なぜ「地方の反乱」は起きたか

　以前このブログでも取り上げたことがありますが、最近、中部地方や中国地方といった、地方の弁護士会連合会が「司法試験合格者３０００人反対」の声を公然と上げるようになってきています。
　一方で、東京の弁護士会では、個人的に問題意識を持っている弁護士は多いと思いますが、弁護士会レベルで法曹増員反対決議を行うほどの機運は、少なくとも黒猫の知る限りまだ起きていません。
　今回は、都会と地方の弁護士（会）で、なぜこのような温度差が生じるのかについて考えてみたいと思います。

１　実務修習の負担
　新司法試験ルートの場合、司法試験合格者は、合格後に１年間の司法修習を受けることになっています。
　１年間の司法修習は６つに分かれ、①民事裁判修習、②刑事裁判修習、③検察修習、④弁護修習、⑤選択型実務修習、⑥司法研修所における集合研修がそれぞれ２ヶ月ずつで、その最後に考試（いわゆる二回試験）があり、これに合格すれば法曹となる資格を与えられます。なお、各修習の順番は修習生によって異なり、必ずしも上記の順番ではありません。
　修習生の面倒を見るのは、①と②が裁判所、③が検察庁、④と⑤が弁護士、⑥が司法研修所です（なお、選択型実務修習は、様々なメニューの中から修習生が自由選択で修習を受けますが、ホームグラウンドになるのは弁護修習における指導担当弁護士の事務所ですので、主に面倒を見るのは弁護士ということになります）。
　よって、修習生の面倒を見る期間は、裁判所が４ヶ月、検察庁が２ヶ月、弁護士が４ヶ月、司法研修所が２ヶ月です。

　ところが、弁護士による司法修習生受け入れの負担は、東京など都会の弁護士と地方の弁護士とでかなり差があります。
　弁護士人口は、東京と大阪の弁護士だけで全体の３分の２を占めていると言われており、著しく都心に偏在していることはよく知られていますが、実務修習地への修習地の割り当ては、弁護士人口を基準にして行われているわけではありません。
　裁判所や検察庁の規模は、弁護士人口ほど都心に偏っているわけではなく、東京と大阪だけで修習生の３分の２を受け入れるようなことをすれば、東京と大阪の裁判所・検察庁はパンクしてしまいます。そのため、修習生の人数割り振りは、どちらかというと裁判所や検察庁の受け入れ体制を基準に決められているようです。
　また、修習生の指導を担当する弁護士は、民事、刑事などの一般的な分野をまんべんなく教える必要があり、そのため業務内容が著しく専門分野に偏っている弁護士は修習指導には適さないわけですが、東京などでは既に弁護士間の競争が相当激しくなっており、専門分野を持たない「何でも屋」みたいな弁護士ではなかなか食べていけません。
　そうなると、東京の弁護士は比較的修習生指導の負担は軽く、自分の事務所で修習生を直接見ることのない弁護士も多いわけですが、そのしわ寄せは必然的に地方の弁護士に押し寄せてきます。
　函館の弁護士会では、実働の弁護士が２０人くらいしかいないのに、既に年間で１２人もの修習生を指導しなければならない状況になっているそうですが、他の地方でも、程度の差こそあれ負担は相当重くなっています。
　修習生の指導担当弁護士になれば、自分の仕事の中から起案の課題を与え、それを添削するなどして色々指導したり、仕事に連れて歩いたり、進路指導の相談に応じたりと、結構な負担になります。中にはそれが良い刺激になるという弁護士もいるようですが、負担も度が過ぎれば嫌気が差してきます。
　また、弁護士会の中には、裁判所の本庁付近に事務所を構える弁護士だけでは修習生の面倒を見られないので、支部の弁護士にも指導担当を引き受けてもらい、しかもその支部が遠方なので、弁護修習の期間中、弁護士会の負担で修習生を事務所近くのホテルに滞在させるなど、結構な経済的負担を強いられているところもあると聞いています。
　要するに、地方の弁護士（会）は、司法修習生の増加による実害をモロに受けているわけで、それだけでも抗議の声が上がるには十分な理由でしょう。現在の日弁連会長は東京弁護士会出身ですが、年間合格者数３０００人をこのまま「予定どおり」進めていくというのであれば、少なくともこういった地方の負担には十分に配慮していく必要があるでしょう。

