持続可能な社会という大きなテーマに挑むため、世界中でスマートシティ化への取り組みが実施されているでつ。
日本でいち早く取り組んできた一つが、基礎自治体としては国内最大の373万の人口を擁する横浜市。
その発端は、2009年に同市に「温暖化対策課」が設置されたこと。
これは、環境省が温暖化対策の推進を始めたのとほぼ同じタイミング。
同課を立ち上げることができたでつ。
さらに当時の市長の指示で、従来の局や課とは違う、特定のプロジェクトを担う「本部」制度が出来上がり、温暖化対策統括本部を設置。
温暖化対策に専門に取り組む部局ができたでつ。
2010年には経済産業省からスマートシティ化を推進する「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の公募がかかり、
横浜市を含む4地域（愛知県豊田市、けいはんな学研都市、福岡県北九州市）が選定。
横浜市温暖化対策本部プロジェクトは「経産省の公募の前に組織が整っていたことと、コンサルティング会社に委託して『横浜市のスマートシティ化の可能性』を
調査してもらったことで、その後のスマートシティ化への対応がしやすかった」と振り返るでつ。
次世代エネルギー・社会システム実証事業において、横浜市の取り組みは「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」と名付けられたでつ。
YSCPには東京電力や明電舎など複数の民間企業も参画。
特に期待されたのは、既成の市街地で進められるスマートシティ化。
そこでCEMS（Community Energy Management System、地域エネルギー管理システム）を軸に34社と共に15プロジェクトを5年間にわたって実施。
その結果導入できたのは、HEMS（Home Energy Management System、家庭用エネルギー管理システム）4200世帯、PV（太陽光発電）37メガワット、EV（電気自動車）2300台。
CO2削減は約4万トン、CO2削減率29%と、いずれも目標を上回る高い実績となり、国内最大の取り組みとなったでつ。
2010年からの5年間のプロジェクトのなかで変化が起きたのは、2011年に東日本大震災が発生したことがきっかけ。
この影響である発電所の稼働率が低下し、それを機に電力使用量の最大値を抑える「ピークカット」と、電力使用量の最大値の時間帯をずらす
「ピークシフト」にも取り組むようになったでつ。
これを実現するために導入したのが、「デマンドレスポンス」と呼ばれる取り組み。
HEMSやPVを導入してくれて実験に参加してくれる住民にメールで、「この時間帯は電気を使わないで」と依頼をかけ、どうしたら
そうした希望の通りに行動してくれるのかを探ったでつ。
電力が逼迫しそうな時間帯の電気料金を大幅に引き上げると、その時間帯の使用量も大幅に減ったことが実証できたという一方、
BEMS（Building Energy Management System、ビル用エネルギー管理システム）としては、みなとみらい地区のビルに参加してもらったでつ。
それらのビルに入居している各企業に対して節電料に応じて電気代を下げ、さらにインセンティブを支払うと、デマンドレスポンスはHEMSよりも
高い効果を確認できたでつ。
家庭よりも企業の方が組織だって行動するのが要因。
こうした電気料金の優遇は、経産省の5年間のプロジェクトの後も続けているでつ。
さらに一方、京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授の協力の下、行動経済学で使われるナッジ（そっと促す）という概念を用いて、
節電を促す電気料金の設定の仕方を探ったでつ。
一人ひとりの行動の積み重ねであるHEMSにこそ生かされる考え方であり、単にスマートシティ化を推進するだけではない、
横浜市の取り組みの特徴の一つ。
YSCPは2014年で完了し、2015年からは「横浜スマートビジネス協議会（YSBA）」として、実装プロジェクトを進めているでつ。
そのなかでも規模が大きく複合的な効果を生んだのが、「横浜市南区総合庁舎整備事業」。
これは、同庁舎の老朽化を移転・整備することによって解決すべく、横浜市立大学附属市民総合医療センターの隣に南土木事務所と共に移転する事業。
そして単に移転するだけでなく、病院から庁舎と土木事務所に電力を供給する「エネルギー連携」と、病院への「コジェネレーションシステム導入」、
