小室みえこです。
先日も書きましたが、gooブログから送られてくる「一年前の投稿」⇒「日本は「報道自由度ランキング 72位 （2016年）」と題して「千葉県市議会議長会 第4ブロック議員合同研修会」の記事を書きました。
そして2/1 同じく第4ブロックの議員研修会でした。場所は柏市文化会館 担当は我孫子市 でした。
講師は 佐々木信夫さん 中央大学大学院教授 東京都庁企画審議室に16年間勤務された経歴をお持ち
「地方議会、今求められる議員の役割」と題した講演会
◇2000年 まで 機関委任事務 地方公共団体の首長（都道府県知事、市町村長） 等が法令に基いて国から委任され、「国の機関」として処理する事務のことである。しかし、地方分権推進一括法の施行により廃止となった。
それによって法定受託事務と自治事務に変った。ここでは、8割が自治事務となり、整理された形の改定となりました。
『よく言われる機関委任事務は、国からの機関委任事務制度は、知事や市町村長を国の下部機関と位置づけて事務を処理させるもので、地方自治を認めていながら国と地方を上限関係に置くとの批判があり、1999年の地方分権一括法により地方自治法が改正され、廃止されました。』
法定受託事務とは、法律や政令により都道府県・市町村等が処理する事務のうち、本来は国が果たすべき役割で全国一律など、国が適正な処理に責任を持つ必要があるものです。
例：生活保護、国政選挙、パスポートの交付など（各県ばらばらの基準では国民が困ります）
しかし、本当にこれによって、地方分権、地域主権が進んだのでしょうか？私はそうは思いません。この話から始まり、地方議会の成り立ちやその役割、国政の動きなどに話が移りました。
そして、今回のテーマ 議員の役割として・・・議会のチェック機能だけではなく、「議会改革をすぐにでも行い、独自の地域版をつくれ」とのテーマで⑩の例示を上げられました。
そのうちの主なもの をいくつか
〇議会の自律性を高める議会自身のルール（よく言う議会基本条例）←野田市は作っていない
〇議員同士の討論機会の創出（執行部を交えず議員だけ）←野田市は、議会活性化委員会に当たるかな？(全員協議会ではな井が、全会派がそろう)
〇議会報告会、対話集会←野田市は、各議員及び会派が行え良いとして、議会として行っていない
〇議員立法を支える広域市町村圏での[議会法制局」の共同設置]←非常に面白い。議会事務局は執行部であり、本来は議員を支え、執行部からは独立した立ち位置であるべきだとは思う。(余談ですが、維新の会は年間100本以上の法案を出すよう前維新の会の代表で会った橋下徹氏がノルマ？を課しており、実行しているそう：ある意味すごいことだが内閣法制局は大変だろうな…ぁ～)
〇議会の開会日数を大幅に増大
〇予算研究会を常設し、予算教書を首長に送れ
〇監査・統制機能の教科
などを例に示された。
中盤の報告は、省略（話が幅広くとんだため）。
最後に会場から質問を受け付けた。私も質問をした。その内容は①地方分権、地域主権と言いながら、並行して平成の大合併を行い、議員の数も減らし、正規の職員を減らし官製ワーキングプアを生み出している。逆行しているとまでは言わないが、議員としての指摘や提案などが反映されにくくなっていないか？見解を伺いたい。②議会改革の必要性はもっともだが、議会としてどう連携しまとめるのか？一人一人の議員の見解が異なる中で、それも大事にしながら、共通の課題にどのように取り組めるのかヒントをいただきたい
以上2点、質問したが、ちょっと答えがずれてしまい、②については、回答がもらえなかった。ちょっと残念。。。。。（本を読んでください。）改革を行うとなれば、それは非常に・・大変なこと。しかし、やはり取り組まなければならないと思う。
すっごく大きな課題です。