1970年代大企業の自己資本比率20％は良い方、電機産業などは15％前後、大きな借金を抱えながら、銀行の顔色を伺いながらの経営状態だった。高度成長で毎年背伸びして設備投資をしないと生き残れない時代だった。それでも毎年賃金は二桁の増加率、従業員は来年は必ず生活が良くなるとばかりにローンを組んで車やマンションを買った。
今日の日経では、自己資本比率、昨年度４割超えという見出しで「日本企業の体力が過去最高になった。株主から預かったお金である自己資本が総資産に占める比率は2016年度に初めて４割を超えた。破綻リスクが小さく財務が十分安定しているとされる水準だ。バブル崩壊やリーマン・ショックに翻弄されながらも日本企業は利益を稼ぎ、内部に積み上げてきた」とし、そのことは逆に資本効率が良くないとされ、外国人投資家からは敬遠されていると揶揄している。
貯め込んだ金を使いあぐねているとみなされ、投資家は配当を増やすか、自社株買いで資本金を減らし、自己資本比率を米国並みの30％程度に下げろと圧力をかける。一方日本経済の最大の課題は消費が出てこないことにあり、その要因は何故賃金が上がらないかという点にある。多くの専門家が｢パートが増えたから」「パートを多く使うサービス業が巨大化」したなどと分析しているが、正規社員の賃金自体も増えても3％ぐらいだ。
要はリーマンショック後、従業員の賃金の増え方が少ないから企業が貯め込み、自己資本比率が40％にもなってしまった。自社株買いと同時に非正規、正規を問わず自己資本10％是正分を臨時ボーナスで支給したらどうだろうか。皆喜び、景気も良くなる。もちろん株価も上昇する。
トータル
