年金暮し団塊世代のブログ

団塊世代の厚生・企業年金の現実と暮らし向きをブログで。 趣味の野鳥写真を軸に、何でも撮って載せる写真ブログにしたいが…

年金 ~ マイナンバー届出、扶養親族申告書 (2017年9月)

2017年09月22日 | 定年・再雇用・年金

先日、日本年金機構から二つの届出をして下さいという手紙が届きました。

一つは、税務署に提出する平成29年分以降の公的年金の源泉徴収票に、受給者と扶養親族のマイナンバーを記載することが義務付けられた為、 マイナンバーを届け出て 下さい、というものです。(↓)



二つ目は、平成30年分の年金受給者の 扶養親族を申告して 下さい、というものです。(↓)
 これは、所得税の控除対象者を申告するもので、例年9月に翌年分を申告することになっています。  昨年9月に申告した平成29年分の申告書は(→ こちら)です。


両方とも書類の中身は、年金受給者の私めと、扶養親族(配偶者)のおっ家内の氏名、生年月日、などが記載されているので、マイナンバーを追記すること、記載内容に誤りがないか確認することです。


おっ家内が1月に亡くなった私めは、どういう風に記入すれば良いのか? というのが、恐らくこのブログの読者の皆様の関心事だと思いますので、その点だけを簡単に書いておきます。

税務署へ出す所得税の確定申告書も、年金の源泉徴収票も(更には住民税も)、(控除額は国税と住民税では違いますが)配偶者控除の適用内容は、当然ながら、同じです。

結論だけを言えば、配偶者が亡くなった場合、その年は配偶者控除が(丸々1年分)受けられます(死亡月日による按分はしません)。 翌年からは配偶者控除はありません。

(参考までに言えば、配偶者の死亡だけでなく、例えば配偶者の年収が規定額を超える/超えた場合なども同じ扱いになります)

だから、(↑)の書類で云えば、H29分のマイナンバーは私めとおっ家内の両方を記入します。  H30分の配偶者であるおっ家内の記載内容(→ 「B」のエリア)を全て2重線で抹消します。


どうでしょうか、皆様の参考になりましたでしょうか?



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H29 介護保険料の特別徴収開始通知書 (2017年8月)

2017年08月21日 | 定年・再雇用・年金

例年通り8月中旬に、市役所から私め宛に 平成29年度の介護保険料の正式決定通知書 (正式名は 介護保険料 納入通知書 兼 特別徴収開始通知書 )が届きました。(↓)


(↑の大きい画像はありません)

去る4月に仮徴収額の通知書 が来ており(→ こちら)、4/6/8月分の年金から介護保険料が天引き されておりました。

今年度の介護保険料の年額は109,136円で、昨年度 (→ こちらと同額 です。 つまり、一昨年と昨年の所得がほぼ同じだったということです。


毎年書いているのですが、介護保険料 約10.9万円は、(上記画像内に記載されている)私めの年金所得額(→ 手取り収入に近い) 約235.7万円の 約4.63%にもなる重税です。
 国民健康保険料や介護保険料を納められない人が20%超もいる現実を見て欲しいものです。


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新 国民健康保険証 (2017年8月)

2017年08月14日 | 定年・再雇用・年金

孫娘の満3歳の誕生日祝いの一連の行事で、去る7月25日から8月8日までの東京滞在中に、私めの「 健康保険証 」、正しく言えば「 国民健康保険被保険者証 」が市役所から送られて来ておりました。

保険証の有効期限は、普通は毎年7月31日迄の1年間ですので、毎年7月末迄に新しい保険証が市役所から送られてくることになっております。

今年平成29年の新しい保険証の有効期限は、来年平成30年の7月31日迄ではなく、来年1月31日までになっております。(↓)

(↑の大きい画像はありません)


広島市では70~74歳の人は、保険証と「 高齢受給者証 」を兼ねる形の 特別な「高齢受給者証」を発行しますが、その発効日は70歳になる誕生日の翌月1日からです。

私めの誕生日は1月某日ですので、2月1日から発効する「高齢受給者証」が1月末に新しく発行される予定なので、今回の新しい保険証の有効期限は来年1月末までになっているということなのです。

