http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-55bd.html 2015年3月22日 (日) より
アメリカは、アフリカ諸国に遺伝子組み換え作物を無理やり食べさせようとしていると新報告書 Friends of the Earth 2015年2月23日
南アフリカ、ヨハネスブルグ 2015年2月23日
今日公表された新たな報告書によれば、アメリカの政府機関、ゲイツ財団等の資金提供者や、巨大アグリ企業モンサントが、いやがるアフリカ各国に、高価で、実験も不十分な遺伝子組み換え作物食品や作物を受け入れさせようと強いている。[1]
“遺伝子組み換え作物の世界最大の生産国アメリカは、アメリカの遺伝子組み換え作物の新市場を、アフリカで得ようとしている。アメリカ政権の戦略は、アフリカ諸国に、遺伝子組み換え作物の潜在的脅威からアフリカ人を守るのではなく、アグリビジネス企業の利益を推進するバイオセーフティー法規を制定するのを支援することにあります”と、地球の友(Friends of Earth)に委託された報告書を作成したアフリカ・バイオセーフティ・センターのハイデー・スワンビーは語っている。
新たな報告書は巨大アグリビジネス企業モンサントが、いかにアフリカ諸国でバイオセーフティー法規に影響力をふるい、同社の製品に対する規制当局の承認を得て、遺伝子組み換えメイズ(トウモロコシ)等の作物への道を切り開いているかをも暴露している。
アフリカのわずか四カ国、南アフリカ、エジプト、ブルキナ・ファソとスーダンのみが、遺伝子組み換え作物を商業的に許可しているが、メイズは何百万人ものアフリカ人にとって主食であることから、遺伝子組み換えメイズの問題は大いに論争の的になっている。
既に長年、強力なバイオセーフティー法規が制定されているヨーロッパや他の地域とは違い、大半のアフリカ諸国は、そうした法規が未整備だ。現在、アフリカのわずか7ヶ国にしか、有効なバイオセーフティーの枠組みがない。
“アフリカ各国の政府は自国民を保護するべきであり、我々の権利は尊重されるべきです。ヨーロッパ諸国民が享受しているのと同じ水準のバイオセーフティー保護を受ける権利が我々にもあります”と、地球の友ナイジェリアのマリアン・バッシー・オロヴウジェは語っている。
世界的に、過去十年間、遺伝子組み換え作物の市場は、バイオセーフティー法規や規制によって厳しく制限されており、遺伝子組み換え食品や作物は、多くの国々、特にヨーロッパで、消費者に徹底的に拒否されている。
“南アフリカの農民は、遺伝子組み換えメイズ、大豆や綿花の栽培で16年以上の経験をもっていますが、遺伝子組み換え作物は、食糧安全保障に対処できるという謳い文句は実現されていません。実際、南アフリカの食糧安全保障は悪化しているとされていて、南アフリカはメイズを輸出しているのに、現在この国民はほぼ半数が食料不足に分類されています”とアフリカ・バイオセーフティ・センターのハイデー・スワンビーは語っている。
“南アフリカの経験が、遺伝子組み換え作物は、少数の資金力がある農民にのみ金銭的利益をもたらすことを証明しています。アフリカ農民の圧倒的多数は小農で、効率よく行う為には、合成肥料や化学薬品等、農地を汚染するものを投与することが必要な高価な作物を購入する余裕はありません”と彼女は言う。
2015年2月24-27日、地球の友は、マリ、セリンゲのニエレニ・センターで開催された農生態学国際フォーラムに代表を派遣[参加]した [2]
フォーラムに参加した何百万もの小規模食糧生産者を代表する諸団体は、遺伝子組み換え作物は、我々が世界的に直面している、飢餓、気候、生物多様性問題の解決策ではなく、問題の一部だと考えている。彼らは、農生態学と食糧主権とが、こうした危機に対処する為の鍵だとも考えている。[3]
2011年3月、食料への権利担当の国連特別報告官オリビエ・デシューターは“農生態学と食料への権利”報告書を公表したが、この報告書は、しっかり支援さえすれば、農生態学が、10年以内に、地域全体で食糧生産を倍増でき、気候変動を緩和し、地域の貧困を軽減することを具体的に示している。
報告書は、特許種子や、肥料、農薬や遺伝子組み換え作物を含めた、技術的、工業的農業手法に異議を申し立てた。[4]
農生態学的生産モデル、種子を自由に植え、交換できる小規模食糧生産者と、強力な現地市場こそが、人々を養い、地球を守る最善の方法だと見なされている。[5]
詳細な情報が必要な場合:
Mariann Bassey Orovwuje、Friends of the Earth Nigeria: +234 703 44 95 940 または mariann@eraction.org
Haidee Swanby、African Centre for Biosafety、+27(0)82 459 8548 または haidee@acbio.org.za
記事原文
US force feeds GM crops to African nations, says new report
http://www.foei.org/press/archive-by-subject/food-sovereignty-press/us-force-feeds-gm-crops-african-nations-says-new-report/
大変勝手ながら、注記と参考資料の翻訳は省略させて頂いた。
----------
TTPを推進する属国、TTPが万一ずっこけても、米日FTAで、めでたく遺伝子組み換え作物天国になるだろう。
毎回、選挙が近づくと、いささかウツになる。選挙結果が発表されると確実にウツになる。この国の属国度の深刻さを再確認させられるので。
絶滅危惧種政党にチェック機能を強化して欲しいものだが、その逆になることがほとんど。
自分達を、そして未来世代を、確信をもって不幸のどん底に突き落とす連中に、進んで、喜んで票を投じる悲しい痴呆選挙。
安全保障法制という戦争保障法制。
なんとかに刃物で、おかしな行動をおこすから批判にさらされる。。
「行動をおこすから批判にさらされる」と、一般化し、平気で言う精神。あわてて消音にした。
『モンサント』マリー=モニク・ロバンの本が翻訳された。3400円 帯には「次の標的は、TPP協定の日本だ！」とある。
聞いたような気がすると名前と思ったら、ドキュメンタリー映画『モンサントの不自然な食べもの』を作った監督ご本人だった。日本での映画公開は2012年。
NOTES TO EDITORS
[1] The new report, “who benefits from gm crops? the expansion of agribusiness interests in Africa through biosafety policy” is embargoed until 23 February 2015 but available for preview by members of the media at
http://www.foei.org/wp-content/uploads/2015/02/Who-benefits-report-2015.pdf
[2] The forum is hosted by Coordination Nationale des Organisations Paysannes du Mali (CNOP); International Indian Treaty Council (IITC), La Via Campesina (LVC), More and Better (MaB), Movimiento Agroecológico de América Latina y el Caribe (MAELA), Réseau des organisations paysannes et de producteurs de l’Afrique de l’Ouest (ROPPA) , World Forum of Fish Harvesters and Fishworkers (WFF), World Forum of Fisher Peoples (WFFP), and World Alliance of Mobile Indigenous Peoples (WAMIP).
