新人弁護士の就職状況

　先週から体調が悪く，なかなかブログの更新ができませんでした。
　このままダウンするわけにはいかないということで，実にいろんなものを試しました。新しい漢方薬に，西洋の薬草，整体とにんにく注射・・・。何が効くのかよく分からないので，はっきり言って治療というより人体実験です。

　今回は，司法制度改革という人体実験のおもちゃにされている，新人弁護士の就職状況について書きます。
　『自由と正義』４月号では，「新人弁護士の就職・業務状況」という特集が組まれているのですが，この関連記事はツッコミ処満載なので，若干内容について言及していきます。

１　新・旧６０期の登録状況
　記事によると，２００７年に修習を終えた司法修習生（旧６０期・新６０期）のうち，裁判官・検察官にも任官せず，弁護士登録もしなかった者は，旧６０期で１２名，新６０期で１８名いるそうです（平成２０年２月６日現在）。
　この数字だけをみると，任官も弁護士登録もしない者は例年並みの１～２％にとどまっていることから，「２００７年問題」といわれた採用難は，「なんとか例年並みの採用が実現され，クリアされたといえる」と強弁しているのもそれなりの理由がありそうです。
　しかし，その中身には十分注意する必要があります。
　まず，修習を終えて即独立した弁護士の数は，事務所名と氏名が同一または事務所と住所が同一など，登録内容から一見して分かるものだけでも３０名（旧６０期２０名，新６０期１０名）おり，実際にはそれより若干多いと考えられています。
　つまり，採用先がなかったのでやむを得ず最初から独立した（そのため弁護士登録だけはした）というケースが増えているのです。いきなり独立開業した人の全員がその類というわけではないでしょうが，そういったケースが増えていること自体は間違いありません。
　計画的な地方開業などの例外を除き，就職先も見つけられない人がいきなり独立してうまくやっていけるはずもありませんし，弁護士は会費の負担も高く他の仕事の片手間でやれる仕事ではありませんから，その大半は遠からず自主廃業などに追い込まれる可能性が高いといえるでしょう。
　なお，このブログでは「旧」６０期と表記していますが，日弁連関係の記事では未だに旧６０期のことを「現６０期」や「現行６０期」などと表記しています。改正司法試験法の施行により，平成１７年１２月１日からは新司法試験が「現行の」司法試験になっているはずなのですが，どうやら日弁連執行部は新司法試験を本物の司法試験とは認めていないようです。

２　新人弁護士の収入
　２００７年の求人アンケートでは，新卒の給与につき「保証給なし」と回答した数が１３０名（回答中７．８５％）にのぼっているそうです。実績については，旧６０期で保証給なしは約２％であり，新６０期は現在調査中とのこと。
　事務所には入れてもらえるものの，給料が全く保障されない「ノキ弁」という言葉は，評判が悪いので日弁連内では「事務所内独立採算弁護士」と呼称を改めたそうですが，内実が変わるわけではありません。
　また，日弁連のいう「事務所内独立採算弁護士」には，①無給で事務所は全く関与しないパターン，②給与はないが，事件を紹介されたり指導してもらうパターンがあり，さらには半独立採算制とでもいうべき③固定給と歩合給の併用パターンがあるそうですが，その実数は明らかにされていません（アンケートを取るにあたり言葉の混乱がみられたため，日弁連も正確な実数を把握できなかったようです）。
　③は，最低保障といっても従来のように１年目は年収６００万円保障などというレベルではなく，おそらく申し訳程度の保証給しかもらえないパターンも増えていると考えられます。
　要するに，実際には「ノキ弁」「タク弁」と評した方がいいような，まともな就職とは言い難い新人弁護士登録数が増えており，おそらく今後は弁護士としての収入で生活することや会費を払うことすら難しくなる人が多くなっているのに，日弁連はむしろ「ノキ弁」での採用を促進するなどして，その結果形式上「弁護士登録さえしなかった人」が１％台にとどまっているから，「２００７年問題は解決された」というのが，日弁連のあまりにお粗末な主張なのです。
　もはや失笑するしかありません。