では、 「高齢受給者証」とは一体何なのか?
70歳からは、病院や医院などの医療機関で支払う負担金の割合が、いわゆる「現役並み所得者」は3割だが、その他の一般の人は2割(誕生日が昭和19年4月1日以前の人は1割)に低減される為、「高齢受給者証」に「2割」(とか「3割」とか)が記載されます。

現役並み所得者 」の定義は、ややこしいので詳細は省きますが、原則としては同一世帯内の70~74歳の人の(収入から各種控除後の)「 課税所得 」が145万円以上の人が1人でもいる場合は3割負担で、それ以外の場合は2割負担です。

但し、同一世帯内の70~74歳が1人の場合は「 年収 」(各種控除前の収入)が383万円未満(2人以上の場合は年収520万円未満)の場合は、「 申告すれば 」負担割合が3割から2割に低減されます。  (→ 年金の受給と同様に「申告すれば」の「 申告主義 」です!)

それと「課税所得」と「年収」が使い分けられている理由の説明は、長くなるのと大して意味深きもないので省きます。(笑)

私めの、昨年2016年の収入は約364.3万円で、課税所得は約112.2万円ですから(→ こちら)、来年からの負担割合は3割から2割に低減される見込みです。  私めは普通の年金生活者ですから、「現役並み所得者」ではないというのは、当然と言えば当然ですわな。



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H29 国保料決定通知書 (2017年6月)

2017年06月30日 | 定年・再雇用・年金

私めは郵便局に 不在届 (→ こちら)を出しておりましたので、東京滞在中(6/14~6/26)の郵便物が6月27日にまとめて配達されました。 その中に、市役所から6月15日付で送られて来ていた「 平成29年度の国民健康保険料の決定通知書 」が入っておりました。

今年の国保料は276,670円 です。 昨年度は305,814円 でした(→ こちら)。

(↑の大きい画像はありません)

額面上の国保料は昨年から大きく減っていますが、これは、昨年はおっ家内と私めの二人分だったものが、今年はおっ家内が亡くなって私め一人分の保険料になったからです。

具体的には、昨年の私めの分は257,361円で、おっ家内の分が48,453円で、合計305,814円でした。

今年の276,670円は、昨年の私めの分より 19,365円の増額、率にして約7.5%増 です。

同封されていた「国保のしおり」によれば、今年度に見込まれる医療費や後期高齢者支援金が、昨年度より増加する見込みなのが国保料増額の主原因だそうです。

いずれにせよ、私め一人分の国民健康保険料(年額)が約27万7千円ですから、健康保険制度を支える為とは言え、再雇用退職後5年経ちますが、その間医者にかかったことがない私めとしては、づっと重税に苦しめられており、医者にかかったことがない人達へのインセンティブ(例えば、保険料の3割引き とか)を検討して欲しいものだと常々思っておりますです。


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H29 年金額改定通知書 (2017年6月)

2017年06月16日 | 定年・再雇用・年金

私めの 今年度(平成29年度)の年金額改定通知書 と、偶数月に振込まれる 年金振込通知書 が一体になった葉書が、日本年金機構から先日届きました。

単純簡明に言うと、今年度の年金額は、消費者物価指数が0.1%下がったので、 年金も0.1%引き下げますよ 、という改定内容説明が(↓)です。

(↑の大きい画像はありません)

改定内容を具体的な数字で示した新年金額が(↓)の左側です。

(↑の大きい画像はありません)

昨年度の年金額は、国民年金が775,224円、厚生年金が1,646,496円、合計2,421,720円でした(→ こちら)。

よって、今年度の年金額は(↑)の通りですから、率にしてみると、国民年金が99.897%、厚生年金が99.919%、合計が99.912%になります。 (合計で年額2,125円の減額 です。)

まぁ 一声で言って、当然ながら 約0.1%の年金額の引き下げですわ。 年金生活者には厳しいものがありますね。

現役の方は物価が上がっても給料がそれ以上に上がるので、生活実感的には楽になっているはずです。 しかし、年金生活者は現役の方の給料に相当する年金が下がるのですから、物価上昇とダブルで効いて来るから厳しいのです。


