とるつもりのない責任 geneumiのブログ【少数民族の楽園】 2016-05-21 11:53:46
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12162550845.html
とるつもりのない責任
倫理的、道義的に問題はあるものの法律違犯ではないので合法。
あらかじめ、とるつもりのない責任を担保して現在の政治行政司法がで～んと乗っかる。
穴だらけ立法の専門家が知恵を出し合って、税金で税金を払う人だけが幸せな世の中をつくった。
これを一言で言うと、合法完全犯罪社会。
米軍兵士が犯罪を犯しても地位協定がある。
日本の代議士にも地位協定があって合法完全犯罪が可能。
猪瀬、舛添はとるつもりのない責任を知り尽くした最低の人間。
もっとも、不正選挙。
いつかそれがバレたところで、知らぬ存ぜぬが前提。
在任期間は精々公金をつまみ食い。
止めたら恩給、老後の安泰？
為政者の遠心力（求心力を引きつけるグリッド）は何か？
とるつもりがあっても、とりようがない責任の所在。
これを放置して、法治国家？
いい加減、こんな仕組みは放棄しないと、日本は腐敗したものほど権力を持ち、堕落した者ほど支配階級になる。
ゴロツキ国家がこれまで首の皮一枚、品位を保って来たのは、マトモな人間の比率が勝ったからである。
しかし、マトモな人間はゴロツキのエサ。
喰い散らかされても泣き寝入りの消耗品扱い。
どうせ、誰も責任をとらないなら、責めたって仕方がない。
カタチばかりの謝罪なんて意味がない。
精々、マスゴミのスピンネタにされてオシマイ。
では、どうすればいいのか？
まずは、第一段階。
わたしは、現在の仕組みに興味を失った ☞ 傍観はするが、積極的に関わるのを止めた ☞ 政治行政ばかりではない、日本の産業構造も概ね同じなので、テレ部宣伝をする企業の製品やサービスは利用しない。
これでいいのである。
ゴロツキの生命線は、一般市民が為政者の振る舞いに一喜一憂、右往左往することである。
善政を期待して注目する時代はとうの昔に終わったが、悪政でもいい、ヒトデナシと指弾してくるれたほうが喜ばしい。
一番困るのは無関心。
これからテレビドラマよりくだらないが、いつものニュースより面白い爆笑ネタが目白押しである。
仕込む側の電痛がやり玉。
大物から小物まで、公金横領暴露合戦。
（今年は大晦日の紅白歌合戦を止めて、東西公僕横領合戦にしたらどうか？）
オマエがそうなら、オレだって・・・止めどないデータ改ざん。
燃費を競うのではなく妬みと裏切りの非情のライセンスを競う自動車業界。
これも社長が首でオシマイなら、とりようがない責任の所在。
リオオリンピックが終わる頃、世界がどうなっているか誰も想像がつかない。
（新しい無国籍メニュー、クッピンリオオリが大流行するかも・・・イロイロな首の煮込みがラビオリに包まれたヤツ）
Q, 何で日本にこんなに米軍基地があるのか？
A, 安保条約があるから。
Q, それで何か問題が起きた時は誰の責任？
A, そりゃ、最終的には総理大臣。
Q, えっ～、そらゃ無理でしょう！
この国は倫理的、道義的に問題はあるものの法律違犯ではないので合法がまかり通るんだもの・・・。
A, 誰だって、それが前提にあるから総理大臣がやれる。
Q, なら、安保条約を見直したらどうか？
A, それは困る。
Q, 何で偽総理は、憲法９条にこだわるのか？
先に安保条約の見直しが筋でしょ？
A, 安保条約はアメリカとの協約なので、９条を含めた国内改憲論議とは土俵が違う。
と、言うかどうか知らないが、話は簡単。
とるつもりがあっても、とりようがない責任の所在を担保するのが、安保条約であるからして・・・。
A, いやいや、そんなことはない。
米軍が日本に駐留する理由は戦後一貫、変わらない。
Q, 冗談じゃない、トランプ候補は金を払わない海外米軍基地は引き上げると言っているが？
A, トランプは当選しない。
キラリークリントン大統領で話は出来ている。
A, キラリークリントン大統領でなければ、日米安保の傘の下でノウノウと公金横領し放題の構図が崩れる。
そんなことになったら、政権崩壊、利権崩壊、日本代理統治の秩序はメチャクチャになる。
A, それは一般市民にも多大な影響を及ぼすよ。
それでもいいのか？
OK！！！
合法完全犯罪がまかり通る仕組みより、余程マシ。
おまけ
衆議院の定数削減は戦争法、秘密保護法、住基ネット、TPPなどと同じように民主主義の破壊が目的 櫻井ジャーナル 2016.05.20
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605200000/
衆議院で議員定数を6議席減らして465議席にするという「改正法」が成立したという。「選挙制度改革」を口実に使っているが、本当に選挙制度を改革したいなら、諸悪の根源である小選挙区制を廃止するべきだろう。少なくとも小選挙区制について国全体で徹底的に議論し、その是非を国民に問わなければならない。
議席数の削減を推進している勢力は安全保障関連法や秘密保護法を強引に成立させ、住民基本台帳やマイナンバー制度を導入、TPP（環太平洋連携協定）を実現させようとしている。つまり、国外ではアメリカの侵略戦争に荷担、国内では民主主義の基本である「知る権利」を国民から奪い、その国民を監視、管理、 そして政府、議会、裁判所を機能不全にしようとしているわけで、議席を削減する目的も同じだろう。
極論を言うならば、議員定数をゼロにすれば議席は「公正」になる。今回、「改正法」に賛成した議員は国をそうした方向へ導こうとしているとしか考えられない。（何も考えず、目先の利益を追いかけているのかもしれないが。）中身だけでなく、外観としての民主主義も破壊しようとしている。
日本の「エリート」を操っているグループにリチャード・アーミテージ[Richard Lee Armitage]がいる。
アーミテージは1967年にアナポリスの海軍兵学校を卒業、ベトナムへ行き、フェニックス・プログラム[Phoenix Program]に参加したとする少なからぬ証言がある。元グリーン・ベレーで、極秘機関「情報支援活動（ISA）」に所属していたジェームズ・グリッツ（通称、ボ・グリッツ）[James Gordon "Bo" Gritz]中佐はアーミテージが麻薬取引に絡んでアメリカ政府と犯罪組織の仲介役を務めていたとするクン・サ（東南アジアにおける麻薬取引の大物）の証言を伝えている。
フェニックス・プログラムはCIAと特殊部隊が中心になって実行された作戦で、「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」。アメリカの侵略に反対している地域で農民を皆殺しにすることもあり、1968年3月16日に南ベトナムのソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で 実行された虐殺はその作戦の一環だったと言われている。現在、アメリカの好戦派は中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団、ウクライナではネオ・ナチ （ステファン・バンデラ派）を使い、同じことをしている。
1967年5月、DEPCORDSとしてサイゴン（現在のホーチミン）入りしたロバート・コマー[Robert W. Komer]は6月にCIAとMACV（ベトナム軍事支援司令部）の極秘プログラムICEXを始動させる。
この年のうちにICEXはフェニックス・プログラムと改名された。作戦を指揮したのはCIAで、殺人担当チームは軍の特殊部隊から引き抜いて編成している。その下の実働部隊はPRU（地域偵察部隊）という傭兵部隊で、そのメンバーは殺人やレイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちだ。
1970年前後にフェニックス・プログラムを指揮したウィリアム・コルビー[William Colby]はアレン・ダレスの側近で、大戦中にはジェドバラという破壊工作部隊に所属し、戦後はOPCで活動した。
1973年から76年にかけてはCIA長官を務めたが、その間、上院の「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」、 いわゆるチャーチ委員会でフェニックス・プログラムについて証言、1968年8月から71年5月までの間にこのプログラムで2万9587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄されたと語っている。実際は6万人程度が殺されたと言われ、かなり少ない数字だが、それでもフェニックス・プログラムを認めたことはアメリカ支配層にとって衝撃で、CIA長官を解任される一因になった。
フェニックス・プログラムで中心的な役割を果たしたひとりにセオドレ・シャックレー[Theodore Shackley, 1927-2002]という人物がいる。
ジョージ・H・W・ブッシュと親しかったようだが、麻薬取引にも関与していた。その下で航空機による支援活動を行っていたのが、まだ少佐だったリチャード・シコード[Richard Secord, 1932-]。
その下でオリバー・ノース[Oliver Laurence North, 1943-]も活動していた。
1980年代にふたりと同じように「イラン・コントラ事件」（アフガニスタン工作の一部）で名前が出てくるジョン・K・シングローブ[John K. Singlaub, 1921-]陸軍大佐（当時）もベトナム戦争では秘密工作に関係していた。
アーミテージもこの事件に連座している。つまり、ベトナム戦争で秘密工作に参加していたメンバーがイラン・コントラ事件、つまりアフガニスタン工作にも加わっているということだ。ノースはCOG[Continuity of government]でも名前が浮上する。
