マイク・ホンダは両親がアメリカ生まれの二世であり、当人は日系三世となる。
カルフォルニア州サンノゼ市やサンタクララ市を地盤とする同州第十五選挙区選出の下院議員である。カ州議会議員から、2000年11月に連法議会初当選、以後再選を果たしている。
マイク・ホンダの政治献金を調べてみると、中国系組織との結びつきがすこぶる強いことがわかる。即ち中国系反日団体の幹部達から集中的に政治献金をうけ、慰安婦問題などの案件での日本たたきでは緊密な連携を続けている。
アメリカでは上下院議員へ献金する資格のある人達は、アメリカ国籍か、アメリカ永住権を有する人に限られる。
そして、個人では一回の選挙につき、一政治家へは一回だけ最高2300ドルとされる。民間組織の「有責政治センター」(CRP)では、個人献金の内容をリストアップしている。
それによると異様なほど中国系勢力からの献金が多いことがわかる。2006年のCRPの記録を列挙してみる。
(1)個人献金数 449人、合計額 37万ドル そのうちの中国系は
中国系個人 94人、合計額 11万ドル 中国系からの割合は
同% 21%、同% 30%
十五選挙区はアジア系29%、うち中国系住民はわずか9%、しかし献金額は中国系から30%の多きになっている。
(2)カ州外からの政治献金が多い。
州外からのホンダへの献金率 40%
州外からの 平均の 献金率 10%
即ち、全米各地の中国系住民からの寄付が多いことを示している。
(3)その中国系住民は、きわめて反日傾向の強い中国系団体の幹部達である。
この幹部たちは、すでに米国籍・永住権を取得し、中国当局と結びつき活動している。 以下、主要幹部名を列挙する。
・中国系の世界規模の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」
(以後、抗日連合会と呼ぶ。)
会長 アイビー・リー
同発起人・役員 イグナシアス・ディン
同発起人・役員 ジョセフィン・ディン
同発起人・役員 キャシー・ツァン
元会長 ベティ・ユアン
同発起人・役員 ギルバート・チャン
・中国共産党の全国協調組織「中国人民協商会議」広東省委員会
顧問 フレデリック・ホン
・反日団体「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」
事務局長 チョフア・チョウ
・反日中国系組織「中国ホロコースト・アメリカ博物館」
役員 ビクター・シュン
(4)幹部達の所属する団体は中国政府と結びついている。
・抗日連合会
中国国営の新華社通信につながるウェブサイトを持つ。
'02/1、上海の華東政法学院大学で「戦後賠償に関する」国際会議を開催。中国当局の協力なくして国際会議は開けない。
・華東政法学院は、対外諜報員育成の大学である。
・抗日連合会は、'05/春、日本の国連安保理常任理事国入りに反対し、全世界で反対署名を集める。
・抗日連合会は、中国当局と連携し「ザ・レイプ・オブ・南京」の宣伝・販売に総力を投入している。
これだけのことを見れば、マイク・ホンダは抗日連合会に代表される中国系反日勢力に導かれ、共同して、日本叩きの決議案を出していることがわかる。
しかも、これら反日組織は、中国政府や共産党と密接な絆を保っているのである。
上記内容は、ワック・マガジンズ社発行のWiLL '07/5月号の古森義久氏の論文「マイク・ホンダの正体」を引用している。
故錦濤や温家宝の「微笑外交」には決して騙されてはならない。
支援・協力などと言って、金や技術を絶対に渡してはならない。![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyo_do.gif)
カルフォルニア州サンノゼ市やサンタクララ市を地盤とする同州第十五選挙区選出の下院議員である。カ州議会議員から、2000年11月に連法議会初当選、以後再選を果たしている。
マイク・ホンダの政治献金を調べてみると、中国系組織との結びつきがすこぶる強いことがわかる。即ち中国系反日団体の幹部達から集中的に政治献金をうけ、慰安婦問題などの案件での日本たたきでは緊密な連携を続けている。
アメリカでは上下院議員へ献金する資格のある人達は、アメリカ国籍か、アメリカ永住権を有する人に限られる。
そして、個人では一回の選挙につき、一政治家へは一回だけ最高2300ドルとされる。民間組織の「有責政治センター」(CRP)では、個人献金の内容をリストアップしている。
それによると異様なほど中国系勢力からの献金が多いことがわかる。2006年のCRPの記録を列挙してみる。
(1)個人献金数 449人、合計額 37万ドル そのうちの中国系は
中国系個人 94人、合計額 11万ドル 中国系からの割合は
同% 21%、同% 30%
十五選挙区はアジア系29%、うち中国系住民はわずか9%、しかし献金額は中国系から30%の多きになっている。
(2)カ州外からの政治献金が多い。
州外からのホンダへの献金率 40%
州外からの 平均の 献金率 10%
即ち、全米各地の中国系住民からの寄付が多いことを示している。
(3)その中国系住民は、きわめて反日傾向の強い中国系団体の幹部達である。
この幹部たちは、すでに米国籍・永住権を取得し、中国当局と結びつき活動している。 以下、主要幹部名を列挙する。
・中国系の世界規模の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」
(以後、抗日連合会と呼ぶ。)
会長 アイビー・リー
同発起人・役員 イグナシアス・ディン
同発起人・役員 ジョセフィン・ディン
同発起人・役員 キャシー・ツァン
元会長 ベティ・ユアン
同発起人・役員 ギルバート・チャン
・中国共産党の全国協調組織「中国人民協商会議」広東省委員会
顧問 フレデリック・ホン
・反日団体「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」
事務局長 チョフア・チョウ
・反日中国系組織「中国ホロコースト・アメリカ博物館」
役員 ビクター・シュン
(4)幹部達の所属する団体は中国政府と結びついている。
・抗日連合会
中国国営の新華社通信につながるウェブサイトを持つ。
'02/1、上海の華東政法学院大学で「戦後賠償に関する」国際会議を開催。中国当局の協力なくして国際会議は開けない。
・華東政法学院は、対外諜報員育成の大学である。
・抗日連合会は、'05/春、日本の国連安保理常任理事国入りに反対し、全世界で反対署名を集める。
・抗日連合会は、中国当局と連携し「ザ・レイプ・オブ・南京」の宣伝・販売に総力を投入している。
これだけのことを見れば、マイク・ホンダは抗日連合会に代表される中国系反日勢力に導かれ、共同して、日本叩きの決議案を出していることがわかる。
しかも、これら反日組織は、中国政府や共産党と密接な絆を保っているのである。
上記内容は、ワック・マガジンズ社発行のWiLL '07/5月号の古森義久氏の論文「マイク・ホンダの正体」を引用している。
故錦濤や温家宝の「微笑外交」には決して騙されてはならない。
支援・協力などと言って、金や技術を絶対に渡してはならない。
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