川崎市「維新の会」は、本会議採決に先立つ総務委員会などで、太陽光パネルの施工業者への研修補助費を盛り込んだ補正予算案に反対を表明していた。しかし、六月二十九日の本会議では会派代表の三宅議員（前期までは無所属）及び飯田議員（民主党系、市議・県議を歴任）の両氏以外の五名が態度を変え、「賛成」に廻った（東京新聞７月１３日付け、及び他の諸メディア）。
そのメンバーは二回生１名及び新人４名、その意味で“純粋維新”と言える。
しかし、公的会議での賛否表明の重さも判らず、政策内容の理解も疑わしく、更に、賛否の変更に対する説明を議会だけではなく、市民に対して行おうとはせず、済ましているのは全く理解できない。
「太陽光パネル」が絡んだ案（議案第112号一般会計補正予算）であるから環境委員会の維新委員、岩田議員（高津区）も理解が求められるはずだ。
予算案にしても条例案にしても提案された案は議会で反対されることは、ほとんどない。それは川崎市に限ったことではなく、日本の地方自治は大方そんな傾向だ。従って、反対の場合は、政治信条的なことを除けば、説明に値する理由が必要だ。
そこで、改めて議決の結果を調べると、無所属議員の三名、重冨、吉澤、月本（後者２名が環境委員会所属）が本案に反対したことが分かる。更にこの三名はこの予算案に「組替動議」を提出したのだ！当然、否決されたが…。何かある！
判り易く、筆者の解釈を以下に述べる。
反対を主導したのは重冨達也議員と推察する。氏は東京都が決定した「太陽光パネル設置義務化条例」へ安易に追随した川崎市の取組を詳しく、また、批判的に分析した。
（重富達也ブログ（Amebaブログ）参照：令和５年１月以降、７月に至るまで）
議案112号について反対したのは重冨、月本、吉沢、三宅、飯田の５議員、その根拠を示したのは重冨議員だと推測できる。維新の会５名は単に｢存在の軽さ｣を示しただけだ。
東京都が決定した「太陽光パネル設置義務化条例」を川崎市が単に倣った、それも安易な考え方で。重富議員が批判し、更に反対した理由は以下である（ブログ参照）。
私は総論として、国や地方自治体による「〇〇義務化」については慎重な判断が必要だと考えています。また今回の市の急激な方針転換は、東京都と足並みをそろえることを前提としているように見え、川崎市役所は、市民ではなく東京都を見て仕事をしていると言わざるを得ません。一方で、脱炭素の取り組みを加速させることについては理解できますので、条例制定が想定される３月に向けて調査を続け、皆様にご協力頂いているアンケートの結果も踏まえて賛否について検討していきたいと思います。
重富議員としてはその後も詳細な検討を加え、結論を出して議会行動へ反映したのだ！
