散歩から探検へ~政治を動かすもの

自己認識の学・永井陽之助の政治学を支柱に、自由人による主体的浮動層の形成を目指し、政治状況の認識・評価・態度を語ります。

現状維持による発展の意識~日の丸半導体の衰退

2014年10月14日 | 経営
この矛盾した「維持と発展」の両立が結局、日本の半導体を衰退させた、と筆者は考える。これは戦前の日本が辿った考え方のアナロジーだ。従って、昨日紹介した西村吉雄氏の論考及びここで後に紹介する続きの議論とは異なる。
 『「分業嫌い」の総合メーカー意識141013』
 
先ず、西村氏の論考を辿ろう。氏は次の様に云う。
「日本には例外を除くと、本当の意味での半導体メーカーは近年までなかった。半導体事業で上げた収益に基づいて設備投資し、それを次の事業の収益に結びつける。自己責任で半導体事業を展開した企業は稀だった」。
「日本では、総合電機メーカーが事業の一つとして半導体製品を製造販売する形だ。その半導体製品は、社内でも使われるし、外販もする」。

「総合電機メーカー内の半導体事業、その最大の問題は、設備投資の時期と規模を、半導体ビジネスの観点からだけでは決められないことだ。半導体のための投資を最適時期で実施できないことが多くなる」。

 「但し、これは韓国サムスン電子にも共通する。しかし、サムスン電子の設備投資は積極的だ」。
「従って、問題の本質は、企業の内部統治に帰する。企業が半導体をどれだけ重視し、事業部門が投資時期決定で、自由を持っているか、である」。

「1990年代の終わりごろから、各社は半導体事業の切離しを始める。
メモリー事業をエルピーダメモリに移管したNECは、2002年、NECエレクトロニクスを分社、独立させ、本体には半導体事業はなくなった」。

「2003年には日立製作所と三菱電機の半導体部門が分社化して統合、ルネサス テクノロジが設立された。2010年にはさらに、NECエレクトロニクスとルネサス テクノロジが合併し、ルネサス エレクトロニクスとなる」等。

「上しかし、それらの会社は2000年代の半ばかは、製造部門を縮小・売却し、ファウンドリ依存に走る。しかし、上記の半導体事業の切離しで、設計と製造を分けてはいない。ファウンドリになろうとしないのは、不思議である」。

ここで西村氏は一気に、「日本では「ものづくり」の礼賛が神話的、信仰的」との指摘に走る。「「ものづくり」が好きで得意なら、なぜ日本企業はファウンドリを選ばず、ファブレスへ走るのか。日本企業の言動には整合性がない」とも云う。

しかし、論理・考察から外れて信仰的と追ってしまえば、そこで認識は停止してしまう。日本では現状を維持しながら外のものを取り入れてきた歴史がある。それは明治維新あるいは戦後の米国主導の革命的変化でも見られたことだ。

これを“維持しての発展”とすれば、半導体関連企業が内部に製造も設計も維持しながら変わっていこうと考えたとしても不思議ではない。但し、これはある面でいけば、既得権益の擁護の口実にもなる。

明治維新以降、日露戦争での勝利までの蓄積の中で、軍・官僚・メディア等は社会的な基盤を造り、以降はそれらを維持しながら、発展に努めた。韓国を合併し、満州へ進出する。しかし、日本の中央機構では、これを切り離すことはできない。従って、ズルズルと引き込まれていく。

日本の半導体関連企業も、その中枢は、維持することが第一になる。従って、外部の変化にも自らは対応可能とのストーリーを内部で作る。そこでは、無意識のうちにも外部の発展は自らの伸びの範囲内と見積もることになる。

西村氏に戻ると、「ファウンドリの製造技術は、統合メーカーの製造技術に比べて一段低いとされた。ファウンドリは研究開発に投資せず、製造装置を買って製造に専念する。従って、最先端デバイスの製造はできず、少し遅れた製品を他社ブランドで安く製造する存在――日本の半導体メーカーはファウンドリを、そう見下していた。日本企業がファウンドリを嫌った理由に、これがある」。

「しかし、ファウンドリは装置の償却が速い。その分、新装置を先に買える。ファウンドリは統合メーカーより、製造技術で前に出る。その後、ファウンドリは製造装置メーカーとの連携を強化する。ファウンドリの生産ラインが、製造装置開発に使われ、半導体製造技術開発の場が、統合メーカーから、ファウンドリと装置メーカーに移り、ファウンドリは製造技術でも先頭に立つ」。

