政府にしても、日経新聞にしても、デフレ脱却と云うのだが、インフラ到来とは言わない。景気回復が国民の間に恩恵として行きわたるのには、物価の安定と給与の増加が必要だが、どのようにデッサンされているのか。
しかし、一月半前と比較してもデータは依然として芳しくない。
先ず、「消費者物価指数」2014年５月分（基準年：2010年）を見よう。
(1)総合指数…103.5
前月比；0.4％上昇 前年同月比；3.7％上昇
(2)総合指数…103.4（生鮮食品除く）
前月比；0.4％上昇 前年同月比；3.4％上昇
(3)総合指数：100.7（食料品・エネルギー除く）
前月；同水準 前年同月比；2.2％上昇
総合指数の前年同月比は、１，２月100.7、３月101.0、４月103.1
と４月に一気に増加し、５月103.5と本格化した。
一方、この３月まで98程度だった食料品、エネルギーを除く総合指数も、
３月98.6から４月100.6と増加、５月も100.7と維持した。
これまで、エネルギー（価格増、輸入増）の影響で総合指数が増加していたが、それに加えて普通の商品の物価も、消費増税を契機にして価格が上がってきている様相を反映しているようだ。
今後も一般商品の値上げ傾向は続くであろうし、公共福祉料金も虎視眈々と値上げを狙っているようなので、家計は厳しくなると予測できる。
では、頼りの「給与」はどうだろうか。結論的には依然として芳しくない。
月間現金給与額及び前年同月比の５月速報は以下である。
事業所規模 ５人以上 ３０人以上
調査した産業の合計 269千円（0.8％増） 302千円（1.4％増）
製造業 310千円（1.7％増） 332千円（1.9％増）
卸売・小売業 234千円（0.5％増） 259千円（0.9％増）
医療・福祉業 252千円（0.7％増） 289千円（2.1％増）
（毎月勤労統計調査 2014年5月分速報）
製造業は少し良くなっているが、全体で見れば、物価には追いつかない。おそらく、大企業であれば、更に増加するはずだ。３０人規模の事業所は大企業のスケールメリットと比較すれば、まだまだであるからだ。製造大企業とは段違いのはずだ。おそらく、景気回復を実感するのは、テレビ、新聞などのマスメデイアを介して情報に接するときであり、生活実感として得ているものではないだろう。
続いて、「雇用」を見よう（毎月勤労統計調査2014年5月分速報）。
(1)就業者数，雇用者数
就業者数；6397万人。前年同月比57万人増加。17か月連続増加
雇用者数；5591万人。前年同月比37万人の増加
(2)完全失業者
完全失業者数242万人。前年同月比37万人減少。48か月連続減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）；3.5%。前月比0.1ポイント低下
（労働力調査 2014年5月分）
雇用状況は連続的に向上している。昨今は、労働力不足が言われており、外国人労働者の導入が話題になっている。
以上のデータからは、悪性の物価インフレが本格化してきたと言える。
しかし、一月半前と比較してもデータは依然として芳しくない。
先ず、「消費者物価指数」2014年５月分（基準年：2010年）を見よう。
(1)総合指数…103.5
前月比；0.4％上昇 前年同月比；3.7％上昇
(2)総合指数…103.4（生鮮食品除く）
前月比；0.4％上昇 前年同月比；3.4％上昇
(3)総合指数：100.7（食料品・エネルギー除く）
前月；同水準 前年同月比；2.2％上昇
総合指数の前年同月比は、１，２月100.7、３月101.0、４月103.1
と４月に一気に増加し、５月103.5と本格化した。
一方、この３月まで98程度だった食料品、エネルギーを除く総合指数も、
３月98.6から４月100.6と増加、５月も100.7と維持した。
これまで、エネルギー（価格増、輸入増）の影響で総合指数が増加していたが、それに加えて普通の商品の物価も、消費増税を契機にして価格が上がってきている様相を反映しているようだ。
今後も一般商品の値上げ傾向は続くであろうし、公共福祉料金も虎視眈々と値上げを狙っているようなので、家計は厳しくなると予測できる。
では、頼りの「給与」はどうだろうか。結論的には依然として芳しくない。
月間現金給与額及び前年同月比の５月速報は以下である。
事業所規模 ５人以上 ３０人以上
調査した産業の合計 269千円（0.8％増） 302千円（1.4％増）
製造業 310千円（1.7％増） 332千円（1.9％増）
卸売・小売業 234千円（0.5％増） 259千円（0.9％増）
医療・福祉業 252千円（0.7％増） 289千円（2.1％増）
（毎月勤労統計調査 2014年5月分速報）
製造業は少し良くなっているが、全体で見れば、物価には追いつかない。おそらく、大企業であれば、更に増加するはずだ。３０人規模の事業所は大企業のスケールメリットと比較すれば、まだまだであるからだ。製造大企業とは段違いのはずだ。おそらく、景気回復を実感するのは、テレビ、新聞などのマスメデイアを介して情報に接するときであり、生活実感として得ているものではないだろう。
続いて、「雇用」を見よう（毎月勤労統計調査2014年5月分速報）。
(1)就業者数，雇用者数
就業者数；6397万人。前年同月比57万人増加。17か月連続増加
雇用者数；5591万人。前年同月比37万人の増加
(2)完全失業者
完全失業者数242万人。前年同月比37万人減少。48か月連続減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）；3.5%。前月比0.1ポイント低下
（労働力調査 2014年5月分）
雇用状況は連続的に向上している。昨今は、労働力不足が言われており、外国人労働者の導入が話題になっている。
以上のデータからは、悪性の物価インフレが本格化してきたと言える。