[3] According to the final declaration of the Forum for Food Sovereignty, held in 2007 in Sélingué, Mali, "Food sovereignty is the right of peoples to healthy and culturally appropriate food produced through ecologically sound and sustainable methods, and their right to define their own food and agriculture systems. It puts those who produce, distribute and consume food at the heart of food systems and policies rather than the demands of markets and corporations."
[4] For more information read the 2011 UN report 'Agro-ecology and the right to food' at http://www.srfood.org/en/report-agroecology-and-the-right-to-food
[5] In April 2008 a study by 400 multi-disciplinary scientists and several international organisations known as the International Assessment of Agricultural Knowledge, Science and Technology for Development (IAASTD) concluded that agro-ecology, local trade and supporting small farmers is the best way forward to combat hunger and poverty. For more information about the assessment see http://www.unep.org/dewa/Assessments/Ecosystems/IAASTD/tabid/105853/Default.aspx
BACKGROUND INFORMATION
Since genetically modified organisms may have adverse effects on human and environmental health, a global agreement known as the Cartagena Protocol on Biosafety, which came into force in September 2003, was developed to ensure “adequate safe use, handling and transfer” of GM organisms.
Regulatory frameworks are necessary for the commercialisation of GM crops but, depending on how the framework is crafted, they can either promote the introduction of GM organisms with minimal safety assessment (the approach promoted by the US administration and lobby), or promote rigorous safety assessment and the protection of the environment, health and socioeconomic wellbeing.
The US administration long lobbied against an effective, global Biosafety Protocol and, once the Protocol entered into force, started lobbying African governments and institutions (among others) to accept GM organisms with minimal safety assessment.
For instance, the US government agency USAID assists Regional Economic Communities in Africa to develop policies aimed not at ensuring biosafety, but at limiting regulation, which they consider to be a barrier to regional trade in GM food and crops.
Yet the Biosafety Protocol makes clear that products from new technologies must be based on the precautionary principle and allow developing nations to balance public health against economic benefits.
The Alliance for Food Sovereignty in Africa, a Pan-African civil society network, recently condemned USAID-funded guidelines developed by the Common Market for Eastern and Southern Africa (COMESA) in no uncertain terms, stating that the “COMESA policy aggressively promotes the wholesale proliferation of GM organisms on the African continent by way of commercial plantings, commodity imports and food aid and flouts international biosafety law.”
USAID provided funds to set up COMESA's Regional Approach to Biotechnology and Biosafety Policy in Eastern and Southern Africa (RABESA) project, which was tasked with developing a mechanism for regulating biosafety in the COMESA region.
