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TPPはメリットがあるのだろうか 山田正彦

2016-01-07 00:08:11 | 売国三昧・水道民営化など
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Masahiko Yamada January 5, 2015 ·

TPPはメリットがあるのだろうか。

食料品が安く輸入されて、私達の暮らしが楽になると言われているが本当だろうか。

かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50円で生産、販売されていたが、サンキストレモンが、米国から1個10円で入って来た。

国産のレモン生産者は、採算が取れなくなって、辞めてしまったら、サンキストレモンは1個100円で販売されることになった。

同じようなことがメキシコでも生じている。

メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤである。

自由化すれば、米国から安いトウモロコシが入って来て、トルチーヤが5分の1の値段で食べられるようになると宣伝された。

ちょうど、日本で財界がTPPを協定すれば、牛丼が50円で食べられると宣伝しているように。


どころか、メキシコでは自由化されたら、確かに当初こそ遺伝子組み換えのコーンがどっと入って来て、安く食べられた。

ところが、またたくうちに、マクドナルドみたいな大手資本が市場を席巻すると、8倍の価格になってしまった。

とうとう、トルチーヤが食べれなくなったとメキシコ南部のキバ州で武力蜂起が生じて、未だに政府も軍も入れない。

このようにTPPで一旦農産品の自由化されたら、どうなるのか、韓国の例が解りやすい。

米韓FTAを結んで2年、韓国では畜産業の7割りは廃業、守られたと報道されていたコメも、今年から関税にして撤廃に向けていごきだす。

現在、韓国では地産地消の学校給食が公平な市場競走FTAに反するとして、廃止されようとしている。

考えなければならない、いい例が日本にもある。

40年前に自由化された木材は、日本の林業の崩壊を招き、その後年に国、地方合わせて1兆円注ぎ込んで来ても、山は荒れたままである。

一旦、農業は崩壊したら、もう再生ができなくなることを覚悟しなければならない。

私達は安全で安心な食料を子供達に食べさせることができなくなる。



長くなってしまったが、拡散して欲しい。



++
あまりおめでたくない年の幕開けでござる



関連

他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にTPP参加迫る黒幕 長周新聞 +
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人類の生化学的な操作 by David Rothscum 1
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多くの著名な科学者や作家が、さまざまな機会に述べてきた。 将来的には、一般の人々は、彼らを支配する人々の必要に合わせて、食料、水、注射剤中の化学物質を介して操作されるだろうと。


モンサント、TPPと、世界の食料支配 Ellen Brown
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人口削減狂想曲
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No. 1135 英語版TPP条文 耕助のブログ  2016年1月4日
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環太平洋連携協定(TPP)交渉参加国が10月初めに大筋合意したという条項を、11月5日、ニュージーランド政府が公開した。

秘密で行われていた交渉の内容がようやく英語の世界では明らかにされたが、30章からなる文書は細かい取り決めまで含むと5万5554ページにも及ぶ。政府は概要を掲載するだけで、条文はニュージーランド政府のホームページへ、となっている。

協定は英語、スペイン語、フランス語を正文とする、とあるが、経済の規模からみてなぜ日本語が正文になっていないのか。日本の制度や法律を変えるほどの効力を持つ協定を、英語版しか国民に提供せず、日本政府が交渉の場で日本語版を要求しないこと自体が、TPPが一方的な押し付けであると考えざるを得ない。これだけでも、TPPの本質が「日本の主権喪失」にあるといえるだろう。

しかしTPPによってマイナスの影響を受けるのは日本国民だけでない。条文の公開以来、各国の研究者や市民グループ、NGOなどから多国籍企業の利益を優先するものだという強い批判が出ており、TPP協定の原型ともいえる北米自由貿易協定(NAFTA)の施行で雇用が海外に流出し、国内賃金の低下をはじめとする多くの悪影響がもたされたアメリカでは、強い反対運動が起きている。

もちろん全ての国民が6千ページ近くの文書を読み、理解することは容易ではないが、わずかな概要だけで、TPPを検討し、承認すべきではない。オバマ大統領がTPPを「新しいタイプの貿易協定」と呼んだことからわかるようにそれは単なる製品やサービス、投資や資本に関する文書ではなく、政治的な協定だからだ。つまり、多国籍企業が国や国民の主権、民主主義そのもののあり方を変えようとしている。

公開された条文の27章(運用および制度に関する規定章)と28章(紛争解決章)だけを見ても明らかだ。27章には、TPP締約国は大臣または上級職員のレベルで会合するTPP委員会を設置し、協定に基づく義務の実施に向けて進捗(しんちょく)状況を報告しなければならないとある。TPPは「生きている協定」と呼ばれ、常に見直しが入るとされるが、では一度政府が批准した後で変更がなされれば、あらためて批准の必要はないのだろうか。また委員会メンバーをどのように選出するのか、そこでの議論が公開されるのか、さらには、この委員会で決定されたことを政府や国民が覆すことができるのか。その内容次第ではTPPは国の法律の上位にくる機関となってしまう。

そして28章には、企業と政府の紛争解決は当事国の国内法にかかわらず、TPPの「裁判所」に提訴されることが明記されている。自民党が反対したISDS条項がしっかりとそこにあるのだ。政府が特定秘密保護法を持ち出せば、このTPPの人民裁判の内容を国民に秘密にすることすら考えられる。

カナダでは新政権が発足したため、前政権が交渉したTPPの合意内容について議会で討議を行うだけでなく、国民が内容を理解し意見を表明できるようパブリックコメントを募集するという。当然であろう。しかし日本では条文を知りたければ英文を読めと、国民に説明すらない。-


点と線: ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/


あちこちで見られる様々なプロパガンダ~TPPにもイルミナティの犯罪である印が!~ディカプリオの新作にもケムトレイル~アポロ計画の嘘、動画 同時多発テロはヤラセだよ! Sunday, January 10, 2016
http://insidejobjp.blogspot.com/2016/01/tpp.html#more


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