病院・庁舎・土木事務所のエネルギーを一括管理・制御して電気使用量を削減する「BEMS導入」の三つが実施。
BEMS導入などは明電舎などの企業が担った注目すべき効果は、電気基本料金の大幅な削減。
電力の特定供給の規制緩和前であれば、病院・庁舎・土木事務所の三つにそれぞれ基本料金が化されたが、規制緩和後は、電気事業者から送られて病院で受けた電力を、
自営線でつなげた庁舎と土木事務所に供給できるようになったでつ。
これにより、電気事業者から見れば基本料金を課す対象は直接送電している病院だけとなり、庁舎と土木事務所は基本料金を課されなくなったでつ。
YSBAでさらに進めているのは、VPP（仮想発電所）。
これは、ビルや家庭などが有する蓄電池や発電設備、電気自動車などを、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかかも一つの発電所のように機能させることで、
電力の需給調整に活用する仕組みのこと。
VPPを導入するために横浜市が実施したのは、市内に500ある小中学校に蓄電池を設置することだったでつ。
非常用発電機は高額なため、これまで入れられませんでした。小中学校のなかには地域防災拠点に指定されている学校もあるのに、電力は自前で供給できなかったということ。
この解決策が蓄電池だったのでつ。
だけど教員がそれらを運用できるわけではないので、東芝が開発したシステムを基に運用は東京電力が担っているでつ。
平常時は東京電力が運用し、災害など非常時は横浜市が利用するかたち。
目下、港北区にあるすべての小学校に蓄電池を導入しようとしているでつ。
港北区には新横浜駅周辺に、2019年のラグビーワールドカップや2020年東京五輪・パラリンピックの会場になっている日産スタジアム（横浜国際総合競技場）や、
ライブ会場などとして有名な横浜アリーナなど大規模施設が存在し、非常時に多人数に向けて電力供給が求められるからでつ。
2020年には、横浜市自身の新市庁舎の完成が予定され、例えばYSCPで実証した「電力貯蔵可能な社会インフラ」としてのEVを活用できる設備を導入する計画があるでつ。
既存市街地のスマートシティの国内先行事例として、他の都市にも導入されていく「横展開」にも期待がかかるでつ。
日本でいち早く取り組んできた一つが、基礎自治体としては国内最大の373万の人口を擁する横浜市。
その発端は、2009年に同市に「温暖化対策課」が設置されたこと。
これは、環境省が温暖化対策の推進を始めたのとほぼ同じタイミング。
同課を立ち上げることができたでつ。
さらに当時の市長の指示で、従来の局や課とは違う、特定のプロジェクトを担う「本部」制度が出来上がり、温暖化対策統括本部を設置。
温暖化対策に専門に取り組む部局ができたでつ。
2010年には経済産業省からスマートシティ化を推進する「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の公募がかかり、
横浜市を含む4地域（愛知県豊田市、けいはんな学研都市、福岡県北九州市）が選定。
横浜市温暖化対策本部プロジェクトは「経産省の公募の前に組織が整っていたことと、コンサルティング会社に委託して『横浜市のスマートシティ化の可能性』を
調査してもらったことで、その後のスマートシティ化への対応がしやすかった」と振り返るでつ。
次世代エネルギー・社会システム実証事業において、横浜市の取り組みは「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」と名付けられたでつ。
YSCPには東京電力や明電舎など複数の民間企業も参画。
特に期待されたのは、既成の市街地で進められるスマートシティ化。
そこでCEMS（Community Energy Management System、地域エネルギー管理システム）を軸に34社と共に15プロジェクトを5年間にわたって実施。
その結果導入できたのは、HEMS（Home Energy Management System、家庭用エネルギー管理システム）4200世帯、PV（太陽光発電）37メガワット、EV（電気自動車）2300台。
CO2削減は約4万トン、CO2削減率29%と、いずれも目標を上回る高い実績となり、国内最大の取り組みとなったでつ。
2010年からの5年間のプロジェクトのなかで変化が起きたのは、2011年に東日本大震災が発生したことがきっかけ。