There is still the time for Africans to demand that their governments implement policies to uplift and protect the millions of small-scale food producers that currently feed the continent.
The African Union has developed and recently endorsed a Model Law on Biosafety which could contribute to more rigorous biosafety regimes across Africa.
これも
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-4503.html 2015年3月17日 (火)
マスコミが決して語らない、ウクライナでのモンサントの役割 これはウクライナ農地乗っ取りだろうか? Christina Sarich 2015年1月11日 Natural Society
世界銀行と国際通貨基金(IMF)は、最近、ウクライナでバイオテク会社が戦争を推進するのを手だすけしている。現在ウクライナで起きていることは、有毒食物ゲームにおける、モンサント、ダウ、バイエルや、他の大企業の権益と深く結びついているのは確実だ。
モンサントはウクライナに事務所がある。これはあらゆる場所で‘責任’を叫ぶ為のものでなく、政治的支配力を得たい場所に基地を置くアメリカ軍の習慣と同じだ。この事務所開設は、もっぱらアメリカ・バイオテク企業による乗っ取り支援の為の、IMFと世界銀行からの借款を得て、世界で最も嫌われている企業の一つによる土地乗っ取りと同期している。
以前、ウクライナでは民間企業の土地所有が禁止されていたが、モンサントが、ウクライナでやりたいことをするのに‘ぎりぎり間に合う’よう解除された。
実際、IMFによる政治工作で、ウクライナに、170億ドルの借款が与えられるが、ウクライナが、ヨーロッパ全体でも、最も手付かずの農地の一つを破壊して、バイオテク農業に開放し、モンサントの毒の作物や化学製品販売を認めればという条件だ。農機具大企業ディアは、デュポンやモンサント等の種子メーカーともども、絶頂を迎えることになる。
‘援助’を装って、ウクライナの膨大な農業上の富に対する主張がなされている。ウクライナは、トウモロコシ輸出では世界第三位で、小麦輸出では第五位だ。ウクライナには、ほとんど何でも栽培可能な深く豊穣な黒土があり、膨大な量のGM穀物を生産するその能力こそが、バイオテク企業が、あたふたと乗っ取りにでている理由だ。
The Ecologistで報じられた通り、オークランド研究所によればこうだ。
“ウクライナは農業での遺伝子組み換え生物(GMO)の使用を認めていないが、EU協定の農業に関する第404項には、通常気がつかれずにいる節がある。そこには、何よりも、 、双方はバイオテクノロジー活用拡大に協力する、とあるのだ。
この条項が、アグリビジネス業界の期待に合致しているのは疑いようがない。投資銀行パイパー・ジェイフレー調査部長マイケル・コックスが言う通り、‘ウクライナと、かなりの程度、東ヨーロッパは、農機具大企業ディアや、モンサントやデュポン等の種子業者にとって、最も前途有望な成長市場だ。”
読む: 元GMO賛成派のバイオテク科学者がGMOは安全ではないことを認めている
ウクライナは、ヨーロッパの穀倉地帯だったが、今やバイオ戦争のさなかにあり、おびただしい量の除草剤散布や、土壌の枯渇や、完璧な生態系の全面的崩壊のおかげで、多くのアメリカの農地がそうなってしまった荒れ地になるだろう。
アメリカ政府機関の狙いは、バイオテク企業の権益の為に、ウクライナ乗っ取りを支援することだ(他の戦略には、ロシアもBRICSと新たに協力して、SWIFTと呼ばれる決済制度の自らの代替制度で拒否している、衰えつつある神秘主義の銀行制度へのてこ入れもある)。これはバイオテク企業によるハワイ諸島やアフリカの土地乗っ取り欲望と良く似ている。
ウクライナ戦争には、一般市民には明らかにされていない様々な側面があるが、バイオテク企業連中が、豊穣なコーン・パイに手を出しているのは確実だ。
更なる情報源:
Oakland Institute
ツイッターで読む。@naturalsociety | NaturalSocietyフェースブック
記事原文
What They’re Not Telling You About Monsanto’s Role in Ukraine Will This be a Takeover of Ukraine's Farmland?