FEMA Power Grab - Oliver North and COG plans
https://www.youtube.com/watch?v=Vrr6wZ3HnZg
本ブログでは何度も書いてきたが、このアフガニスタンの工作でアメリカはサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とするイスラム武装勢力を編成、その戦闘員リストとしてアル・カイダが作成された。現在、中東／北アフリカで続いている戦乱はここから始まっている。
ノースたちはベトナム戦争でアメリカが負けた原因は戦場でなく、アメリカ国内にあると信じた。戦闘では勝ったが、国内で情報が漏れ、反戦活動が広がったことに敗北の理由を求めたのだ。
そこで、戦争に勝つため、情報を統制し、反戦平和を求める活動をそれまで以上に厳しく弾圧するべきだという結論に達する。 そうした流れの中、COGは始められた。
アーミテージが民主主義を破壊しようとするのも必然ということだ。
最終更新日 2016.05.20 21:37:43
FEMA - Blueprint For Tyranny
http://www.bibliotecapleyades.net/sociopolitica/esp_sociopol_FEMA17.htm
震度７ 熊本県熊本 ＋ 絶望のカーニバル
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/dfa96131dfe50914c5e3be590982745c
テロは続く
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/99ab2e70d683ea64c30337a47a8b124a
SF憲法改悪目的大地震と火事場泥棒の政治 小野寺光一
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/10b4642a6497d096622d87e5b3497fae
GOP awaits news on Trump/Kissinger summit 5/18/16
http://www.msnbc.com/the-last-word/watch/gop-awaits-news-on-trump-kissinger-summit-688480323878
When Donald Met Henry In the 2016 election, it turns out, all roads lead to Kissinger. By Greg GrandinTwitter May 19, 2016
http://www.thenation.com/article/when-donald-met-henry/
EXCLUSIVE – Palestinian Terrorists Vent to Breitbart Jerusalem Over Trump’s AIPAC Speech by Aaron Klein and Ali Waked22 Mar 2016
http://www.breitbart.com/2016-presidential-race/2016/03/22/exclusive-palestinian-terrorists-vent-to-breitbart-jerusalem-over-trumps-aipac-speech/
【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった 田中龍作 2016年5月18日 16:55
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013662
2020年東京五輪の招致疑惑に登場する日本最大の広告代理店。マスコミにとって電通に触れることは最大のタブーだ。
新聞テレビだけかと思っていたら霞が関の官僚にとっても触ってはいけない存在のようだ。
民主進党はきょう午後、今回の疑惑について文科省（スポーツ庁）と外務省から国会内でヒアリングした。
電通をめぐるやりとりはこうだ ―
大西健介議員「電通からは事情を聴くのか？」
文科官僚「そ、それは ～～ や、やらない」
玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」
文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」
文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。
何に怯えているのか？ 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。
=18日、衆院第４控室 撮影：筆者=
2億円もの現金を受け取ったブラック・タイディング社についても官僚は口をつぐんだ。ブラック・タイディング社に現金を渡したのが電通とされているからだ。
山井和則議員「ブラック・タイディング社との契約書を見たことがあるのか？」
文科官僚「守秘義務がある。先方（JOC）から『見せることはできない』と言われている」
文科省はJOC（日本オリンピック委員会）を指導監督する立場にあるはずだ。
文科官僚がなぜJOCに気兼ねするのだろうか？ 奥の院に森キロウ元首相がいるからか。
電通がコンサルタント料としてブラック・タイディング社に払ったとされる2億円は、国民の税金から出たものだ。
こんな政府の役人に私たちの税金を任せていて大丈夫だろうか。
～終わり～
電通の正体＝カナダマフィア（ブロンフマン）の手下 ヤクザの上はマフィアのお話 黄金の金玉を知らないか？ 2016/05/19 11:10:00
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html
海外では普通に報道されてるのに、日本の新聞各社は絶対に電通の名前は出さない。
おいおい。
いったい電通ってどんだけ力があるでしょうか？
そもそもパナマ文章だって、風評被害でもないのに風評被害だ！
強引にマスコミ各社に風評被害と言わせてしまえる力。
マスコミ、大メディアが恐れ慄き、官僚すらおびえて泣きだす権力。
なぜそんなにも日本のマスメディアは電通を恐れるのか。
電通とはなんなのか。
電通の正体。
その昔書いた話でちょっと古いのですが再掲しときましょう。
以下、テレビ局や新聞社の本社の住所に注目して下さい。
なぜ韓国かを考えて下さい。
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/09/post_a0a3.html
・・そして以下はだいたいの人が理解している日本の支配構造図。
一部の人は知っているかもしれませんが。
この在日朝鮮人の上にいるのが偽ユダヤです。（ユダヤ人のふりをしているがユダヤ人とまったく関係ない人種）
で、メディア界担当の偽ユダヤが
カナダの一族。ブロンフマン一族です。・・
・・皆様はオムニコム社は聞いたことがあるでしょうか。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。
・・オムニコム（OMC）は電通をはるかにしのぐ巨大企業です。
オムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。
読売グループの第一広告社とセゾングループのエスピーエヌ社が合併した子会社です。
・・選挙の時にはこのI&S BBDOが暗躍したりしているのです。
・・とにかくこのオムニコムが電通を操っているのでした。
で、このオムニコム社の上にいるのがカナダのブロンフマン一族です。
＋＋
「殺人株式会社」
やがて世界統一政府の首都となるイスラエルの闇
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49425852.html リンク切れ
ロスチャイルド一族、日本をとる。 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7983092/ たとえば、ここにあります
イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフュスである。 そしてランベールの大株主がドレフュスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフュスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフュス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリット、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
アメリ力に渡ったフリーメーソン＆ブナイ・ブリスの創設 ＋ 通貨を取り戻せ！
http://satehate.exblog.jp/12525216/
チャーチル-ハリマン-バルーク-アイゼンベルク-ブッシュ-クリントン・殺人兵器コネクション ｂｙ オルタ
http://satehate.exblog.jp/11869328/
失われた環：「ユダヤ」犯罪ネットワークが9/11を実行した
http://satehate.exblog.jp/15766646/
NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
http://satehate.exblog.jp/15780484/
How Jews Control The American Media Brother Nathanael Kapner 2008
http://www.realjewnews.com/?p=194
Who Owns The Media?
