世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

米民主党を手玉に取る中国スパイ

2007-05-06 17:58:01 | Weblog
マイク・ホンダは中国共産党の手先だが、さらに中国共産党と人民解放軍がいかにアメリカ政界にも入り込み、勢力を確保しているかを見てみたい。

1.中国共産党と人民解放軍は膨大なスパイ組織を構築し、

 世界各国にスパイやスパイ機関を稼動させている。

インドネシアの華僑財閥のリッポ・グループ(力宝集団)は、CIAと連邦上院の調査によれば「戦後長期間にわたり、中国政府のスパイ機関と協働してきた」と言う。
このリッポ・グループは、人民解放軍の情報機関が所有する会社から大口の出資を受けている。

更にリッポとこの情報機関は、50パーセントづつ出資して香港チャイナ銀行を経営している。

2.クリントン夫妻は、

 1985年わざわざ香港に出かけてこの香港チャイナ銀行の副頭取のジョン・ホ アン や、リッポ・グループの家長モクター・リアディなどに会っている。

また、ヒラリーが上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期からリッポ・グループの顧問に納まり、高額な報酬を得ている。

更にクリントンは1992年の大統領選出馬の際には、リッポの家長のリアディから
125万ドルもの資金を受け取っている。

1996年の大統領選では中国共産党と人民解放軍のスパイ組織から、高額な資金がばら撒かれていた。

クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から違法資金を受け取っていた。

3.ポリ・テクノロジーと言う会社がある。

 DIA(国防情報庁)の調査によれば、この会社は人民解放軍の情報機関が武器 密輸のために設置した会社だ。

1996年2月、クリントンはこの会社の経営者ワン・ジュンをホワイトハウスに呼び、何かを密談し違法資金を受け取っていた。

CIAとDIAは、ポリ・テクノロジーが北朝鮮、パキスタン、イランに大量破壊兵器の技術と部品を密輸出している事実を掴んでいた。

しかしこの密談後、クリントンは中国の大量破壊兵器の密輸出行為に対する制裁を発動せず、更に商務省は、対中軍事技術輸出を促進すると言う決定を下した。

4.米国の大統領が、

 日本の安全を脅かす北朝鮮にミサイル技術を密輸出していた中国の武器商人と密 談・収賄していたと言う事実は、重大である。

果たして米国は必要な時に日本を守ってくれる気があるのか。
現大統領のブッシュも、北朝鮮と妥協し、さらに中国よりの考えを強めている。

ましてや現在の米国議会は民主党に牛耳られてきている。

このような米国の同盟関係に対する裏切り行為は、日本の自主防衛の必要性の
緊急度を益々高める。

しかしマスコミはじめ政府関係者は、このことを真剣に取り上げない。

まことに憂える政治家は一部しかいない。困ったものだ。

5.ロラル・スペース&コミュニケーションと言う宇宙技術会社がある。

 この会社のシュワルツ会長こそ、1995年から4年連続でクリントンに全米最 多額 の個人献金を行った人物である。

この会社は武器輸出管理法に違反して核ミサイルの制御技術を中国に密輸出していた。

この事実を掴んだ国防総省はロラル・スペースを厳しく処罰しようとしたが、ホワイトハウスはこれを拒否している。

6.中国のスパイ組織から多額の違法資金を受け取っていたのは、

 クリントン夫妻だけではなかった。

民主党の下院のリチャード・ゲッパート、副大統領だったアル・ゴアも複数の中国政府エージェントから、繰り返し違法資金を受け取っていた。

大統領選の民主党候補だったジョン・ケリー上院議員も人民解放軍の情報機関から違法資金を受け取りその見返りを与えていた。

台湾紛争に関してケリーは、「たとえ台湾が武力攻撃された場合でも、アメリカが軍事介入する必要はない」と明言している。この背景は明白だ。

7.1997年のワシントン・ポスト紙の報道によると、

 FBIとNSA(国家安全保障庁)は、中国スパイ組織による大規模な対米工作 を指揮していたのは江沢民国家主席(当時)である、と言う情報を掴んでいたと言 う。

現在の胡錦濤国家主席は、この事をしっかりと継承している。

中国全土の閣僚級、部長級の幹部180人を北京に集め「江沢民文選」の学習会をこの2月にスタートさせている。

明らかに歴史認識問題を持ち出して、日本を金縛りにするためだ。断じてその罠に嵌ってはならない。

更には、日中友好を強調しているが、その裏で反日教育を捨てるどころか強化している。

昨年9月からゴールデンタイムでの外国アニメの放映が禁じられた。
言うまでもなく圧倒的な人気を誇る日本のアニメの排除がその目的だ。

しかしそれに代わって放送されているのが政治的意図にみち満ちた侮日アニメだ。

「帽児山的鬼子兵」と言う、36回からなる長編シリーズだ。日本政府は中国をはじめとする敵対国の情報を把握する仕組みを作って、しっかりと情報を収集する必要がある。

それによって効果的な対抗策を展開するのだ。マンガやアニメを使って、日本の言わんとするところを、積極的に流す事などは早急に実施する必要がある。

8.中国系米国人故アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」

 をAOLの副会長のテッド・レオンシスが映画化(「南京」)している。

彼はこれをアメリカ国内はもとより、全世界にに宣伝しようとしている。

ご承知の通り、アイリス・チャンは自分の著書が虚構であることが歴史的検証で裏付けられ、「真実の重圧」に耐えかねてうつ病に悩み、04年に自殺している。

このような悪質なプロパガンダがはびこっている裏側には中国の反日政策がある。

中国政府が後押しをする反日ネットワークの謀略は、まなじりを結して阻止しなければならない。

この主体は「世界抗日戦争史実維護連合会」と言うアメリカの反日華僑組織だ。

アメリカには、政治家から大小のマスコミに至るまで、中国共産党と人民解放軍のスパイ組織の手が伸びていることを忘れてはならない。

そのためにも日本は全世界にナンキンでの蒋介石の工作概要や歴史的事実を、アニメにして反論することによりこの絶好の機会を中国共産党非難の場として生かしてゆく必要がある。(続く)

(以上は、SAPIO,'06/11月22日号を引用している。)

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