http://naturalsociety.com/theyre-not-telling-monsantos-role-ukraine/
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大本営広報部の関心は、今や赤トンボ殺人事件。
国民生活に本当に重大な影響を与える話題には、決して関心を払わない。
したりげな顔をして、へらへら、くだらないコメントをする連中、辺見庸氏、「糞蠅」と呼んでおられる。至言。
連中、コメントに値しない話題しか流さないので、売女マスコミという、ジェラルド・セレンテ氏の表現（正しくは、prestitute）を流用させていただいている。
TPPで、甘やかされている日本農業を変えるというデマ、「原発は絶対安全」と同じか、それ以上に悪質な流言。
大本営広報部、別名、売女マスコミしか見聞きしなければ、連中に洗脳される。
大本営広報部、売女マスコミ以外に、まともな情報源を自分で探すしかない。
ブログ、街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋の最新記事を是非お読み願いたい。
『農業過保護論』のウソ
当ブログでは、TPP関連記事翻訳を多数公開している。
TPP関連主要記事リスト
大本営広報部、売女マスコミを読んでいるだけでは方向は変わらない。下記の会へのご参加を！
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
下記記事をみた。「TPP交渉から除外を」とは、余りに悠長と思うが。
「著作権侵害の非親告罪化」「保護期間延長」はTPP交渉から除外を――ネット関連団体の声明、政府に提出 68団体・283人賛同
声明案では、（1）条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階で行うこと、（2）著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長など、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外すること――を求めている
という。
TTPが成立し、著作権侵害が非親告罪化すれば、当ブログ、即閉鎖だと期待している。
そう、今朝の大本営広報部、
TPP 進展なく終了 首席交渉官会合 知的財産で溝
という見出しがあった。
「政府発表はいいから、マスコミとして、読みごたえのあるTPP記事を書いて欲しい」と思ったことはない。人は無駄な夢は見ないものだ。
【 TPP 】 こんな馬鹿げた世界支配の道具を推進しているのは誰だ！
https://www.youtube.com/watch?v=oPo8SOD9ig8
国家破壊の協定「ＴｉＳＡ」を報じないマスコミ 内田聖子 3月 25th, 2015 by 月刊日本編集部.
http://gekkan-nippon.com/?p=6740
公共サービスの崩壊を加速させる新サービス貿易協定
── 内田さんは、新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）の危険性について警鐘を鳴らしていますが、マスコミはそれを一切報道していません。
内田 ＴｉＳＡは、文字通りサービス貿易に関する協定で、金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光などモノ以外のすべての貿易が対象となります。ＴｉＳＡにはＴＰＰと同様の危険性があり、私は特に電気、ガス、水道や教育、医療といった日本の公共サービスへの自由化の波がさらに強まるのではないかと懸念しています。公共サービスの崩壊は、国民が健康や安全に直結する大問題です。ＴｉＳＡは、グローバル企業が日本の公共サービスの分野に参入する道具であり、「いのちの市場化」を進める協定となりかねません。
２０１３年６月に正式にＴｉＳＡの交渉が開始され、日本、米国、オーストラリア、カナダ、ＥＵなど22カ国・地域が交渉に参加しています。すでに、１９９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）の発足とともにサービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）が発効しましたが、ＷＴＯ交渉は先進国と途上国の対立で「死に体」となり、ＧＡＴＳ交渉の動きも止まってしまいました。そこで、新たな枠組みとして出てきたのがＴｉＳＡです。
すでにＧＡＴＳ時代に、公共サービスは「必要性」ではなく、「効率」「採算」を重視するサービス貿易の対象とされ、ＴｉＳＡではその「自由化度」をさらに高めるとしています。しかも、アメリカの大企業だけではなく、ヨーロッパの大企業に対しても日本はサービス市場を開放しなければならなくなります。
ＴｉＳＡには、現行の自由化の水準を一律に凍結することを義務付ける「スタンドスティル条項」と、いったん自由化した中身を、後になって規制したり再国有化したりすることを禁じた「ラチェット条項」が含まれています。主権にかかわる重大な条項が含まれているのです。
いま世界では、ＴＰＰだけではなく、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の交渉が同時並行で進められています。日本にはＴＰＰとＴｉＳＡが、ＥＵには環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）、ＥＵ・カナダ間の包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）、ＴｉＳＡの三つがあるのです。グローバル企業の利益拡大という点では、いずれも根っこは同じであり、ヨーロッパの市民社会は、この三つに同時に反対するという運動状況にあります。
── こうした危険な貿易協定の交渉をマスコミは黙殺しています。
内田 ＴｉＳＡ交渉はＴＰＰ同様、徹底した秘密主義がとられています。米国は、交渉内容は、ＴｉＳＡ発効日から５年間、機密扱いにすると提案しています。これはＴＰＰの４年間よりも長く、より秘密性が高いＴｉＳＡの性格を示しています。
日本政府でＴｉＳＡ交渉を担当しているのは外務省ですが、そのホームページを見ても交渉に関する詳しい内容は一切掲載されていません。交渉内容はともかく、交渉が行われた事実だけでも公表すべきです。外務省は説明義務を放棄していると言わなければなりません。外務省担当記者は、当然ＴｉＳＡの交渉が進められていることを知っているはずです。にもかかわらず、一切報道しないのが不思議です。
アメリカは、アフリカ諸国に遺伝子組み換え作物を無理やり食べさせようとしていると新報告書 Friends of the Earth 2015年2月23日
南アフリカ、ヨハネスブルグ 2015年2月23日
今日公表された新たな報告書によれば、アメリカの政府機関、ゲイツ財団等の資金提供者や、巨大アグリ企業モンサントが、いやがるアフリカ各国に、高価で、実験も不十分な遺伝子組み換え作物食品や作物を受け入れさせようと強いている。[1]
