再雇用制度の改定 （2009年12月）

来年度上期（２０１０年４月～９月）の再雇用者の正式募集が始まりました。
先日書きましたように、この時点で誰を採用するか、実際上は既に決まっているのですが…。　それはさて置き、その中で再雇用制度の改定内容 が判明しましたので、簡単に書いておきます。

今回の再雇用制度改定の目玉は勤務形態の変更です。
過日書きましたように、間接部門はフルタイム勤務が無くなり短日短時間勤務のみ になりました。　現業部門は基本はフルタイム勤務ですが、本人希望と職場の受入可否検討結果次第では短日短時間勤務も可能（だが、実際は難しい雰囲気）です。

短日短時間勤務の種類は、現在の緊急不況対策措置と同じです。　即ち、
短日勤務は、間接は週３日勤務のみの1種類。　現業は２分の１勤務のみですが、隔週勤務、２週間毎勤務、週２日勤務と週３日勤務の交互勤務の３種類です。　短時間勤務は、現業＆間接とも１日当たり４／５／６時間の３種類です。

もう一つの大きな変更は、短日短時間勤務の場合（←１日６時間勤務を除き）、厚生年金と健康保険は一律非加入（＝脱退）になりました。　不況緊急措置では、一年間の暫定措置だった為、本人の選択制でした。　会社は厚生年金や健康保険の会社負担分が無くなりますので、比較的大きな（？）人件費の削減になります。

私めが関心を持っていた有給休暇日数は、短日短時間勤務が正式な制度になったことに伴い、定年退職時の初年度は、社員時代の（繰越分を含む）日数をそのまま引継ぐが、翌年以降は短日勤務ならその日数に応じて新規発生日数が減る仕組みになりました。　例えば週３日勤務ならフルタイム勤務の６０％勤務なので、有休発生日数も２０日の６０％の１２日に減ることになります。
　（ちなみに、現在　緊急不況対策措置で短日短時間勤務をしている人達の来年（２０１０年）の有休発生日数は２０日であることが、別途確認されています）

一方、短時間勤務の場合、新規発生有休日数は２０日ですが、短時間でも１日は１日の有休とカウントされる仕組みになりました。　例えば１日４時間勤務なら有休の１日分は４時間であり、８時間ではないということです。　また短時間勤務の場合、半日有休制度は非適用になります。

各種手当類は、労働日数／時間に応じて減額されるのは現行通りです。
例えば通勤手当は、週３日勤務ならフルタイム勤務の６０％勤務なので、通勤手当は６０％支給になります。　短時間勤務の場合の通勤手当は１００％支給です。

手当関連の新しい規定は、残業手当と休日出勤手当です。（→会社に有利、個人に不利の感じです）
残業手当は、短時間勤務（１日当たり４／５／６時間）の場合、一日８時間を越えない残業時間部分は時間割賃金のみが支給され、割増金（＋３０％）は支給されないことになりました。　一日８時間を超える時間部分には割増金（＋３０％）が支給されます。　不況緊急措置では明確な規定が無かったものです。　現時点は全社的に残業ゼロですから今すぐ給料に影響が出るものではありませんが、将来的には影響が出る規定です。

休日出勤手当は、短日勤務の場合、会社の出勤カレンダーの休日以外の自分の休日に出勤した場合は、時間割賃金のみが支給され、割増金（＋４０％）は支給されないことになりました。　会社休日に出勤した場合は割増金（＋４０％）が支給されます。　これも不況緊急措置では明確な規定が無かったものです。　今まで、そして現在もむしろ休業している状態で、休日出勤なぞはありませんから、これも将来的には給料に影響が出る規定ですね。


私め個人として直接影響を受けるのは、再来年（２０１１年）の有休発生日数が１２日に減ることですが、当然のことですから否もありません。

定年退職後の再雇用制度で、短日短時間勤務を正規の制度として採用している会社を聞いたことがありませんが、どうなんでしょうか？　　皆さまの会社の再雇用制度には短日短時間勤務がありますでしょうか？