３　６１期の採用予測
　６１期の修習生は，新旧合計で２３８３名であり，そのうち任官者を除いた２１００名余りが法律事務所への就職を希望するものと予測されています。
　法律事務所に対するアンケートの結果では，求人数８０５名のうち旧６１期希望が１６２名，新６１期希望が１９３名，どちらでもが４５０名ということであり，旧６１期の実数は５００人余りしかいないので，おそらく旧６１期が就職に困ることはあまりなさそうですが，新６１期の方はかなり悲惨です。
　６０期（２００７年）については，日弁連や弁護士会の積極的な採用運動が奏功してか，これまで積極的な採用活動をしてこなかった事務所の多くが採用に動いたようですが，その反動で２００８年に向けての採用の動きが鈍化したのではないかということが，日弁連によるアンケート調査の結果でも見えてきています。
　つまり，６０期分で６１期以降の採用枠も「先食い」した可能性があるということですが，業界内での噂や最近読んだ『弁護士の就職と転職』という本の内容から察するに，実際には能力にもやる気にも問題のある新人弁護士がかなり多く，面接しても採用を見送ったり，採用しても短期間でクビにしてしまうケースもあり，もはや新人弁護士は使い物にならない，むしろ弁護士の需要があるところは即戦力になる経験弁護士を探すという動きも広まっており，６０期の質の低さが新人の採用意欲を失わせているという面も軽視できないと思います。

４　合格者の「質」の低下
　司法研修所の二回試験で，５９期（２００６年）は１０７名が落第し，２００７年も旧６０期が７１名，新６０期が５９名と大量の落第者を出したことは記憶に新しいところですが，東弁の機関誌『ＬＩＢＲＡ』の３月号でも，「現在は，（弁護士の質の議論が）不動産の即時取得を平気で述べるような弁護士を容認するかどうかから始まっている」などと書かれていますし，黒猫の大学の先輩からも「最近の新人弁護士は平気でとんでもないことを言うので信用できない」と言われたことがあります。
　『自由と正義』４月号でも，２００７年の新試験合格者（新６１期に相当）が１８００～２２００人という範囲の最低に近い１８５１人にとどまったのは，受験者の成績が不十分であったことによると考えられるとしており，民事系考査委員に対するヒアリング概要では，事案の分析力や基礎知識の不十分さが繰り返し指摘され，問題の難易度は下がっているのに出来が悪いとの実感が述べられていたと紹介されています。
　つまり，法科大学院といういびつな制度のおかげで法曹志望者の質も量も少なくなっているのに，合格者数の目標値だけ高く設定しているため，法曹に対する現在的ニーズに応えるという問題以前に，法曹として最低限必要な基礎知識や法的思考力が十分でない受験生の多くを，無理やり司法試験に合格させているのが実態だということです。
　そして，それが原因で新人弁護士の社会的評判が低下し，法律事務所や企業による新人弁護士の採用意欲をますます減退させているという悪循環に陥っている（または今後陥っていく）可能性も高いといえるでしょう。
　そもそも，弁護士は司法修習を終えて即一人前というわけではなく，ＯＪＴによる訓練とスキルの伝承を経て初めて一人前の弁護士に成長していくわけですが（この点は他の職業と大差ありません），司法試験の合格者だけ増やしていって，その質は低下し，ＯＪＴによるまともな訓練を受けられる弁護士はかえって減少していくのであれば，弁護士業界はむしろ実質的な縮小に向かっていくことになります。
　最近，黒猫はクレアールで公認会計士試験の勉強をしているのですが，講義をしている公認会計士の話を聞いていると，「なんで司法試験はあんなおかしな制度にしたんでしょうね」と嘲笑しているのが見え透いていて，日々歯がゆい思いをさせられています。要するに，実情を知る人間が見れば誰でも分かるくらい，現在の法科大学院を中心とした法曹養成制度は，愚策以外の何物でもないのです。
　これに対し，『自由と正義』４月号に載っている連合・木会長のインタビューでは，「弁護士への信頼はまだまだ高いのではないかと思います」「数が増えたら質が下がるという論理は成り立たない。質の問題を議論するのは，自分のレベルが高いと思っている人がみんな議論するのですよ（笑）」などと，いかにも脳天気なコメントが書かれています。
　このインタビューによると，労働組合のリーガル・サービスは非常に低い水準にあり，弁護士に事件を依頼することはほとんどないということなので，要するに木会長の意見は弁護士業界の実情をほとんど知らない「外野」の意見に過ぎないわけですが，その他の部分を読んでも法律や弁護士業界の実情についてまともな知識があるとは思えません。なんでこんな人間のインタビューをわざわざ載せるのか，日弁連としての見識を疑いたくなります。