“遺伝子組み換え作物の世界最大の生産国アメリカは、アメリカの遺伝子組み換え作物の新市場を、アフリカで得ようとしている。アメリカ政権の戦略は、アフリカ諸国に、遺伝子組み換え作物の潜在的脅威からアフリカ人を守るのではなく、アグリビジネス企業の利益を推進するバイオセーフティー法規を制定するのを支援することにあります”と、地球の友(Friends of Earth)に委託された報告書を作成したアフリカ・バイオセーフティ・センターのハイデー・スワンビーは語っている。
新たな報告書は巨大アグリビジネス企業モンサントが、いかにアフリカ諸国でバイオセーフティー法規に影響力をふるい、同社の製品に対する規制当局の承認を得て、遺伝子組み換えメイズ(トウモロコシ)等の作物への道を切り開いているかをも暴露している。
アフリカのわずか四カ国、南アフリカ、エジプト、ブルキナ・ファソとスーダンのみが、遺伝子組み換え作物を商業的に許可しているが、メイズは何百万人ものアフリカ人にとって主食であることから、遺伝子組み換えメイズの問題は大いに論争の的になっている。
既に長年、強力なバイオセーフティー法規が制定されているヨーロッパや他の地域とは違い、大半のアフリカ諸国は、そうした法規が未整備だ。現在、アフリカのわずか7ヶ国にしか、有効なバイオセーフティーの枠組みがない。
“アフリカ各国の政府は自国民を保護するべきであり、我々の権利は尊重されるべきです。ヨーロッパ諸国民が享受しているのと同じ水準のバイオセーフティー保護を受ける権利が我々にもあります”と、地球の友ナイジェリアのマリアン・バッシー・オロヴウジェは語っている。
世界的に、過去十年間、遺伝子組み換え作物の市場は、バイオセーフティー法規や規制によって厳しく制限されており、遺伝子組み換え食品や作物は、多くの国々、特にヨーロッパで、消費者に徹底的に拒否されている。
“南アフリカの農民は、遺伝子組み換えメイズ、大豆や綿花の栽培で16年以上の経験をもっていますが、遺伝子組み換え作物は、食糧安全保障に対処できるという謳い文句は実現されていません。実際、南アフリカの食糧安全保障は悪化しているとされていて、南アフリカはメイズを輸出しているのに、現在この国民はほぼ半数が食料不足に分類されています”とアフリカ・バイオセーフティ・センターのハイデー・スワンビーは語っている。
“南アフリカの経験が、遺伝子組み換え作物は、少数の資金力がある農民にのみ金銭的利益をもたらすことを証明しています。アフリカ農民の圧倒的多数は小農で、効率よく行う為には、合成肥料や化学薬品等、農地を汚染するものを投与することが必要な高価な作物を購入する余裕はありません”と彼女は言う。
2015年2月24-27日、地球の友は、マリ、セリンゲのニエレニ・センターで開催された農生態学国際フォーラムに代表を派遣[参加]した [2]
フォーラムに参加した何百万もの小規模食糧生産者を代表する諸団体は、遺伝子組み換え作物は、我々が世界的に直面している、飢餓、気候、生物多様性問題の解決策ではなく、問題の一部だと考えている。彼らは、農生態学と食糧主権とが、こうした危機に対処する為の鍵だとも考えている。[3]
2011年3月、食料への権利担当の国連特別報告官オリビエ・デシューターは“農生態学と食料への権利”報告書を公表したが、この報告書は、しっかり支援さえすれば、農生態学が、10年以内に、地域全体で食糧生産を倍増でき、気候変動を緩和し、地域の貧困を軽減することを具体的に示している。
報告書は、特許種子や、肥料、農薬や遺伝子組み換え作物を含めた、技術的、工業的農業手法に異議を申し立てた。[4]
農生態学的生産モデル、種子を自由に植え、交換できる小規模食糧生産者と、強力な現地市場こそが、人々を養い、地球を守る最善の方法だと見なされている。[5]
詳細な情報が必要な場合:
Mariann Bassey Orovwuje、Friends of the Earth Nigeria: +234 703 44 95 940 または mariann@eraction.org
Haidee Swanby、African Centre for Biosafety、+27(0)82 459 8548 または haidee@acbio.org.za
記事原文
US force feeds GM crops to African nations, says new report
http://www.foei.org/press/archive-by-subject/food-sovereignty-press/us-force-feeds-gm-crops-african-nations-says-new-report/
大変勝手ながら、注記と参考資料の翻訳は省略させて頂いた。
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TTPを推進する属国、TTPが万一ずっこけても、米日FTAで、めでたく遺伝子組み換え作物天国になるだろう。
毎回、選挙が近づくと、いささかウツになる。選挙結果が発表されると確実にウツになる。この国の属国度の深刻さを再確認させられるので。
絶滅危惧種政党にチェック機能を強化して欲しいものだが、その逆になることがほとんど。
自分達を、そして未来世代を、確信をもって不幸のどん底に突き落とす連中に、進んで、喜んで票を投じる悲しい痴呆選挙。
安全保障法制という戦争保障法制。
なんとかに刃物で、おかしな行動をおこすから批判にさらされる。。
「行動をおこすから批判にさらされる」と、一般化し、平気で言う精神。あわてて消音にした。
『モンサント』マリー=モニク・ロバンの本が翻訳された。3400円 帯には「次の標的は、TPP協定の日本だ！」とある。
聞いたような気がすると名前と思ったら、ドキュメンタリー映画『モンサントの不自然な食べもの』を作った監督ご本人だった。日本での映画公開は2012年。
NOTES TO EDITORS
[1] The new report, “who benefits from gm crops? the expansion of agribusiness interests in Africa through biosafety policy” is embargoed until 23 February 2015 but available for preview by members of the media at
http://www.foei.org/wp-content/uploads/2015/02/Who-benefits-report-2015.pdf
[2] The forum is hosted by Coordination Nationale des Organisations Paysannes du Mali (CNOP); International Indian Treaty Council (IITC), La Via Campesina (LVC), More and Better (MaB), Movimiento Agroecológico de América Latina y el Caribe (MAELA), Réseau des organisations paysannes et de producteurs de l’Afrique de l’Ouest (ROPPA) , World Forum of Fish Harvesters and Fishworkers (WFF), World Forum of Fisher Peoples (WFFP), and World Alliance of Mobile Indigenous Peoples (WAMIP).