尚、なぜ0.1%丁度にならないのか? とかの詳しい改定内容と計算方法を知りたい方は、日本年金機構HP内のQ&A(→ こちら)を参照して下さい。

また、(↑)の右側に示されている 偶数月毎に振込まれる2ヶ月分の年金額は、年金額自体と天引きされる額が昨年と違うので、昨年度の額と直接比較は無意味です。



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H29 住民税額通知書 (2017年6月)

2017年06月12日 | 定年・再雇用・年金

例年通り6月に入って直ぐ、平成29年度の住民税(市・県民税)の税額決定通知書 が市役所の税務事務所から送られて来ました。

今年度の住民税額は、年額12.4万円 でした。 昨年度が12.5万円でしたので、千円の減額 でした。


(↑の大きい画像はありません)

毎年のことですが、私めの住民税は年金から天引きされますので、自分で払っているという実感が余りありません。 そこが誰かさんの思うつぼですわ!(笑)


<参考> 住民税額の推移
   2017年度= 12.40 万円
   2016年度= 12.50 万円
   2015年度= 12.00 万円
   2014年度= 11.27 万円
   2013年度= 11.10 万円 (← 年金生活での収入ベース)
   2012年度= 24.68 万円
   2011年度= 27.17 万円
   2010年度= 24.55 万円 (← 週3日勤務での収入ベース)
   2009年度= 55.17 万円 (← 定年退職後の再雇用での収入ベース)
   2008年度=103.40 万円 (← 定年退職前年の収入ベース)
   2007年度= 93.60 万円




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介護保険料 更生・特別徴収中止 通知書 (2017年2&4月)

2017年04月27日 | 定年・再雇用・年金

昨日、市役所から届いた私め宛の今年(平成29年)度の介護保険料の年度前半(仮徴収)分の特別徴収額の決定通知書を見て、おっ家内の分はどうなったのかな? と疑問が出ましたので調べてみた結果を報告します。


おっ家内の死亡届を市役所の介護保険係にも1月中旬に出しましたので、おっ家内の「 介護保険料の更生通知書 兼 特別徴収中止通知書 」が、私め宛に2月上旬に届いておりましたのを、すっかり忘れておりました。


(↑の大きい画像はありません)

(↑)の通知書に赤枠で示したように、12月徴収分が10,600円から5,357円に減額され、2月徴収分が10,600円からゼロ円に減額されています。 

おっ家内は1月10日に亡くなったので、12月の年金支給時にはまだ生きていたので、当然ながら介護保険料10,600円が年金から天引きされておりました。

しかし、介護保険料は前払いで徴収されているので、おっ家内が亡くなった1月10日以降分は支払わなくてもよいので、その分の5,243円が減額されて、12月の介護保険料は5,357円に減額されています。 つまり、5,243円の返還金があるはず だということです。

(↑)の通知書の左下側の赤枠で示したように「 従来の額で天引きされた場合は後日精算します 」旨の注記があります。


そこで市役所の介護保険係に電話して、2月上旬の通知書の発行から2ヶ月以上経った今現在、返還されるはずのお金は、どういう状況になっているのか? と問合わせました。  すると、即答できないので、調査して折り返し電話します、となりました。

40分後に電話がありました。  曰く 「私めが提出すべき書類は全て揃っているので、振込手続きをすればよい状態にあるが、受付けた順番に処理しているので、今迄遅くなっている、今しばらくお待ち下さい」と 実質は何も実のない お役所的な模範解答がありました。

「今しばらく」とは具体的に何月何日までなのか? と迫るも「今しばらく」を繰り返すのみ。 順番は何番目なのか? と聞くも「申し上げられない」の一点張り。 全く埒が明きませんでした。


近々? 返還金が振込まれるはずだと判っただけでも良しとして、まぁ 待つしかありませんわ。 全くお役所という所は!!