５　法科大学院の就職支援システム？
　「自由と正義」の記事では，法科大学院の問題点として，米国のロースクールと異なり，ロークラークや官公庁，企業への受け皿を広く持っていないことが挙げられており，法科大学院による就職支援システム構築の取り組みなどが紹介されています。
　しかし，アメリカのロースクールは，そもそも実用的な法学教育を行う機関として民間で独自に発達し，その後法曹の「質の確保」を必要とした全米法律家協会により，正式に法曹養成の機関に認定された（基本的に，ＡＢＡの認定を受けたロースクールの修了が司法試験の受験要件とされた）という歴史があります。
　つまり，アメリカのロースクールにはもともと教育機関としての実力と実績があり，法曹養成機関としての特権はその実力を見込んで与えられたものであるため，法律事務所以外にも就職先の受け皿がたくさんあるのです。
　一方，日本の法科大学院は，法曹養成機関としての実績は全くといっていいほどありません。法科大学院の母体となった大学の法学部は，学習内容が実務とも司法試験とも乖離した結果，学生にも見放されてきたダメ教育機関です。
　そのようなダメ教育機関が，これまでの教育内容や指導方法について猛省を促されることもなく，いきなり法曹養成の中核的機関という大それた役割を与えられ，「法科大学院は卒業すれば７～８割が弁護士になれる制度だ」などと虚偽の風説を流布し，詐欺まがいの方法で学生を集めて「法科大学院」を作ったところで，そのような大学院の修了者には，社会的に見て何の魅力もありません（東大ローなど，一部のレベルの高い教育機関は例外ですが）。新司法試験に合格できなければ，まともな就職先もない「高学歴ワーキングプア」になるだけでしょう。
　しかも，その法科大学院を監督する立場にある文部科学省の役人には，もともと法曹養成に関する知識もノウハウもゼロですから，明らかに頓珍漢な規制をするばかり。社会保険庁より，むしろ文部科学省こそ解体すべき官庁です。
　今のところ法科大学院の閉鎖や破綻といった話が聞かれないのは，どんなにレベルが低くても一応定員の入学者を集められれば，授業料と国からの私学助成で経営は成り立つからでしょう。世の中には，司法試験を受験するなどと称して社会から現実逃避したい人間はまだ少なくないので，たとえ新司法試験の合格率が数パーセントという法科大学院でも，人数は何とか集められるのかもしれませんが，そのような法科大学院に私学助成を続けるのは，税金の無駄遣い以外の何物でもありません。
　最近，後期高齢者医療制度による非情な医療費の削減が問題となっていますが，そのようなことをするのであれば，まず法科大学院の大粛清を敢行すべきです。法科大学院の修了を新司法試験の受験要件から直ちに外し，さらに法科大学院の認証評価を厳格に行い，不適格とされた法科大学院の設置認可は直ちに取り消す必要があります。
　そうやって，クズのような法科大学院の大半を取り潰し，生き残った法科大学院から，真の法要養成機関に相応しい実力をもった教育機関が現れるかどうかは，法科大学院自身の努力に委ねるべきでしょう。税金の無駄遣いをなくすには，まずこういうところから始めるべきです。
　また，明らかに日本の法曹界をダメにする法科大学院制度を批判できず，機関誌を読んでも何をやりたいのか分からない現在の日弁連執行部には，政権担当能力はないと言わざるを得ません。もっとも，高山候補側に政権担当能力があるかと言われると，それも自信ありませんけどね・・・。