[3] According to the final declaration of the Forum for Food Sovereignty, held in 2007 in Sélingué, Mali, "Food sovereignty is the right of peoples to healthy and culturally appropriate food produced through ecologically sound and sustainable methods, and their right to define their own food and agriculture systems. It puts those who produce, distribute and consume food at the heart of food systems and policies rather than the demands of markets and corporations."
[4] For more information read the 2011 UN report 'Agro-ecology and the right to food' at http://www.srfood.org/en/report-agroecology-and-the-right-to-food
[5] In April 2008 a study by 400 multi-disciplinary scientists and several international organisations known as the International Assessment of Agricultural Knowledge, Science and Technology for Development (IAASTD) concluded that agro-ecology, local trade and supporting small farmers is the best way forward to combat hunger and poverty. For more information about the assessment see http://www.unep.org/dewa/Assessments/Ecosystems/IAASTD/tabid/105853/Default.aspx
BACKGROUND INFORMATION
Since genetically modified organisms may have adverse effects on human and environmental health, a global agreement known as the Cartagena Protocol on Biosafety, which came into force in September 2003, was developed to ensure “adequate safe use, handling and transfer” of GM organisms.
Regulatory frameworks are necessary for the commercialisation of GM crops but, depending on how the framework is crafted, they can either promote the introduction of GM organisms with minimal safety assessment (the approach promoted by the US administration and lobby), or promote rigorous safety assessment and the protection of the environment, health and socioeconomic wellbeing.
The US administration long lobbied against an effective, global Biosafety Protocol and, once the Protocol entered into force, started lobbying African governments and institutions (among others) to accept GM organisms with minimal safety assessment.
For instance, the US government agency USAID assists Regional Economic Communities in Africa to develop policies aimed not at ensuring biosafety, but at limiting regulation, which they consider to be a barrier to regional trade in GM food and crops.
Yet the Biosafety Protocol makes clear that products from new technologies must be based on the precautionary principle and allow developing nations to balance public health against economic benefits.
The Alliance for Food Sovereignty in Africa, a Pan-African civil society network, recently condemned USAID-funded guidelines developed by the Common Market for Eastern and Southern Africa (COMESA) in no uncertain terms, stating that the “COMESA policy aggressively promotes the wholesale proliferation of GM organisms on the African continent by way of commercial plantings, commodity imports and food aid and flouts international biosafety law.”
USAID provided funds to set up COMESA's Regional Approach to Biotechnology and Biosafety Policy in Eastern and Southern Africa (RABESA) project, which was tasked with developing a mechanism for regulating biosafety in the COMESA region.