この影響である発電所の稼働率が低下し、それを機に電力使用量の最大値を抑える「ピークカット」と、電力使用量の最大値の時間帯をずらす
「ピークシフト」にも取り組むようになったでつ。
これを実現するために導入したのが、「デマンドレスポンス」と呼ばれる取り組み。
HEMSやPVを導入してくれて実験に参加してくれる住民にメールで、「この時間帯は電気を使わないで」と依頼をかけ、どうしたら
そうした希望の通りに行動してくれるのかを探ったでつ。
電力が逼迫しそうな時間帯の電気料金を大幅に引き上げると、その時間帯の使用量も大幅に減ったことが実証できたという一方、
BEMS（Building Energy Management System、ビル用エネルギー管理システム）としては、みなとみらい地区のビルに参加してもらったでつ。
それらのビルに入居している各企業に対して節電料に応じて電気代を下げ、さらにインセンティブを支払うと、デマンドレスポンスはHEMSよりも
高い効果を確認できたでつ。
家庭よりも企業の方が組織だって行動するのが要因。
こうした電気料金の優遇は、経産省の5年間のプロジェクトの後も続けているでつ。
さらに一方、京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授の協力の下、行動経済学で使われるナッジ（そっと促す）という概念を用いて、
節電を促す電気料金の設定の仕方を探ったでつ。
一人ひとりの行動の積み重ねであるHEMSにこそ生かされる考え方であり、単にスマートシティ化を推進するだけではない、
横浜市の取り組みの特徴の一つ。
YSCPは2014年で完了し、2015年からは「横浜スマートビジネス協議会（YSBA）」として、実装プロジェクトを進めているでつ。
そのなかでも規模が大きく複合的な効果を生んだのが、「横浜市南区総合庁舎整備事業」。
これは、同庁舎の老朽化を移転・整備することによって解決すべく、横浜市立大学附属市民総合医療センターの隣に南土木事務所と共に移転する事業。
そして単に移転するだけでなく、病院から庁舎と土木事務所に電力を供給する「エネルギー連携」と、病院への「コジェネレーションシステム導入」、
病院・庁舎・土木事務所のエネルギーを一括管理・制御して電気使用量を削減する「BEMS導入」の三つが実施。
BEMS導入などは明電舎などの企業が担った注目すべき効果は、電気基本料金の大幅な削減。
電力の特定供給の規制緩和前であれば、病院・庁舎・土木事務所の三つにそれぞれ基本料金が化されたが、規制緩和後は、電気事業者から送られて病院で受けた電力を、
自営線でつなげた庁舎と土木事務所に供給できるようになったでつ。
これにより、電気事業者から見れば基本料金を課す対象は直接送電している病院だけとなり、庁舎と土木事務所は基本料金を課されなくなったでつ。
YSBAでさらに進めているのは、VPP（仮想発電所）。
これは、ビルや家庭などが有する蓄電池や発電設備、電気自動車などを、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかかも一つの発電所のように機能させることで、
電力の需給調整に活用する仕組みのこと。
VPPを導入するために横浜市が実施したのは、市内に500ある小中学校に蓄電池を設置することだったでつ。
非常用発電機は高額なため、これまで入れられませんでした。小中学校のなかには地域防災拠点に指定されている学校もあるのに、電力は自前で供給できなかったということ。
この解決策が蓄電池だったのでつ。
だけど教員がそれらを運用できるわけではないので、東芝が開発したシステムを基に運用は東京電力が担っているでつ。
平常時は東京電力が運用し、災害など非常時は横浜市が利用するかたち。
目下、港北区にあるすべての小学校に蓄電池を導入しようとしているでつ。
港北区には新横浜駅周辺に、2019年のラグビーワールドカップや2020年東京五輪・パラリンピックの会場になっている日産スタジアム（横浜国際総合競技場）や、
ライブ会場などとして有名な横浜アリーナなど大規模施設が存在し、非常時に多人数に向けて電力供給が求められるからでつ。
2020年には、横浜市自身の新市庁舎の完成が予定され、例えばYSCPで実証した「電力貯蔵可能な社会インフラ」としてのEVを活用できる設備を導入する計画があるでつ。
既存市街地のスマートシティの国内先行事例として、他の都市にも導入されていく「横展開」にも期待がかかるでつ。