<追記>
連休直後の5月9日に5,243円が市役所から振込まれました。



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介護保険料の仮徴収額決定書 (2017年4月)

2017年04月26日 | 定年・再雇用・年金

私めの今年(平成29年)度の介護保険料の年度前半(仮徴収)分の特別徴収(年金からの天引き)額の決定通知書 が、市役所から 例年通り4月中旬に届きました。

今年度は3年毎の見直し年度ではなく継続年度 なので、原則的には 昨年度の介護保険料と同額です。 よって、今年度の介護保険料は 昨年度と同じ 年額109,136 円 でした。


(↑の大きい画像はありません)


この通知を見て、亡くなったおっ家内の分はどうなったのかな? と、ふと疑問が生れましたので、これから調べてみます。



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企業年金の所得税増額? (その2)  (2017年4月)

2017年04月21日 | 定年・再雇用・年金

先日 私めの4月振込みの企業年金で、「 年金支払額は同額なのに、所得税額が42円増額になっている 」理由を企業年金基金に問合せ中であることを「 その1 」として書きました。(→ こちら

その後、基金から書面で届いた回答内容を、私めの理解で簡単に?まとめてみました。


私めがもらっている企業年金 は「終身年金」と「有期年金」の2種類あり、私めの現時点の支給額は、終身年金が年額642,400円(2ヶ月毎の支給額は107,067円)、有期年金は年額584,634円(2ヶ月毎の支給額は97,434円)です。  この2つの 2ヶ月毎の支給額の合計額204,501円が送金通知に記載されている年金支払額です。


私めが勤めていた企業は2005年に厚生年金基金の代行を返上した際に、退職金制度や企業年金制度を大きく変更しました。  代行部分の上乗せ部分の積立金を5 or10年間支給の有期年金として支給することにし、現在の企業年金基金を設立しました。

基金の税法上(非課税にする)の対応策として、社員各人のそれまでの上乗せ部分の額に応じた「 自己拠出金 」を毎月の給料から天引きすることになりました。

私めの自己拠出金は月額930円で、定年退職までの2年7ヶ月(31ヶ月)間の総額は28,830円でした。

自己拠出金は非課税 で、有期年金支給額から自己拠出金償却額 を控除した残りの金額に所得税が課税されます。  自己拠出金償却額は、各自の2ヶ月毎の有期年金支給額の1%に(税法上)決められています。

私めの場合、2ヶ月毎の有期年金支給額97,434円の1% = 974.34円 ≒ 975円が、2ヶ月毎の自己拠出金償却額になります。

自己拠出金総額28,830円を、2ヶ月毎の自己拠出金償却額975円で割ると、29.6ヶ月になります。 私めは有期年金を2012年4月からもらっており、29ヶ月後とは2016年12月で、2017年2月支給では自己拠出金総額の残金は555円(=28,830円-975円x29ヶ月)になり、2017年4月以降は償却額がなくなってしまうということです。


では、具体的に2016年12月、2017年2月、2017年4月の所得税を計算してみます。

先ず、どの月にも共通の終身年金の所得税は、107,067円の7.5%で、8,030円です。

有期年金2016年12月分。
 (支給額97,434円-自己拠出金償却額975円)x7.5%=7,234円。
  所得税総額は(8,030円+7,234円)x1.021(→ 復興特別所得税 で、所得税額の2.1%)=15,584円。

有期年金2017年2月分。
 (支給額97,434円-自己拠出金償却額555円)x7.5%=7,266円。
  所得税総額は(8,030円+7,266円)x1.021=15,617円 (+33円)。

有期年金2017年4月分。
 (支給額97,434円-自己拠出金償却額0円)x7.5%=7,307円。
  所得税総額は(8,030円+7,307円)x1.021=15,659円 (+42円)。 <→ 送金通知(→ こちら)と一致>


2017年2月分の送金通知は、おっ家内の死亡やら東京滞在やらのゴタゴタの中で紛失してしまっておりますが、自己拠出金償却額が今迄の975円から555円に減少し、所得税額が33円増額になっているのですが、何らの注記もなかったと思います。 何らかの注記があれば、今回と同様に、基金に問合わせたでしょうから…。 


ということで、ちょっと長くなりましたが、「企業年金の所得税増額?」の顛末を書きました。  基金の女性職員によれば、本件を問合わせて来たのは私めが初めてだそうです。 OBの皆さんは、何と言いますか、いや 言わないでおきましょう。(笑)

皆様は お判り頂けましたでしょうか? ?



