面倒くさい話
行政裁判などは無い（しない）ほうが良い
でも、やるべきと時にやらないと大事なことが有耶無耶にされてしまう
上の文章は行政裁判は無いに越したことはない！
と言い換えるべきかもしれない
裁判には現実的に多額のお金がかかる
裁判自体はさほどかからないが、大きな金額を要するのは弁護士費用だ
この弁護士費用がかかるために、正義感に燃えて行政訴訟した方でも少し悩んでしまう
訴えた側は自腹を切って弁護士費用を捻出する
だが行政裁判は自治体に対して、これこれの金額を〇〇してほしいと
市を被告として訴えるので、被告の市は税金を使って弁護士費用を賄う
問題は市が関わる弁護士費用が馬鹿にならないのだ
弁護士は優秀な人、そうでない人などがあるので適切な価格がわからない
だから日本弁護士連合会は報酬基準を決めて、従来はそれを利用してきた
ところが弁護士法の改正に伴って、平成１６年４月１日から旧規定を廃止されることになった
以後は行政と弁護士の当事者同士で話し合いで報酬金額を決めることになった
ところが、旧報酬基準を使ってはならない、、ということではないので
相変わらず旧報酬基準をもとに委託している自治体は多いようだ
（この基準を一部見たが、これによると結構お金がかかることが分かる）
行政裁判は不法行為によって生じた損害（金額）を取り戻すことを目的としている
そして行政の弁護士費用は、訴えられた訴額をもとに算出されるようだ（あるいは経済的利益）
訴額とか経済的利益というものが素人にはわかりにくいが、訴状にかかれた金額を
想像して大きな間違いではなさそうだ
つまりは問題とされる金額が大きいと弁護士費用も大きくなるということだ
訴えた側が勝てば、市に訴えた金額が戻ってくるので（大半は市に戻ってくるようにしてほしいという内容）
弁護士費用はそれでカバーできる（金額によっては足りない場合もあるが）
だが市が勝った場合は、弁護士費用は報酬という形で大きな金額を弁護士に支払う
市は原告に対し弁護士費用請求は行わないので、勝ったからと言ってお金が入るわけではなく
税金の中から支出することになる
少し悩ましいのはこの事実だ
正義感に燃えて、そしてある程度の根拠を持って自治体が被った損害を少しでも取り戻そう
とする行為は、自治体に弁護士費用という予定外のお金を使わせることになっているということ
そしてその金額が大きい場合は、、と考えると、平気ではいられない
新城の隣町の東栄町で行政訴訟があった
町長は国からの補助金がもらえないのがわかっていながら、もらえる前提で事業を行い
結果的にもらえなかった分の金額は町の税金から支出することになった
そこで町民有志が町長に対し、余計な出費となった分の支払いを町長に要求した裁判だが
これは、別の補助金の名前でこれらの金額は東栄町に急遽入ることになった
訴えた側は、当初損した金額を戻すようしたかったが、この補助金が入金されたので
金額的な問題（争点）はなくなった
そこで原告は裁判を取り下げたのだった
ここまでは、別の補助金が出るようになったのは自民党の力を借りたんだろうな！
と想像するくらいで、ありそうな話だったが、東栄町では驚くことにある町会議員から
「裁判など起こすから町の税金の中から弁護士費用を出さなかればならなくなった
町が使った裁判費用を原告側が支払え」とのチラシが入ったそうだ
なんということを！
と腹が立つが、税金から予定外の支出が生じたのは事実だ
我が市でも東栄町でも、予定外の裁判の弁護士費用が税金から捻出される
それは「民主主義のコスト」として考え、仕方ないとする考えがあるようだが
その金額が大きな場合は、そんな言葉で納得できる気分にはなれない
だが、訴えることが間違いだったとは思えないのも事実だ
