情勢論としての、共謀罪、安保法制

もちろん、僕は、共謀罪、安保法制も、大反対だか。

今の日本の、情勢論としては、共謀罪の成立で、即、何か問題が起こることはない。

それは、安保法制でも、同様である。

安保法制が成立しても、即、日本の自衛隊は、アメリカの戦争に協力したりしない。

それは、それらの法律を即、行使すると、野党、や、日本国民の、大反対に会うから、与党でいたい、自民党にとっては、国民に嫌われたくないから、その使い方は、自民党でも、慎重になる。

それは、自民党でも、十分、わかっている。

では。なぜ、自民党は、共謀罪、安保法制、の強行採決をするのか？

それは、一言でいって。

「自民党にとっては、備えあれば、憂いなし」

で、あるからだ。

イラク戦争でも、日本は、集団的自衛権は、使えない、という、縛り、があったから、自衛隊は、戦闘行為をすることは、出来なかった。

日米同盟を結んでいて、アメリカは日本を守ってやっているのに、日本は、アメリカの（正義とやらの）戦争に協力しない。

これは、不平等だ。という、アメリカの圧力に日本政府（自民党）は、政権運営が出来にくいのだ。

だから。共謀罪、安保法制は、当分は、（7年くらいは）、使われることは、まずない。

そして、その間に、世界情勢は、目まぐるしく、変容する。

人々は、次々に起こる、新しい、国際事件、国内事件に、関心が向かう。

そして、7年くらいして、人々が、共謀罪や、安保法制を、忘れた頃に、政府（自民党）が、政権運営をしやすいように、共謀罪や、安保法制を政府に有利なように、小出しに、使い始めるのである。