そして（これも5/25のNO.64出説明したものであるが）トヨタは、BEVへの取り組みを次の様に説明している。
「
図11：各地域のBEVの取り組み ④各地域ごとのトヨタのBEVの取り組み
先進国 bzシリーズ性能強化と車種拡大
内米国 '25年に3列SUVの現地生産、Batt.工場増強
中国 '24年に現地開発２モデル追加
新興国 各種ニーズに対応、Pickup truck・小型BEV投入
⑤トヨタは、フルラインナップでの脱炭素で成長
先進国 （BEV）+（PHEV･HEV）+（若干のICE、CN）
新興国 （若干のBEV）+（HEV）+（ICE）
合計 1,000万台 + α 」
そして（何回も参照するが）
2026年までに、 → 2030年までに、
10+5モデル → 30モデル
150万台（年、世界販売）→ 350万台（年、世界販売）
'25年に米国で生産
全方位戦略は維持（HV,PHV,FCV,H2,CN）
そのためには、トヨタはそれまでのICE的な事業形態からBEV的な事業形態へと、発展的に改革してゆかなければならないと感じている様だ。そうでなければこのモデルは達成だ来ない筈だ。
だから「ＢＥＶファクトリー」と言う専任組織を新設したのでしょう。
この図には、「開発・生産・販売」と言ったありきたりのことを表現するのではなくて、「開発・生産・事業」とBusiness と表現したのである。
BEVでトヨタはビジネスをする、と言っているのである。トヨタの内部をBEVでも儲かる様に、変革すると言っているものと思われる。尤も、そうでもしないと、お客さんに喜んでもらえるBEVなんぞは造れないのではなかろうか。
トヨタ、EV生産を本格化 産業構造の転換促す
中部2023年4月7日 16:20 (2023年4月7日 20:48更新) [有料会員限定]
新体制の方針を説明するトヨタ自動車の佐藤恒治社長㊥ら（7日午後、東京都千代田区）
トヨタ自動車が電気自動車（EV）戦略の道筋を示した。2022年に世界販売台数が首位のトヨタだが、EVに限ると28位で首位の米テスラなどを追う。EVはガソリンエンジン車より部品点数が3〜4割減るといわれる。トヨタのEV生産が本格的に立ち上がることで、エンジン車を軸とした日本の自動車サプライチェーン（供給網）は構造転換を迎える。
【関連記事】トヨタ、26年までにEV年150万台販売 米国で生産も
トヨタの22年の世界販売台数はトヨタブランドと高級車「レクサス」ブランドだけで956万台。子会社の日野自動車とダイハツ工業を合わせると1048万台で、2位の独フォルクスワーゲン（826万台）に200万台以上の差をつける。世界シェアは推定13%に達する。
一方、EVとなると状況は異なる。調査会社マークラインズによると、トヨタの販売は22年に2万台で28位にとどまる。EV市場でのシェアは0.3%にすぎない。1位のテスラは126万台で同17%に及ぶ。
こうした点を投資家も危惧している。トヨタのPBR（株価純資産倍率）は7日時点でおよそ0.9倍。22年の末ごろから東京証券取引所も是正を促す「1倍」を割れる水準が続く。PBR1倍未満は事業をたたんで解散して得られる価値より株価が低いことを意味する。
採算を確保しながらEV戦略を推進するには、主力市場で単価が高い米国から力を入れるのが最善策だ。トヨタは26年以降は年20万台規模を目指し、米国で生産する車の2割近くをEVにするとみられる。電池の効率を改善し、航続距離を現在の2倍に伸ばす次世代EVも投入する計画だ。
（続く）