http://www.realjewnews.com/?p=493
The Jewish Wars
http://thejewishwars.blogspot.com/2016/02/are-jews-and-judaism-responsible-for.html
もう忘れましたカネ？
イスラエルの為の戦争はもうご免だ？ 後半 ＋ 5つの地震と海底土砂崩れ
http://satehate.exblog.jp/20782529/
舛添叩きの裏で進む 逮捕されたら「ハイそれまでよ」 田中龍作 2016年5月20日 15:40
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013673
マスコミが舛添叩きに血道をあげる裏で、ファシズムに向けた動きがまたひとつあった。
通信傍受（盗聴）法と刑事訴訟法（取り調べ可視化）の改悪法案が参院を通過したのである。衆院に送られて来週にも成立する見通し。
通信傍受法の改悪により捜査機関による「合法的盗聴」が拡大する。これまでも警察は盗聴し放題だった。
だが法廷に証拠として提出できる犯罪は４種類（薬物、銃器、組織的殺人、集団密航）に限られていた。
法改悪により新たに９種類の盗聴が可能になり証拠となる。９種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。・・
創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に！ 婦人部を中心にクーデターの動きも リテラ 【この記事のキーワード】創価学会, 小和田三郎 2016.05.21
http://lite-ra.com/2016/05/post-2265.html
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー：岩上安身氏 憲法・軍備・安全保障 晴耕雨読 2016/5/22
https://twitter.com/iwakamiyasumi
まもなく、岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビューの模様を実況します。https://t.co/GRNKHkfxeB
岩上「本日は新刊『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を刊行される矢部宏治さんにお越しいただきました」
矢部「お久しぶりです。よろしくお願いします」
岩上「矢部さんの『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』は10万部突破とか」
矢部「ありがとうございます。孫崎享先生の『戦後史の正体』は22万部です」
岩上「大事な本です。昔は陰謀論扱いされましたが、今や米国に不都合な政治家は、日本人の手で失脚させられるのは常識になっています。日米合同委員会も認知が広がりました」
岩上「今回の『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』は、日本がなぜこんな国になってしまったのか、という驚きべき起源に迫っています」
矢部「孫崎さん、天木さんには前作よりも今回のほうが重要だ、と評価していただきました」
岩上「3.11以降、日本人は大きな謎を解く旅をしている…と矢部さんはご著書でおっしゃっています。今回はかなり謎に迫れたのでは？」
矢部「日米間の軍事的なつながりの闇は深い。しかし、裏側に迫ればあっけないほど『こんなことだったのか』とわかります」
矢部「今回は『法的な真実』にかなり近づけたと思っています」
岩上「昨年夏、国会前では安保法案に反対する市民らが大きな抗議行動を起こしました」
矢部「僕も何度も国会前に行きました」
岩上「そして『人間かまくら』で採決。これは異常ですよ」
矢部「米国との軍事的な取り決めは日本の憲法を超えるときがある、という事実を見せつけられた気がします。『かまくら』の人たちは法案を可決させるしかなかったのだと思います」
岩上「沖縄ではまた20歳の女性が殺害されるという痛ましい事件が起きました」
岩上「こうした事件が何度も起きています」
矢部「構造的な問題ですよね」
岩上「背景には日米地位協定の存在があります」
矢部「日米地位協定自体もとんでもないが、旧安保時代には行政協定というものがありました。さらに密約が加わり、今も残っています」
矢部「特別に重要な犯罪以外は起訴しない、という協定を結んでいます。前回は『米軍は日本のどこでも基地を置くことができる』という密約を紹介しましたが、今回は指揮権密約について書きました。『米軍は自衛隊を指揮する権利を持っている』という密約です」
矢部「結局、日本が核を持って、指揮権で打ち合いさせられたらたまりません。かつてドイツでやられ、ドイツ人は気づいた。そして東方外交やって再統一し、EUを作って脱却していったのです」
岩上「西方外交しなければいけません」
岩上「六本木ヘリポートから闇の世界へ。前回の振り返りをしたいと思います。2004年8月13日、在日米軍のヘリが沖縄国際大学のキャンパスに墜落しました。現場は全部封鎖され、誰も日本人が近づけませんでした。これは地位協定を根拠としたものでした」
岩上「これは沖縄だけではありません。1977年9月27日、横浜で米軍機が墜落。住民3人が死亡、6人が負傷。そこで出動した海上自衛隊は、日本の民間人を助けず、米兵のみを救出しました。自衛隊のスタートは米軍を守り、補完するために作られました」
矢部「そもそも、日本と米国の軍事的関係がどこにスタート地点を持っているかが鍵です。結論になりますが、それは『朝鮮戦争』にあるわけです。『忘れられた戦争』と言われますが、米国がもっともつらい体験をした戦争、と言われています」
矢部「日本は占領中で、米軍に徹底的な協力を求められました。この関係が、二度の安保条約で固定されてしまった。我々はその時代を生きているわけです。海上保安庁は当時、参戦しています。日本の戦争協力は常に『掃海艇』と言われますが、ここに起源があります」
矢部「全面協力をすることで講和条約を有利に進めたい考えがありました。朝鮮特需もありましたね。当時、警察予備隊が朝鮮戦争によって生まれました。警察力の延長と理解されていましたが、米国の責任者は警察予備隊を軍と認め、憲法破壊したと認めています」
岩上「自衛隊は、自分たちが忠誠を誓うのは米軍だ、と考えています。シビリアンコントロールのもとにありません」
矢部「自衛隊そのものの問題というよりも、シビリアンコントロールが民主国家にとって最も難しい問題だが、これを米軍にお任せしていたわけです」
矢部「指揮権密約は、吉田茂が米軍司令官と口頭で2回結んでいます。1度目の口頭密約を根拠に警察予備隊の後身・保安隊ができ、2度目の口頭密約を根拠に自衛隊ができました」
岩上「口頭ですが、結んだ当事者である米国人が母国に報告し文書化されたんですね」
矢部「日本国民にとって再軍備、統一指揮権は衝撃になるということで、条文にはなりませんでした」
岩上「安保法制は、この指揮権に起源があるんですね」
矢部「ひたすら対米従属になるのは指揮権が軸にあります」
矢部「話を戻します。横田空域は米軍が支配しており、民間航空機も避けて飛んでいます。日米合同委員会が1959年に決めました。この空域以外は日本に返す、という約束でした。つまり、それまではすべて米軍の管理下だったのです」
矢部「米軍は絶対的なアクセス権を持っており、日本の税関など通りません」
岩上「日本の国土を自由に扱う自由権を持っているんですね。太平洋側から日本海側に抜けるのも自由です。日本はスパイ天国とい言われますが、米国の諜報機関のスーパースパイ天国です」
矢部「日米合同委員会で決まったことは日本の法体系の上にあるんですが、国務省はそれに反対しているんですね。スナイダー駐日行使[Richard Lee Sneider]はこの日米の関係を『極めて異常』であるとしていますが、軍部は『うまく機能しており、日本も変更を求めていない』としています」
岩上「天皇制とは、天皇を立てておいて、少数のグループが裏で権力を支配するというシステムです。官僚は日米同盟に忠誠を誓っていれば、四の五の言われることなく国を動かせます。戦後国体ですね」
矢部「戦後国体を法的に完成させたのが砂川判決です」
岩上「統治行為論ですね」
矢部「安倍首相というのはバカなことを言いますが、彼らが何を考えているのかはわかる。この前も『立法府の長』だと自称しました。間違いですが、全体の流れで言えば、大元は砂川判決で、政治が腹をくくれば何でもできるわけです」
矢部「今まで密約というと8割は核密約、そして裁判権密約でした。基地権密約で占領政策が継続しました。もうひとつ、軍隊を自由に使える指揮権密約があります。朝鮮戦争でできた従属関係が継続したことは、米国の外交官もあまりわかっていませんでした」