２　地方における競争の激化
　１は、地方の弁護士を弁護する立場のコメントでしたが、ここからはそうではありません。
　弁護士間の競争激化は、弁護士１５００人時代を待つまでもなく、東京では既に起きていたことです。そのため、今更新規参入してくる弁護士が倍になったところで、現状で食べていけない弁護士は相変わらず食べていけないでしょうし、独自のノウハウや営業基盤を確立して東京で活躍している弁護士は、今までの弁護士にない能力を持った超精鋭たちが多数参入してくるというならともかく、これまで以上に未熟な新人が多数参入してきたところで、自らの立場が脅かされる可能性はあまりないでしょう。
　一方、地方ではつい最近まで、弁護士間の競争というものはあまりなく、地方で弁護士をやるには能力はあまりなくてもよい、ただ業界のルールさえ守っていればよいなどと言われてきたところが多いようですが、最近は地方でも仕事の奪い合いは始まっているようです。
　また、田舎の裁判所では、双方共に地元の弁護士が代理人になっているような事件では判決になることはまずなく、大抵弁護士同士の話し合いで和解に終わるとも聞いたことがありますが、弁護士間での競争が激しくなると、こうしたギルド的な体質もおそらく変わってくるでしょう。
　黒猫が関わっている債務整理の分野では、東京地裁で全国どこの自己破産事件・個人再生事件でも受け付けてくれるという事情もあり、東京の弁護士による地方の事件の吸い上げがかなり進んでいるのですが、こういった事情に関し地方の弁護士にはかなり危機感を抱いている人も多いようです。
　黒猫が、以前所属していた事務所で、長野県在住の人の個人再生事件を受任し、地元の裁判所で申立てをしたところ、地元の弁護士が個人再生委員に選任されたことがあります。個人再生委員との面接には、代理人は来なくてもよいというので、依頼者に１人で行ってもらったところ、その依頼者の話によると、個人再生委員の先生からの第一声は「いちごっていう事務所をどこで知ったのか」という質問だったそうです。
　債務整理事件に関しては、地元の弁護士会を紹介したところ「弁護士会で相談したら、破産事件は４０万円一括で払わなければ受任しないと言われた」などという苦情を受けたことがあり、東京の弁護士に事件を吸い上げられるのは当然の報いだと思いますが、今まで競争の波にさらされて来なかった人たちが、今回の司法改革あたりで競争の波をかぶるということであれば、当然激しい反発が生じるだろうなという想像は出来ます。
　このような意味では、地方の弁護士の立場に同情できるどころか、むしろ地方の弁護士はもっと変わった方がよい、と言わざるを得ません。

３　結語
　こうして見ると、司法改革に関する地方の弁護士（会）の主張には、賛同できるところとできないところがあるので、どうまとめてよいか迷うところなのですが、地方の問題に関する黒猫の立場は、かなり以前にも述べたとおり、弁護士の偏在問題を解消するために司法試験合格者を年間３０００人などにする必要はなく、簡裁訴訟代理業務を５年くらいやってきた司法書士に、一定の試験や研修などの条件付きで弁護士の資格を付与してしまえばよいというものです。
　司法書士は、従来からの主力業務が不動産の登記手続であったことなどから、弁護士と異なり人口分布がかなり地方にばらけているので、従来から地方で本人訴訟の支援などをやっているベテランの司法書士を弁護士業界に取り込んでしまえば、弁護士過疎の問題は効率的に解消できるでしょう。
　ただやみくもに、ノウハウも営業基盤もない未熟な「弁護士有資格者」の数だけを増やしても、おそらくペーパー弁護士有資格者（弁護士の資格は取ったものの、弁護士としては食べていけず、登録費用が高いので弁護士登録もせず、故に弁護士と名乗ることも出来ない人たち）が大量に発生するだけで、将来における司法の人的基盤にはならないと思います。
　そのような無意味な行為のために、地方の弁護士（会）にさらなる負担を強いるというのであれば、やがて地方の弁護士会が負担に耐えきれず機能不全に陥り、弁護士会による公益活動が行われなくなったりして、逆に地方の司法制度を荒廃させる結果につながるかもしれません。