東京都議会選挙(21年７月４日)が終わってその話題もオリンピック開幕と共に消え去ったようだ。何が争点だったのか？ただ、選挙を予定通り実施されたことだけが記録されて残るだけであろうか。
しかし、地方自治体の選挙がそれで良いのか？疑問は膨らむばかりだ。
2009年民主党政権樹立前の都議選で民主党が大勝利した。これに対し、直後の「市民と議員の条例づくり交流会議2009｣において、廣瀬克哉法大教授(現総長)が以下のような問題を提起した。
｢最も深刻な敗者としての都議会｣即ち、
｢徹底した国政選挙としての報道」
｢総選挙前哨戦で終わった都議選｣
｢都政の意思決定機関の選挙になっていない｣
筆者は政権交代の流れが確定したように感じ、その証の選挙だったと思っていたので、その会合に出席して話を聴いたときにはショックを受けた！
地方自治体選挙の意義を全く見誤っていたからだ。自分の感覚は正しかった故に、贔屓の引き倒しの感覚に陥っていたということだろう！
それから３回目の今回の選挙、ＮＨＫを筆頭として報道機関の姿勢は変わっていないように思える。しかし、これらの選挙が廣瀬先生の言う意味での都議会選挙に近づいているのか？それが一番大きな問題であり、議論すべきことだと思う。
しかし、コロナ騒ぎのこともあってか、地方自治の問題としての意見は見当らないのが現状のようだ。