岩上「『在日米軍基地に関する極秘報告書』（1957年2月14日）（続） では、『それぞれの米軍基地についての基本合意に加え、地域の主権と利益を侵害する数多くの補足的な取り決めが存在する』となっています。主権国家とは言えません」
矢部「『米軍の部隊や装備、家族なども、地元とのいかなる取り決めもなしに、また地元当局への事前連絡さえなしに、日本に自由に出入りすることを正式に許されている』とも決められています。オスプレイが飛んでいても、今は皆さん何も思わないですよね」
矢部「『基地権密約文書』では、1960年1月19日にワシントンで調印された協定（＝日米地位協定）の第3条1項の改定された文言のもとで、1952年2月28日に東京で調印された協定（＝日米行政協定）のもとで変わることなくつづく…と書かれています」
岩上「保守は、岸信介が日米関係を対等にした、という評価をしますが、結局、維持されていたんですね」
矢部「裏取引があったんですね。藤山とマッカーサーが帝国ホテルで話して決めました。基地権は表向き、言葉だけ隠せばいいということになりました」
矢部「米国は交渉を集団で、過去の条約などを徹底研究しながらやる。まさにアメリカン・フットボールです。一方、日本は2～3人なんです。そして今日一番言いたいのは、『密約の方程式』です」
岩上「日米の軍事関係は見かけの『条約』＋『密約』で構成される」
矢部「都合の悪い取り決めは『新しい取り決め』＋『密約』で、行政協定は『地位協定』＋『密約』で、旧安保条約は『新安保条約』＋『密約』で構成されます」
矢部「異民族支配には『紙に書いた取り決めを結ぶ段階』（政治指導者の支配）→『その取り決めを現実化する段階』（国民全体の支配）の2つの段階があります。抗議行動は意味がないということはなく、第一段階から第二段階への移行を食い止めるために必要です」
矢部「安保条約は実は米軍が自分で書いていました。陸軍少将のカーター・B・マグルーダーが大きく関わりました。その時の日米交渉では国務省のダレスやアリソンの他にもこのマグルーダー始め陸軍2人が参加し、強面のダレスの言葉を遮ってまで発言しています」
矢部「彼らは日米交渉で軍部（国防省）の方針を主張しました。米軍部が日米安保を書き、その際に指揮権密約が結ばれ、それが今生きているのです」
岩上「この国防省原案には『日本は陸・海・空軍は創設しないが米政府の決定に完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする』と書かれています」
矢部「これを読んだとき、目から鱗が落ちました。ここまであからさまに書かれていたのか、と」
岩上「さらに原案には『戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断した時は、全ての日本の軍隊は米政府によって任命された最高司令官の統一指揮権の下におかれる』と！」
矢部「安保法制国会で奇妙だったのは、米国の戦争に参加するのか、という点で安倍総理ははっきり答えなかったでしょう。それはこの原案にあるように、『米軍司令部が脅威と判断したら司令部からダイレクトに自衛隊に指示がいく』という事実があるからです」
岩上「さらに原案には『日本軍が創設された場合、日本国外で戦闘行動を行うことはできない。ただし前記の（アメリカ政府が任命した）最高司令官の指揮による場合はその例外とする』とあります」
矢部「つまり日本は拒否する権利を持っていないのです」
矢部「去年までの日本というのは、リベラル派を中心に、原案のこの部分（米軍指揮下であれば日本は国外でも戦闘行動ができる、という点）だけは突破させないぞ、と頑張ってきたのですが、それが突破されてしまいました」
岩上「そして今、自民党内では『敵基地攻撃論』が議論されています。休戦中の朝鮮戦争の再開は、日本の先制攻撃によって始まる、ということになる可能性もあるのです」
矢部「可能性はありますね。悪夢ですが…」
岩上「密約の中に、『核について再度の持ち込みOK』との密約があるんですよね」
矢部「あります。日本政府は根拠なく『そんなものはない』と言っていますが」
岩上「3月18日、国会で横畠裕介・内閣法制局長官が『憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているという風には考えていない』と発言しましたね」
矢部「横畠長官の発言には非常に注目しています。彼は本当のことを言ってしまう人ですので」
矢部「安倍さんはあまりにも酷いから、彼の個人的な資質の問題をつい攻撃してしまうが、しかしこれは大きな問題の一部として、末端のシーンに現れたものなのです。（参院選に向けて）この『そもそもの構造・歴史』を広げていくことが大事だと思います」
矢部「米国から見た日本というのは、日本が集団的自衛権と言っているような、対等なものではないのです。米国一国で安保理であり、日本はそれに従うもの、という関係。だから丸山和也議員が言うような『日本も51番目の州に』なんてことには絶対させないのです」
矢部「『米国は安保理で、日本は加盟国』という関係――米国はヨーロッパなど他の国もそうなって欲しいのです。日本は、これを密約として条約で認めているただ一つの国です。それが米国の民主主義を壊し、イラク戦争につながっていきました」
以上で実況を終了します。
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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治 著
http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3659
★立ち読み
→ http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0282/sensoudekirukuni.pdf
パナマ文書 財務省の官僚の名前までリストに載っていた！これでも納税義務が必要か？！ 紙幣の不思議2 2016年05月22日 17時42分37秒
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/755608762101cba2751a0f54913d60fe
パナマ文書の功績 消えた年金2000億円もパナマにあるのか？財務省の官僚の名前までリストに載っていた 更新日: 2016年05月15日
http://matome.naver.jp/odai/2146331063109696001
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12162550845.html
とるつもりのない責任
倫理的、道義的に問題はあるものの法律違犯ではないので合法。
あらかじめ、とるつもりのない責任を担保して現在の政治行政司法がで～んと乗っかる。
穴だらけ立法の専門家が知恵を出し合って、税金で税金を払う人だけが幸せな世の中をつくった。
これを一言で言うと、合法完全犯罪社会。
米軍兵士が犯罪を犯しても地位協定がある。
日本の代議士にも地位協定があって合法完全犯罪が可能。
猪瀬、舛添はとるつもりのない責任を知り尽くした最低の人間。
もっとも、不正選挙。
いつかそれがバレたところで、知らぬ存ぜぬが前提。
在任期間は精々公金をつまみ食い。
止めたら恩給、老後の安泰？
為政者の遠心力（求心力を引きつけるグリッド）は何か？
とるつもりがあっても、とりようがない責任の所在。
これを放置して、法治国家？
いい加減、こんな仕組みは放棄しないと、日本は腐敗したものほど権力を持ち、堕落した者ほど支配階級になる。
ゴロツキ国家がこれまで首の皮一枚、品位を保って来たのは、マトモな人間の比率が勝ったからである。
しかし、マトモな人間はゴロツキのエサ。
喰い散らかされても泣き寝入りの消耗品扱い。
どうせ、誰も責任をとらないなら、責めたって仕方がない。
カタチばかりの謝罪なんて意味がない。
精々、マスゴミのスピンネタにされてオシマイ。
では、どうすればいいのか？
まずは、第一段階。
わたしは、現在の仕組みに興味を失った ☞ 傍観はするが、積極的に関わるのを止めた ☞ 政治行政ばかりではない、日本の産業構造も概ね同じなので、テレ部宣伝をする企業の製品やサービスは利用しない。
これでいいのである。
ゴロツキの生命線は、一般市民が為政者の振る舞いに一喜一憂、右往左往することである。
善政を期待して注目する時代はとうの昔に終わったが、悪政でもいい、ヒトデナシと指弾してくるれたほうが喜ばしい。
一番困るのは無関心。