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未支給年金 支給決定通知書 (2017年4月)

2017年04月20日 | 定年・再雇用・年金

先日 「 未支給年金・保険給付 支給決定通知書 」なる葉書が日本年金機構から届きました。


先ず この聞き慣れない&見慣れない通知書が来た背景を説明しておきます。

年金受給者たるおっ家内の死亡届を1月中旬に日本年金機構の年金事務所に出した際、死亡届の処理は直ぐに行われるので、直近の2月15日に支給予定(の12月分と1月分の計2ヶ月分)の年金は支給されず、その代わりに未支給年金として3ヶ月後位に支給されることになる旨の説明がありました。

また、未支給年金は、何日に死亡してもその月の分は100%支給される規定ですから、1月上旬に亡くなったおっ家内の場合、1月分は100%支給されるので12月分と合わせて、通常の2ヶ月分が支給されますよとの説明もありました。

但し、既に死亡しているおっ家内に支給することは出来ないので、配偶者たる私めに支給されることになり、支給された未支給年金は私めの本年分の「 一時所得 」として所得税と個人住民税の課税対象になるので、来年2月の確定申告で忘れないように申告して下さいとの厳しいアドバイス?も もらいました。


という背景を知らないと、(↓)の「 未支給年金・保険給付 支給決定通知書 」(とその「 振込通知書 」)とは一体何なんだ? ということになります。 だって、通知書には何の説明もないんですからね。 受取った本人の私めでさえ、見た瞬間は「ん?? 何だ、これは??」と しばらく首をかしげるしかなかったのですから…。


(↑の大きい画像はありません)

(↑)にある支給額の102,218円自体は、上述の解説の通り、昨年10月におっ家内宛に来た最新版の年金振込通知書(→ こちら)にある平成29年2月の支払額と同額です。


配偶者(夫)に扶養されている年金受給者(妻)が死亡した場合だけで使われる手続き書類ですから珍しいと言えば珍しいものです。  逆に、夫が死亡した場合は、皆さん 御存知の通り、妻が遺族年金 をもらう手続きになります。



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企業年金の所得税増額?(その1)  (2017年4月)

2017年04月18日 | 定年・再雇用・年金

私めがもらっている企業年金 は偶数月の1日(祝休日の時は翌営業日)に振込まれ、前月末に送金通知が予め送られて来ます。

3月末に来た送金通知 に「 税引後の送金額が前回と変わっております。 これは、従業員拠出に基づく控除額が限度額に達したためです 」という訳の分からぬ注記がありました。(↓)


(↑の大きい画像はありません)

具体的には、2月は、年金支払額=204,501円、所得税額=15,617円、差引支払額=188,884円でしたが、4月は、年金支払額は同額、所得税額=15,659円(+42円)、差引支払額=188,842円(-42円)で、支払額が42円の減額というか、所得税が42円の増額 になっています。

年金支払額は同額なのに、所得税額が42円増額になっている 理由、つまり、上記の「従業員拠出に基づく控除額が限度額に達したため」という注記が何を意味しているのか? それが所得税額にどう影響しているのか? 私めにはさっぱり判りませんです。


そこで企業年金基金に、注記の意味を説明して欲しいと電話しました。 応対した女性職員の説明は、私めが初めて聞く単語で私めには訳の分からぬことを言うので(笑)、一般論ではなく、具体的な金額を示して私めの場合はどうなっているのか、書面にして送って欲しいと要望して 受入れてもらいました。

それが先月3月30日のことで、その後手紙が来ないので、4月10日に再電話して何時送ってくれるのか?と問合わせると、今週中(=4月14日迄)には発送しますと言うので、じゃあ待ちましょうということで終わりました。

しかし、本日4月18日(火)AM現在、企業年金基金からの書面は届いておりません。 我が家はいつも午後に郵便配達されるので、今日の夕方になっても届かなければ、再度 企業年金基金に電話するつもりです。