There is still the time for Africans to demand that their governments implement policies to uplift and protect the millions of small-scale food producers that currently feed the continent.
The African Union has developed and recently endorsed a Model Law on Biosafety which could contribute to more rigorous biosafety regimes across Africa.
これも
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-4503.html 2015年3月17日 (火)
マスコミが決して語らない、ウクライナでのモンサントの役割 これはウクライナ農地乗っ取りだろうか? Christina Sarich 2015年1月11日 Natural Society
世界銀行と国際通貨基金(IMF)は、最近、ウクライナでバイオテク会社が戦争を推進するのを手だすけしている。現在ウクライナで起きていることは、有毒食物ゲームにおける、モンサント、ダウ、バイエルや、他の大企業の権益と深く結びついているのは確実だ。
モンサントはウクライナに事務所がある。これはあらゆる場所で‘責任’を叫ぶ為のものでなく、政治的支配力を得たい場所に基地を置くアメリカ軍の習慣と同じだ。この事務所開設は、もっぱらアメリカ・バイオテク企業による乗っ取り支援の為の、IMFと世界銀行からの借款を得て、世界で最も嫌われている企業の一つによる土地乗っ取りと同期している。
以前、ウクライナでは民間企業の土地所有が禁止されていたが、モンサントが、ウクライナでやりたいことをするのに‘ぎりぎり間に合う’よう解除された。
実際、IMFによる政治工作で、ウクライナに、170億ドルの借款が与えられるが、ウクライナが、ヨーロッパ全体でも、最も手付かずの農地の一つを破壊して、バイオテク農業に開放し、モンサントの毒の作物や化学製品販売を認めればという条件だ。農機具大企業ディアは、デュポンやモンサント等の種子メーカーともども、絶頂を迎えることになる。
‘援助’を装って、ウクライナの膨大な農業上の富に対する主張がなされている。ウクライナは、トウモロコシ輸出では世界第三位で、小麦輸出では第五位だ。ウクライナには、ほとんど何でも栽培可能な深く豊穣な黒土があり、膨大な量のGM穀物を生産するその能力こそが、バイオテク企業が、あたふたと乗っ取りにでている理由だ。
The Ecologistで報じられた通り、オークランド研究所によればこうだ。
“ウクライナは農業での遺伝子組み換え生物(GMO)の使用を認めていないが、EU協定の農業に関する第404項には、通常気がつかれずにいる節がある。そこには、何よりも、 、双方はバイオテクノロジー活用拡大に協力する、とあるのだ。
この条項が、アグリビジネス業界の期待に合致しているのは疑いようがない。投資銀行パイパー・ジェイフレー調査部長マイケル・コックスが言う通り、‘ウクライナと、かなりの程度、東ヨーロッパは、農機具大企業ディアや、モンサントやデュポン等の種子業者にとって、最も前途有望な成長市場だ。”
読む: 元GMO賛成派のバイオテク科学者がGMOは安全ではないことを認めている
ウクライナは、ヨーロッパの穀倉地帯だったが、今やバイオ戦争のさなかにあり、おびただしい量の除草剤散布や、土壌の枯渇や、完璧な生態系の全面的崩壊のおかげで、多くのアメリカの農地がそうなってしまった荒れ地になるだろう。
アメリカ政府機関の狙いは、バイオテク企業の権益の為に、ウクライナ乗っ取りを支援することだ(他の戦略には、ロシアもBRICSと新たに協力して、SWIFTと呼ばれる決済制度の自らの代替制度で拒否している、衰えつつある神秘主義の銀行制度へのてこ入れもある)。これはバイオテク企業によるハワイ諸島やアフリカの土地乗っ取り欲望と良く似ている。
ウクライナ戦争には、一般市民には明らかにされていない様々な側面があるが、バイオテク企業連中が、豊穣なコーン・パイに手を出しているのは確実だ。
更なる情報源:
Oakland Institute
ツイッターで読む。@naturalsociety | NaturalSocietyフェースブック
記事原文
What They’re Not Telling You About Monsanto’s Role in Ukraine Will This be a Takeover of Ukraine's Farmland?