これからテレビドラマよりくだらないが、いつものニュースより面白い爆笑ネタが目白押しである。
仕込む側の電痛がやり玉。
大物から小物まで、公金横領暴露合戦。
（今年は大晦日の紅白歌合戦を止めて、東西公僕横領合戦にしたらどうか？）
オマエがそうなら、オレだって・・・止めどないデータ改ざん。
燃費を競うのではなく妬みと裏切りの非情のライセンスを競う自動車業界。
これも社長が首でオシマイなら、とりようがない責任の所在。
リオオリンピックが終わる頃、世界がどうなっているか誰も想像がつかない。
（新しい無国籍メニュー、クッピンリオオリが大流行するかも・・・イロイロな首の煮込みがラビオリに包まれたヤツ）
Q, 何で日本にこんなに米軍基地があるのか？
A, 安保条約があるから。
Q, それで何か問題が起きた時は誰の責任？
A, そりゃ、最終的には総理大臣。
Q, えっ～、そらゃ無理でしょう！
この国は倫理的、道義的に問題はあるものの法律違犯ではないので合法がまかり通るんだもの・・・。
A, 誰だって、それが前提にあるから総理大臣がやれる。
Q, なら、安保条約を見直したらどうか？
A, それは困る。
Q, 何で偽総理は、憲法９条にこだわるのか？
先に安保条約の見直しが筋でしょ？
A, 安保条約はアメリカとの協約なので、９条を含めた国内改憲論議とは土俵が違う。
と、言うかどうか知らないが、話は簡単。
とるつもりがあっても、とりようがない責任の所在を担保するのが、安保条約であるからして・・・。
A, いやいや、そんなことはない。
米軍が日本に駐留する理由は戦後一貫、変わらない。
Q, 冗談じゃない、トランプ候補は金を払わない海外米軍基地は引き上げると言っているが？
A, トランプは当選しない。
キラリークリントン大統領で話は出来ている。
A, キラリークリントン大統領でなければ、日米安保の傘の下でノウノウと公金横領し放題の構図が崩れる。
そんなことになったら、政権崩壊、利権崩壊、日本代理統治の秩序はメチャクチャになる。
A, それは一般市民にも多大な影響を及ぼすよ。
それでもいいのか？
OK！！！
合法完全犯罪がまかり通る仕組みより、余程マシ。
おまけ
衆議院の定数削減は戦争法、秘密保護法、住基ネット、TPPなどと同じように民主主義の破壊が目的 櫻井ジャーナル 2016.05.20
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605200000/
衆議院で議員定数を6議席減らして465議席にするという「改正法」が成立したという。「選挙制度改革」を口実に使っているが、本当に選挙制度を改革したいなら、諸悪の根源である小選挙区制を廃止するべきだろう。少なくとも小選挙区制について国全体で徹底的に議論し、その是非を国民に問わなければならない。
議席数の削減を推進している勢力は安全保障関連法や秘密保護法を強引に成立させ、住民基本台帳やマイナンバー制度を導入、TPP（環太平洋連携協定）を実現させようとしている。つまり、国外ではアメリカの侵略戦争に荷担、国内では民主主義の基本である「知る権利」を国民から奪い、その国民を監視、管理、 そして政府、議会、裁判所を機能不全にしようとしているわけで、議席を削減する目的も同じだろう。
極論を言うならば、議員定数をゼロにすれば議席は「公正」になる。今回、「改正法」に賛成した議員は国をそうした方向へ導こうとしているとしか考えられない。（何も考えず、目先の利益を追いかけているのかもしれないが。）中身だけでなく、外観としての民主主義も破壊しようとしている。
日本の「エリート」を操っているグループにリチャード・アーミテージ[Richard Lee Armitage]がいる。
アーミテージは1967年にアナポリスの海軍兵学校を卒業、ベトナムへ行き、フェニックス・プログラム[Phoenix Program]に参加したとする少なからぬ証言がある。元グリーン・ベレーで、極秘機関「情報支援活動（ISA）」に所属していたジェームズ・グリッツ（通称、ボ・グリッツ）[James Gordon "Bo" Gritz]中佐はアーミテージが麻薬取引に絡んでアメリカ政府と犯罪組織の仲介役を務めていたとするクン・サ（東南アジアにおける麻薬取引の大物）の証言を伝えている。
フェニックス・プログラムはCIAと特殊部隊が中心になって実行された作戦で、「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」。アメリカの侵略に反対している地域で農民を皆殺しにすることもあり、1968年3月16日に南ベトナムのソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で 実行された虐殺はその作戦の一環だったと言われている。現在、アメリカの好戦派は中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団、ウクライナではネオ・ナチ （ステファン・バンデラ派）を使い、同じことをしている。
1967年5月、DEPCORDSとしてサイゴン（現在のホーチミン）入りしたロバート・コマー[Robert W. Komer]は6月にCIAとMACV（ベトナム軍事支援司令部）の極秘プログラムICEXを始動させる。
この年のうちにICEXはフェニックス・プログラムと改名された。作戦を指揮したのはCIAで、殺人担当チームは軍の特殊部隊から引き抜いて編成している。その下の実働部隊はPRU（地域偵察部隊）という傭兵部隊で、そのメンバーは殺人やレイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちだ。
1970年前後にフェニックス・プログラムを指揮したウィリアム・コルビー[William Colby]はアレン・ダレスの側近で、大戦中にはジェドバラという破壊工作部隊に所属し、戦後はOPCで活動した。
1973年から76年にかけてはCIA長官を務めたが、その間、上院の「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」、 いわゆるチャーチ委員会でフェニックス・プログラムについて証言、1968年8月から71年5月までの間にこのプログラムで2万9587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄されたと語っている。実際は6万人程度が殺されたと言われ、かなり少ない数字だが、それでもフェニックス・プログラムを認めたことはアメリカ支配層にとって衝撃で、CIA長官を解任される一因になった。
フェニックス・プログラムで中心的な役割を果たしたひとりにセオドレ・シャックレー[Theodore Shackley, 1927-2002]という人物がいる。
ジョージ・H・W・ブッシュと親しかったようだが、麻薬取引にも関与していた。その下で航空機による支援活動を行っていたのが、まだ少佐だったリチャード・シコード[Richard Secord, 1932-]。
その下でオリバー・ノース[Oliver Laurence North, 1943-]も活動していた。
1980年代にふたりと同じように「イラン・コントラ事件」（アフガニスタン工作の一部）で名前が出てくるジョン・K・シングローブ[John K. Singlaub, 1921-]陸軍大佐（当時）もベトナム戦争では秘密工作に関係していた。
アーミテージもこの事件に連座している。つまり、ベトナム戦争で秘密工作に参加していたメンバーがイラン・コントラ事件、つまりアフガニスタン工作にも加わっているということだ。ノースはCOG[Continuity of government]でも名前が浮上する。
FEMA Power Grab - Oliver North and COG plans
https://www.youtube.com/watch?v=Vrr6wZ3HnZg
本ブログでは何度も書いてきたが、このアフガニスタンの工作でアメリカはサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とするイスラム武装勢力を編成、その戦闘員リストとしてアル・カイダが作成された。現在、中東／北アフリカで続いている戦乱はここから始まっている。
ノースたちはベトナム戦争でアメリカが負けた原因は戦場でなく、アメリカ国内にあると信じた。戦闘では勝ったが、国内で情報が漏れ、反戦活動が広がったことに敗北の理由を求めたのだ。
そこで、戦争に勝つため、情報を統制し、反戦平和を求める活動をそれまで以上に厳しく弾圧するべきだという結論に達する。 そうした流れの中、COGは始められた。
アーミテージが民主主義を破壊しようとするのも必然ということだ。