しかし、統合メーカーは自らのストーリーの中で行動した。これが内部での秩序を保つ方法だからだ。それは信仰ではなく、希望的観測だ。それによって自転していただけだ。「ものづくり」礼賛は、そのためのイデオロギーだったのだ」。

     
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「分業嫌い」の総合メーカー意識~「日の丸」半導体の凋落・西村吉雄

2014年10月13日 | 経営
半導体企業の売上高順位の歴史的推移を先の記事で示した。台湾ではTSMCが「ファウンドリ」事業モデルを確立し、設計・開発に専念する「ファブレス」企業も存在感を高めていた。
 『凋落した日本の電子産業140930』

グローバルな分業の時代に孤島で、孤事業に固執していた日本の半導体事業を描いている(2014/8/21)。経営判断の誤りは日本の大企業文化の一端が電子産業の変革期に顔を出したのだ。以下、西村氏の論考を引用しよう。

「1980年代後半から電子産業では新たな分業が発展した。
(1)工場を持たないテレビ・メーカーを実現した米ビジオ、
(2)アップルの「iPhone」をめぐるグローバルな分業、
(3)パソコンにおける水平分業、
更に、半導体産業において、設計と製造の分業が盛んになった。

ファブレスとファウンドリの分業
「半導体分野で設計と製造を別々の企業が担うという分業が発展する。半導体工場を持たない「ファブレス(製造工場を持たない)」の設計会社と、半導体製造サービスに特化した「ファウンドリ」による分業、これが次第に広まる」。

「純粋のファウンドリは、自社ブランドの半導体製品を持たない。その意味で、ファウンドリは製造を受注するサービス業であって、メーカーではない。製品ブランドは発注者(ファブレス設計会社)が持つ。製造工場を持っていなくても、「メーカー」は発注者である。製造者責任も発注者に帰する」。

「日本のメーカーは、この設計と製造の分業を嫌った。設計と製造を統合した事業形態(IDM:Integrated Device Manufacturer)に最近まで固執する」。
しかし、ファブレスとファウンドリの存在感は大きくなり、これが日本半導体産業の衰退の一因、と西村は指摘する。

「2013年の半導体売上高調査では、米インテル、韓国サムスン電子に続いて、3位は台湾TSMC、4位はファブレスの米クアルコムが占める。成長率はファウンドリとファブレスが高く、統合メーカーは低調だった。中期的にも両者の成長率が統合メーカーより高いと予測されている」。

「パソコンからモバイル機器への市場転換は、インテルの存在感を小さくし、ファブレス企業の躍進に繋がる。ファブレスの躍進はファウンドリに有利に働く。ファブレスとファウンドリの組合せは、存在感をますます大きくしている」。

「集積回路「設計と製造」の関係は、雑誌「編集と印刷」の関係に似ている(下図)。



最大の理由は減価償却費(製造装置と印刷機)だ。本の編集者(=設計者)の最大の仕事は「読者の要求」を探り当てること、大きな装置は不要だ。
 
「ファウンドリは、多数の会社から受注し、製造ラインの稼働率を上げ、投資の償却を図る。門戸を開いて製造を引き受け、装置の稼働率を上げる」。

「製造技術が高度化し、製造装置は高額になり、半導体製造工場への設備投資は巨額になる。その減価償却が半導体製造における最大のコストになる。その巨額の設備投資、これを一社の製品だけで償却できるか?」「インテルには可能、またメモリーのサムスン電子も何とか。しかし、その両社もファウンドリ事業に乗り出しているが現実だ」。

そこで、「分業を嫌った減価償却コストへの低意識」と西村は云うが、やや唐突の感は免れない。単純な数値で、それも主要コスト、意識が低いことは有り得ない。技術者に関しては、製品の完成度に対するコスト意識だろう。
経営者にとっては、投資時期との関連だ。

それよりも企業経営上のIDMへのこだわりだ。それは製造へのこだわりなのだ。西村の云う出版社と印刷会社の関係は圧倒的に出版社上位であろうが、日本の半導体事業は、製造で稼いでいるとの意識が強い。主流はものづくりなのだ。

      
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