ということで、この投稿も長くなりそうなので、一旦ここまでを「 その1 」として 今日投稿することにして、その後のことは後日書く予定です。



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H29 固定資産税通知書 (2017年4月)

2017年04月17日 | 定年・再雇用・年金

今年(平成29年)度の固定資産税の通知書 が、例年通り4月に入って直ぐに市役所から届きました。

今年度の固定資産税額は、昨年度(→ こちら)と同額の112,800円 です。


(↑の大きい画像はありません)


今年度は、昨年度同様に、土地と家屋の評価額を見直さず、原則として昨年度と同じ評価額にそのまま据え置く年度ですから、固定資産税額も昨年度と同額です。

まぁ 住むだけで年間11万2,800円も支払わされる訳ですから、資産税 というのは厳しいもんです。



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国税還付金振込通知書 (2017年3月)

2017年04月05日 | 定年・再雇用・年金

私めの平成28年度分の確定申告 の結果は 51,664円の還付 だったと書きました(→ こちら)。

東京から帰宅した翌日(3月28日)、2週間の不在中に預かってくれていた郵便物がどっさり 郵便局から届きました。

その中に、51,664円の還付金を私めの預金口座に振込む手続きを3月24日(金)に開始しますよという 税務署からの「 国税還付金振込通知書 」葉書がありました。(↓)

(↑の大きい画像はありません)


私めの預金口座に実際に入金されたのは、翌営業日の3月27日(月)でした。  5万円余は私めにとっては大金ですから、これで一安心ということですわ。



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H28分 確定申告 (2017年2月)

2017年03月08日 | 定年・再雇用・年金

平成28年(2016年)分の所得税の確定申告が、例年通り2月16日から始まりました。

おっ家内が亡くなったからといって確定申告をしない訳にはいきませんし、申告期間は待ってはくれませんので、例年通り、国税庁HPの確定申告書作成コーナーで作成した私めの平成28年分の確定申告書 が(↓)です。

結論は、(↓)の右側中央部の赤枠で示したように 「 51,664円の還付 」でした。

(↑の大きい画像はありません)

昨年は 50,869円の還付でしたから(→ こちら)、まぁ~誤差内で、昨年と同じだということですから、変り映えのしない内容ですかね。


確定申告書を見て、ここ数年いつも思うのは、今年こそは「ふるさと納税」をしようと思っておりながら出来なかった、ほんとに今年こそはしよう、といつも反省?するのです。 本当に今年こそは「ふるさと納税」をしたいものです。



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二人の年金振込通知書 (2016年10月)

2016年10月12日 | 定年・再雇用・年金

明後日10月14日(金)の年金振込日前の昨日10月11日に、私めとおっ家内の各人宛に年金振込通知書 (葉書)が日本年金機構から届きました。

では早速 私め宛 の年金振込通知書を見て下さい。(↓)

(↑の大きい画像はありません)

(↑)の赤枠の通り、「特別徴収額が変更された」のが今回の年金振込通知書が発行された理由だと記載されております。 

特別徴収とは、年金から天引きされる介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、住民税のことです。

私めの場合、去る6月の住民税額決定時に、来年8月迄の特別徴収月と各月の徴収額の通知があり、10月から徴収額が変わることになっておりました。(→ こちら

更に、去る8月の介護保険料の正式決定時に、今年度中の月別保険料の特別徴収額の通知があり、これまた 10月から徴収額が変わることになっておりました。(→ こちら

それらの特別徴収額の変更を反映したのが今回の年金振込通知書という訳です。


同じように、おっ家内宛 の年金振込通知書が(↓)で、変更理由が「保険料の特別徴収額が変更された」為であると記入されております。 おっ家内の場合、特別徴収されるのは介護保険料 だけですから、「保険料」とだけ書いておけば十分だということでしょう。

(↑の大きい画像はありません)

上述の通り、おっ家内の介護保険料額も10月から変更されるので、その変更を反映したということです。



私めとおっ家内の年金額が丸分かりですが、今迄ずっと公開してきたので、もう何とも思わなくなりましたですわ、はい。



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