最終更新日 2016.05.20 21:37:43
FEMA - Blueprint For Tyranny
http://www.bibliotecapleyades.net/sociopolitica/esp_sociopol_FEMA17.htm
震度７ 熊本県熊本 ＋ 絶望のカーニバル
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/dfa96131dfe50914c5e3be590982745c
テロは続く
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/99ab2e70d683ea64c30337a47a8b124a
SF憲法改悪目的大地震と火事場泥棒の政治 小野寺光一
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/10b4642a6497d096622d87e5b3497fae
GOP awaits news on Trump/Kissinger summit 5/18/16
http://www.msnbc.com/the-last-word/watch/gop-awaits-news-on-trump-kissinger-summit-688480323878
When Donald Met Henry In the 2016 election, it turns out, all roads lead to Kissinger. By Greg GrandinTwitter May 19, 2016
http://www.thenation.com/article/when-donald-met-henry/
EXCLUSIVE – Palestinian Terrorists Vent to Breitbart Jerusalem Over Trump’s AIPAC Speech by Aaron Klein and Ali Waked22 Mar 2016
http://www.breitbart.com/2016-presidential-race/2016/03/22/exclusive-palestinian-terrorists-vent-to-breitbart-jerusalem-over-trumps-aipac-speech/
【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった 田中龍作 2016年5月18日 16:55
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013662
2020年東京五輪の招致疑惑に登場する日本最大の広告代理店。マスコミにとって電通に触れることは最大のタブーだ。
新聞テレビだけかと思っていたら霞が関の官僚にとっても触ってはいけない存在のようだ。
民
電通をめぐるやりとりはこうだ ―
大西健介議員「電通からは事情を聴くのか？」
文科官僚「そ、それは ～～ や、やらない」
玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」
文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」
文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。
何に怯えているのか？ 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。
=18日、衆院第４控室 撮影：筆者=
2億円もの現金を受け取ったブラック・タイディング社についても官僚は口をつぐんだ。ブラック・タイディング社に現金を渡したのが電通とされているからだ。
山井和則議員「ブラック・タイディング社との契約書を見たことがあるのか？」
文科官僚「守秘義務がある。先方（JOC）から『見せることはできない』と言われている」
文科省はJOC（日本オリンピック委員会）を指導監督する立場にあるはずだ。
文科官僚がなぜJOCに気兼ねするのだろうか？ 奥の院に森キロウ元首相がいるからか。
電通がコンサルタント料としてブラック・タイディング社に払ったとされる2億円は、国民の税金から出たものだ。
こんな政府の役人に私たちの税金を任せていて大丈夫だろうか。
～終わり～
電通の正体＝カナダマフィア（ブロンフマン）の手下 ヤクザの上はマフィアのお話 黄金の金玉を知らないか？ 2016/05/19 11:10:00
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html
海外では普通に報道されてるのに、日本の新聞各社は絶対に電通の名前は出さない。
おいおい。
いったい電通ってどんだけ力があるでしょうか？
そもそもパナマ文章だって、風評被害でもないのに風評被害だ！
強引にマスコミ各社に風評被害と言わせてしまえる力。
マスコミ、大メディアが恐れ慄き、官僚すらおびえて泣きだす権力。
なぜそんなにも日本のマスメディアは電通を恐れるのか。
電通とはなんなのか。
電通の正体。
その昔書いた話でちょっと古いのですが再掲しときましょう。
以下、テレビ局や新聞社の本社の住所に注目して下さい。
なぜ韓国かを考えて下さい。
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/09/post_a0a3.html
・・そして以下はだいたいの人が理解している日本の支配構造図。
一部の人は知っているかもしれませんが。
この在日朝鮮人の上にいるのが偽ユダヤです。（ユダヤ人のふりをしているがユダヤ人とまったく関係ない人種）
で、メディア界担当の偽ユダヤが
カナダの一族。ブロンフマン一族です。・・
・・皆様はオムニコム社は聞いたことがあるでしょうか。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。
・・オムニコム（OMC）は電通をはるかにしのぐ巨大企業です。
オムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。
読売グループの第一広告社とセゾングループのエスピーエヌ社が合併した子会社です。
・・選挙の時にはこのI&S BBDOが暗躍したりしているのです。
・・とにかくこのオムニコムが電通を操っているのでした。
で、このオムニコム社の上にいるのがカナダのブロンフマン一族です。
＋＋
「殺人株式会社」
やがて世界統一政府の首都となるイスラエルの闇
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49425852.html リンク切れ
ロスチャイルド一族、日本をとる。 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7983092/ たとえば、ここにあります
イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフュスである。 そしてランベールの大株主がドレフュスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフュスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフュス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリット、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
アメリ力に渡ったフリーメーソン＆ブナイ・ブリスの創設 ＋ 通貨を取り戻せ！
http://satehate.exblog.jp/12525216/
チャーチル-ハリマン-バルーク-アイゼンベルク-ブッシュ-クリントン・殺人兵器コネクション ｂｙ オルタ
http://satehate.exblog.jp/11869328/
失われた環：「ユダヤ」犯罪ネットワークが9/11を実行した
http://satehate.exblog.jp/15766646/
NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
http://satehate.exblog.jp/15780484/
How Jews Control The American Media Brother Nathanael Kapner 2008
http://www.realjewnews.com/?p=194
Who Owns The Media?
