門知が世間知の限界を補い、世間知が専門知の暴走を制御する。両方がせめぎ合うことで、苦しんでいる人の複雑な事情を複雑なままに理解することを試みる。
 心のケアとはその試みを積み重ねることだ。複雑に理解されることが、その人らしさを保証し、コミュニティーに居場所を作ることになるからだ。それが孤立を和らげる。

 このせめぎ合いが両者(専門知と世間知)の架橋を築くとは、とかく互いに敬遠しがちな間柄への挑戦であって、実りのある成果へ繋がる方法論にも思える。
 しかし、問題は残る!哲学者カントのレベルでの世間知とは!?

 


憲政、憲法に基づく政治~改めて細谷論稿を考える

2021年06月09日 | 政治

先の記事(6月3日付)において、細谷慶大教授の論稿から「コンスティチューション(憲政)」との言葉が日本では使われていないことを引用した。
 しかし、「憲政の常道」との言葉は今でも使われている。また、尾崎顎堂は「憲政の神様」とも呼ばれ、国会には「憲政記念館」も存在する。一方、日本では「コンスティチューション(Constitution)」を憲法と呼び、そこで、憲政は「憲法に基づく政治」となる。

但し、氏は単に憲法だけでなく、「その精神、伝統、構造などを包摂する抽象的な概念」を英国では含んでいると述べていた。或る部分の誤解は翻訳の問題として理解できたが、それでも、「国体」はおおよそ「Constitution」と重なる言葉で、天皇制のもとでは「国体=天皇」との氏の指摘は、納得できないものが筆者に残る。

憲法に基づくとは、近代ヨーロッパ社会では議会制度による政治になるはずだ。また、日本における「憲政の常道」とは、明治憲法下の日本において一時期運用されていた政党政治における政界の慣例のこと、との説明が幾つかの解説から妥当だと考える。
すると、伊藤博文、大隈重信から大正デモクラシーを経た時期辺りまでは機能していたのであろう。その後、昭和恐慌以降、軍部が政治に口を出し、天皇機関説批判、国体明徴等から五・一五事件へと向かう中で機能不全になる。

逆に言えば、賛否はともかく、「その精神、伝統、構造などを包摂する抽象的な概念」もそこには含まれており、それが軍部によって捻じ曲げられていったのが五・一五事件以降だった。そんな感覚で改めて理解できる。

 

 


戦後における「国体」の行方~コンスティチューションの問題

2021年06月03日 | 政治

先の秋田氏の論考に国際政治学者・細谷雄一教授が反応する。

論稿『統治をめぐる思考の欠如 日本を滅ぼす宿痾』において氏は「コンスティチューション(憲政)」との言葉が日本では使われていないことを指摘する。更に日本国憲法には統治機構の規定があるが、それに止まらず、その精神、伝統、構造などを包摂する抽象的な概念、と述べる。更に、国家がどのような「コンスティチューション」であるべきか。これは最重要の課題と指摘する。

 戦前に使われた「国体」は同義語ではないが、おおよそ重なる言葉で、天皇制のもとでは「国体=天皇」と指摘する。また、戦後の「象徴天皇制」によって主体的に「コンスティチューション」を考える必要を捨てたのでは?とも指摘する。

そこから、日本は急転する状況の変化の中で、危機に直面したときに適切な対応ができないのか?との疑問に至る。太平洋戦争勃発に至る時代だけでなく、湾岸戦争、オウムの地下鉄サリン事件、阪神大震災、東日本大震災、そして現在のコロナ危機も同様。変化というよりは、戦前から戦後まで続く、日本で持続している問題とも指摘する。

但し、ここでの細谷氏の指摘は戦前との連続性を指摘しており、また、秋田論稿では将に戦前と戦後を貫く課題であることを強調しているから、「象徴天皇制」だけの問題ではないことは明らかである。

また、「コンスティチューション=国体=天皇」だとしても、天皇機関説の問題、戦前、戦後における「顕教と密教」の構造(『平和の代償』永井陽之助)等を含めて「国体」を単純にコンスティチューションとして良いのか?疑問が湧く。

後半の「全体を俯瞰する重要性」「情緒へのアピールではなく、冷静で強靭な論理と戦略を備えよ」は傾聴に値する指摘を含む。後日に考えてみたい。