http://naturalsociety.com/theyre-not-telling-monsantos-role-ukraine/
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大本営広報部の関心は、今や赤トンボ殺人事件。
国民生活に本当に重大な影響を与える話題には、決して関心を払わない。
したりげな顔をして、へらへら、くだらないコメントをする連中、辺見庸氏、「糞蠅」と呼んでおられる。至言。
連中、コメントに値しない話題しか流さないので、売女マスコミという、ジェラルド・セレンテ氏の表現（正しくは、prestitute）を流用させていただいている。
TPPで、甘やかされている日本農業を変えるというデマ、「原発は絶対安全」と同じか、それ以上に悪質な流言。
大本営広報部、別名、売女マスコミしか見聞きしなければ、連中に洗脳される。
大本営広報部、売女マスコミ以外に、まともな情報源を自分で探すしかない。
ブログ、街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋の最新記事を是非お読み願いたい。
『農業過保護論』のウソ
当ブログでは、TPP関連記事翻訳を多数公開している。
TPP関連主要記事リスト
大本営広報部、売女マスコミを読んでいるだけでは方向は変わらない。下記の会へのご参加を！
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
下記記事をみた。「TPP交渉から除外を」とは、余りに悠長と思うが。
「著作権侵害の非親告罪化」「保護期間延長」はTPP交渉から除外を――ネット関連団体の声明、政府に提出 68団体・283人賛同
声明案では、（1）条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階で行うこと、（2）著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長など、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外すること――を求めている
という。
TTPが成立し、著作権侵害が非親告罪化すれば、当ブログ、即閉鎖だと期待している。
そう、今朝の大本営広報部、
TPP 進展なく終了 首席交渉官会合 知的財産で溝
という見出しがあった。
「政府発表はいいから、マスコミとして、読みごたえのあるTPP記事を書いて欲しい」と思ったことはない。人は無駄な夢は見ないものだ。
【 TPP 】 こんな馬鹿げた世界支配の道具を推進しているのは誰だ！
https://www.youtube.com/watch?v=oPo8SOD9ig8
国家破壊の協定「ＴｉＳＡ」を報じないマスコミ 内田聖子 3月 25th, 2015 by 月刊日本編集部.
http://gekkan-nippon.com/?p=6740
公共サービスの崩壊を加速させる新サービス貿易協定
── 内田さんは、新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）の危険性について警鐘を鳴らしていますが、マスコミはそれを一切報道していません。
内田 ＴｉＳＡは、文字通りサービス貿易に関する協定で、金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光などモノ以外のすべての貿易が対象となります。ＴｉＳＡにはＴＰＰと同様の危険性があり、私は特に電気、ガス、水道や教育、医療といった日本の公共サービスへの自由化の波がさらに強まるのではないかと懸念しています。公共サービスの崩壊は、国民が健康や安全に直結する大問題です。ＴｉＳＡは、グローバル企業が日本の公共サービスの分野に参入する道具であり、「いのちの市場化」を進める協定となりかねません。
２０１３年６月に正式にＴｉＳＡの交渉が開始され、日本、米国、オーストラリア、カナダ、ＥＵなど22カ国・地域が交渉に参加しています。すでに、１９９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）の発足とともにサービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）が発効しましたが、ＷＴＯ交渉は先進国と途上国の対立で「死に体」となり、ＧＡＴＳ交渉の動きも止まってしまいました。そこで、新たな枠組みとして出てきたのがＴｉＳＡです。
すでにＧＡＴＳ時代に、公共サービスは「必要性」ではなく、「効率」「採算」を重視するサービス貿易の対象とされ、ＴｉＳＡではその「自由化度」をさらに高めるとしています。しかも、アメリカの大企業だけではなく、ヨーロッパの大企業に対しても日本はサービス市場を開放しなければならなくなります。
ＴｉＳＡには、現行の自由化の水準を一律に凍結することを義務付ける「スタンドスティル条項」と、いったん自由化した中身を、後になって規制したり再国有化したりすることを禁じた「ラチェット条項」が含まれています。主権にかかわる重大な条項が含まれているのです。
いま世界では、ＴＰＰだけではなく、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の交渉が同時並行で進められています。日本にはＴＰＰとＴｉＳＡが、ＥＵには環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）、ＥＵ・カナダ間の包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）、ＴｉＳＡの三つがあるのです。グローバル企業の利益拡大という点では、いずれも根っこは同じであり、ヨーロッパの市民社会は、この三つに同時に反対するという運動状況にあります。
── こうした危険な貿易協定の交渉をマスコミは黙殺しています。
内田 ＴｉＳＡ交渉はＴＰＰ同様、徹底した秘密主義がとられています。米国は、交渉内容は、ＴｉＳＡ発効日から５年間、機密扱いにすると提案しています。これはＴＰＰの４年間よりも長く、より秘密性が高いＴｉＳＡの性格を示しています。
日本政府でＴｉＳＡ交渉を担当しているのは外務省ですが、そのホームページを見ても交渉に関する詳しい内容は一切掲載されていません。交渉内容はともかく、交渉が行われた事実だけでも公表すべきです。外務省は説明義務を放棄していると言わなければなりません。外務省担当記者は、当然ＴｉＳＡの交渉が進められていることを知っているはずです。にもかかわらず、一切報道しないのが不思議です。
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