http://www.realjewnews.com/?p=493
The Jewish Wars
http://thejewishwars.blogspot.com/2016/02/are-jews-and-judaism-responsible-for.html
もう忘れましたカネ？
イスラエルの為の戦争はもうご免だ？ 後半 ＋ 5つの地震と海底土砂崩れ
http://satehate.exblog.jp/20782529/
舛添叩きの裏で進む 逮捕されたら「ハイそれまでよ」 田中龍作 2016年5月20日 15:40
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013673
マスコミが舛添叩きに血道をあげる裏で、ファシズムに向けた動きがまたひとつあった。
通信傍受（盗聴）法と刑事訴訟法（取り調べ可視化）の改悪法案が参院を通過したのである。衆院に送られて来週にも成立する見通し。
通信傍受法の改悪により捜査機関による「合法的盗聴」が拡大する。これまでも警察は盗聴し放題だった。
だが法廷に証拠として提出できる犯罪は４種類（薬物、銃器、組織的殺人、集団密航）に限られていた。
法改悪により新たに９種類の盗聴が可能になり証拠となる。９種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。・・
創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に！ 婦人部を中心にクーデターの動きも リテラ 【この記事のキーワード】創価学会, 小和田三郎 2016.05.21
http://lite-ra.com/2016/05/post-2265.html
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー：岩上安身氏 憲法・軍備・安全保障 晴耕雨読 2016/5/22
https://twitter.com/iwakamiyasumi
まもなく、岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビューの模様を実況します。https://t.co/GRNKHkfxeB
岩上「本日は新刊『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を刊行される矢部宏治さんにお越しいただきました」
矢部「お久しぶりです。よろしくお願いします」
岩上「矢部さんの『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』は10万部突破とか」
矢部「ありがとうございます。孫崎享先生の『戦後史の正体』は22万部です」
岩上「大事な本です。昔は陰謀論扱いされましたが、今や米国に不都合な政治家は、日本人の手で失脚させられるのは常識になっています。日米合同委員会も認知が広がりました」
岩上「今回の『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』は、日本がなぜこんな国になってしまったのか、という驚きべき起源に迫っています」
矢部「孫崎さん、天木さんには前作よりも今回のほうが重要だ、と評価していただきました」
岩上「3.11以降、日本人は大きな謎を解く旅をしている…と矢部さんはご著書でおっしゃっています。今回はかなり謎に迫れたのでは？」
矢部「日米間の軍事的なつながりの闇は深い。しかし、裏側に迫ればあっけないほど『こんなことだったのか』とわかります」
矢部「今回は『法的な真実』にかなり近づけたと思っています」
岩上「昨年夏、国会前では安保法案に反対する市民らが大きな抗議行動を起こしました」
矢部「僕も何度も国会前に行きました」
岩上「そして『人間かまくら』で採決。これは異常ですよ」
矢部「米国との軍事的な取り決めは日本の憲法を超えるときがある、という事実を見せつけられた気がします。『かまくら』の人たちは法案を可決させるしかなかったのだと思います」
岩上「沖縄ではまた20歳の女性が殺害されるという痛ましい事件が起きました」
岩上「こうした事件が何度も起きています」
矢部「構造的な問題ですよね」
岩上「背景には日米地位協定の存在があります」
矢部「日米地位協定自体もとんでもないが、旧安保時代には行政協定というものがありました。さらに密約が加わり、今も残っています」
矢部「特別に重要な犯罪以外は起訴しない、という協定を結んでいます。前回は『米軍は日本のどこでも基地を置くことができる』という密約を紹介しましたが、今回は指揮権密約について書きました。『米軍は自衛隊を指揮する権利を持っている』という密約です」
矢部「結局、日本が核を持って、指揮権で打ち合いさせられたらたまりません。かつてドイツでやられ、ドイツ人は気づいた。そして東方外交やって再統一し、EUを作って脱却していったのです」
岩上「西方外交しなければいけません」
岩上「六本木ヘリポートから闇の世界へ。前回の振り返りをしたいと思います。2004年8月13日、在日米軍のヘリが沖縄国際大学のキャンパスに墜落しました。現場は全部封鎖され、誰も日本人が近づけませんでした。これは地位協定を根拠としたものでした」
岩上「これは沖縄だけではありません。1977年9月27日、横浜で米軍機が墜落。住民3人が死亡、6人が負傷。そこで出動した海上自衛隊は、日本の民間人を助けず、米兵のみを救出しました。自衛隊のスタートは米軍を守り、補完するために作られました」
矢部「そもそも、日本と米国の軍事的関係がどこにスタート地点を持っているかが鍵です。結論になりますが、それは『朝鮮戦争』にあるわけです。『忘れられた戦争』と言われますが、米国がもっともつらい体験をした戦争、と言われています」
矢部「日本は占領中で、米軍に徹底的な協力を求められました。この関係が、二度の安保条約で固定されてしまった。我々はその時代を生きているわけです。海上保安庁は当時、参戦しています。日本の戦争協力は常に『掃海艇』と言われますが、ここに起源があります」
矢部「全面協力をすることで講和条約を有利に進めたい考えがありました。朝鮮特需もありましたね。当時、警察予備隊が朝鮮戦争によって生まれました。警察力の延長と理解されていましたが、米国の責任者は警察予備隊を軍と認め、憲法破壊したと認めています」
岩上「自衛隊は、自分たちが忠誠を誓うのは米軍だ、と考えています。シビリアンコントロールのもとにありません」
矢部「自衛隊そのものの問題というよりも、シビリアンコントロールが民主国家にとって最も難しい問題だが、これを米軍にお任せしていたわけです」
矢部「指揮権密約は、吉田茂が米軍司令官と口頭で2回結んでいます。1度目の口頭密約を根拠に警察予備隊の後身・保安隊ができ、2度目の口頭密約を根拠に自衛隊ができました」
岩上「口頭ですが、結んだ当事者である米国人が母国に報告し文書化されたんですね」
矢部「日本国民にとって再軍備、統一指揮権は衝撃になるということで、条文にはなりませんでした」
岩上「安保法制は、この指揮権に起源があるんですね」
矢部「ひたすら対米従属になるのは指揮権が軸にあります」
矢部「話を戻します。横田空域は米軍が支配しており、民間航空機も避けて飛んでいます。日米合同委員会が1959年に決めました。この空域以外は日本に返す、という約束でした。つまり、それまではすべて米軍の管理下だったのです」
矢部「米軍は絶対的なアクセス権を持っており、日本の税関など通りません」
岩上「日本の国土を自由に扱う自由権を持っているんですね。太平洋側から日本海側に抜けるのも自由です。日本はスパイ天国とい言われますが、米国の諜報機関のスーパースパイ天国です」
矢部「日米合同委員会で決まったことは日本の法体系の上にあるんですが、国務省はそれに反対しているんですね。スナイダー駐日行使[Richard Lee Sneider]はこの日米の関係を『極めて異常』であるとしていますが、軍部は『うまく機能しており、日本も変更を求めていない』としています」
岩上「天皇制とは、天皇を立てておいて、少数のグループが裏で権力を支配するというシステムです。官僚は日米同盟に忠誠を誓っていれば、四の五の言われることなく国を動かせます。戦後国体ですね」
矢部「戦後国体を法的に完成させたのが砂川判決です」
岩上「統治行為論ですね」
矢部「安倍首相というのはバカなことを言いますが、彼らが何を考えているのかはわかる。この前も『立法府の長』だと自称しました。間違いですが、全体の流れで言えば、大元は砂川判決で、政治が腹をくくれば何でもできるわけです」
矢部「今まで密約というと8割は核密約、そして裁判権密約でした。基地権密約で占領政策が継続しました。もうひとつ、軍隊を自由に使える指揮権密約があります。朝鮮戦争でできた従属関係が継続したことは、米国の外交官もあまりわかっていませんでした」
岩上「『在日米軍基地に関する極秘報告書』（1957年2月14日）（続） では、『それぞれの米軍基地についての基本合意に加え、地域の主権と利益を侵害する数多くの補足的な取り決めが存在する』となっています。主権国家とは言えません」
矢部「『米軍の部隊や装備、家族なども、地元とのいかなる取り決めもなしに、また地元当局への事前連絡さえなしに、日本に自由に出入りすることを正式に許されている』とも決められています。オスプレイが飛んでいても、今は皆さん何も思わないですよね」
矢部「『基地権密約文書』では、1960年1月19日にワシントンで調印された協定（＝日米地位協定）の第3条1項の改定された文言のもとで、1952年2月28日に東京で調印された協定（＝日米行政協定）のもとで変わることなくつづく…と書かれています」
岩上「保守は、岸信介が日米関係を対等にした、という評価をしますが、結局、維持されていたんですね」
矢部「裏取引があったんですね。藤山とマッカーサーが帝国ホテルで話して決めました。基地権は表向き、言葉だけ隠せばいいということになりました」
矢部「米国は交渉を集団で、過去の条約などを徹底研究しながらやる。まさにアメリカン・フットボールです。一方、日本は2～3人なんです。そして今日一番言いたいのは、『密約の方程式』です」
岩上「日米の軍事関係は見かけの『条約』＋『密約』で構成される」
矢部「都合の悪い取り決めは『新しい取り決め』＋『密約』で、行政協定は『地位協定』＋『密約』で、旧安保条約は『新安保条約』＋『密約』で構成されます」
矢部「異民族支配には『紙に書いた取り決めを結ぶ段階』（政治指導者の支配）→『その取り決めを現実化する段階』（国民全体の支配）の2つの段階があります。抗議行動は意味がないということはなく、第一段階から第二段階への移行を食い止めるために必要です」
矢部「安保条約は実は米軍が自分で書いていました。陸軍少将のカーター・B・マグルーダーが大きく関わりました。その時の日米交渉では国務省のダレスやアリソンの他にもこのマグルーダー始め陸軍2人が参加し、強面のダレスの言葉を遮ってまで発言しています」
矢部「彼らは日米交渉で軍部（国防省）の方針を主張しました。米軍部が日米安保を書き、その際に指揮権密約が結ばれ、それが今生きているのです」
岩上「この国防省原案には『日本は陸・海・空軍は創設しないが米政府の決定に完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする』と書かれています」
矢部「これを読んだとき、目から鱗が落ちました。ここまであからさまに書かれていたのか、と」
岩上「さらに原案には『戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断した時は、全ての日本の軍隊は米政府によって任命された最高司令官の統一指揮権の下におかれる』と！」
矢部「安保法制国会で奇妙だったのは、米国の戦争に参加するのか、という点で安倍総理ははっきり答えなかったでしょう。それはこの原案にあるように、『米軍司令部が脅威と判断したら司令部からダイレクトに自衛隊に指示がいく』という事実があるからです」
岩上「さらに原案には『日本軍が創設された場合、日本国外で戦闘行動を行うことはできない。ただし前記の（アメリカ政府が任命した）最高司令官の指揮による場合はその例外とする』とあります」
矢部「つまり日本は拒否する権利を持っていないのです」
矢部「去年までの日本というのは、リベラル派を中心に、原案のこの部分（米軍指揮下であれば日本は国外でも戦闘行動ができる、という点）だけは突破させないぞ、と頑張ってきたのですが、それが突破されてしまいました」
岩上「そして今、自民党内では『敵基地攻撃論』が議論されています。休戦中の朝鮮戦争の再開は、日本の先制攻撃によって始まる、ということになる可能性もあるのです」
矢部「可能性はありますね。悪夢ですが…」
岩上「密約の中に、『核について再度の持ち込みOK』との密約があるんですよね」
矢部「あります。日本政府は根拠なく『そんなものはない』と言っていますが」
岩上「3月18日、国会で横畠裕介・内閣法制局長官が『憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているという風には考えていない』と発言しましたね」
矢部「横畠長官の発言には非常に注目しています。彼は本当のことを言ってしまう人ですので」
矢部「安倍さんはあまりにも酷いから、彼の個人的な資質の問題をつい攻撃してしまうが、しかしこれは大きな問題の一部として、末端のシーンに現れたものなのです。（参院選に向けて）この『そもそもの構造・歴史』を広げていくことが大事だと思います」
矢部「米国から見た日本というのは、日本が集団的自衛権と言っているような、対等なものではないのです。米国一国で安保理であり、日本はそれに従うもの、という関係。だから丸山和也議員が言うような『日本も51番目の州に』なんてことには絶対させないのです」
矢部「『米国は安保理で、日本は加盟国』という関係――米国はヨーロッパなど他の国もそうなって欲しいのです。日本は、これを密約として条約で認めているただ一つの国です。それが米国の民主主義を壊し、イラク戦争につながっていきました」
以上で実況を終了します。
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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治 著
http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3659
★立ち読み
→ http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0282/sensoudekirukuni.pdf
パナマ文書 財務省の官僚の名前までリストに載っていた！これでも納税義務が必要か？！ 紙幣の不思議2 2016年05月22日 17時42分37秒
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/755608762101cba2751a0f54913d60fe
パナマ文書の功績 消えた年金2000億円もパナマにあるのか？財務省の官僚の名前までリストに載っていた 更新日: 2016年05月15日
http://matome.naver.jp/odai/2146331063109696001