弁護士所得の現状（平成２３年度版）

　以前，東京国税局の統計による弁護士所得の記事を掲載したことがありましたが，平成２３年度分について国税庁（全国版）の統計が公表されていること，以前の記事に一部誤りないし不適切な記述があることが判明したこともあり，改めて最新情報をお送りすることにします。検討会議へのパブコメで国税庁の統計資料を引用する場合には，以前の記事ではなくこちらの記事を参考にすることをお勧めします。

＜参考ＵＲＬ＞
平成２３年度申告所得税統計（国税庁）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2011/shinkoku.htm
【大誤報】　司法改革の途方もない大成功　弁護士所得の中央値は300万円未満？（街の弁護士日記）
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/300-8147.html

１　平成２３年度の弁護士所得分布
　平成２３年度は，『弁護士』の事業を行う者として所得税の確定申告をした者（還付申告者を含む）は３４，９３２人であり，所得階級別の人数は以下のとおりです。

　　損失額のある者　　7838
　　70万円以下　　　　 5714
　　100万円以下　　　　 295
　　150万円以下　　　　 424
　　200万円以下　　　　 502
　　250万円以下　　　　 544
　　300万円以下　　　　 608
　　400万円以下　　 　1534
　　500万円以下　 　　1596
　　600万円以下　 　　1555
　　700万円以下　 　　1542
　　800万円以下　 　　1353
　　1000万円以下　　　2186
　　1200万円以下　　　1665
　　1500万円以下　　　1816
　　2000万円以下　　　1932
　　3000万円以下　　　1791
　　5000万円以下　　　1152
　　1億円以下　　 　　　639
　　2億円以下　　 　　　194
　　5億円以下　　 　 　　38
　　10億円以下　　 　　　13
　　20億円以下　　 　　　0
　　50億円以下　　　 　　1

　右端をうまく揃えられないのが難点ですが，読むのに支障はないでしょう。以前書いた記事では，統計の外数として「損失額のある者」（弁護士業による所得がマイナスになっている者）が表示されているのを見落としていたのですが，これにより弁護士業を行っている者のうち，年間所得がマイナスの者と７０万円以下の者を合わせると，それだけで全体の約４割に達しているという恐ろしい実態が浮き彫りになりました。
　ただし，『街の弁護士日記』でも指摘されているとおり，日弁連によると平成２３年度の弁護士数は３０，５１８人であり，上記の数字とは一致しません。確定申告における事業の内容はあくまでも自己申告制であり，『弁護士業』として確定申告を行っている者が必ずしも日本の弁護士（弁護士として日弁連に登録されている者）とは限らないことがその原因と思われますが，弁護士登録者数と確定申告者数の相違が生じている具体的な原因としては，主に以下のようなものが考えられます。

＜加算要素＞
　弁護士登録をしている者であっても，以下のような者は申告者数に含まれていない。
・年間所得が２０万円以下であり還付される税金もないので，確定申告をしていない者（法律上確定申告の義務はない）
・給与所得者として扱われている弁護士（いわゆる企業内弁護士やイソ弁で，個人事件を受任していない者）

＜減算要素＞
　日弁連に弁護士登録をしていない者であっても，以下のような者は弁護士業を行う者として確定申告をしている可能性がある。
・外国法事務弁護士（２０１２年４月１日時点で３５７人）
・外国法事務弁護士としての登録をしていないが，外国の弁護士資格を保有しており，主に外国で法律事務を行っている者（実数は不明だが，１億円を超える高額所得者でも還付申告を行っている者が結構いるので，これらの者は外国の弁護士である可能性が高いと思われる）
・既に弁護士登録を抹消しているが，税務署には事業内容の変更を届け出ていない等の理由で，統計上はなお弁護士として扱われている者
・弁護士資格を有しない法律事務所の事務員等であるが，固定給がないなどの理由で事業所得として確定申告をしている者（このような場合でも，『弁護士業』に従事していることに変わりはない）
・弁護士資格を有しないにもかかわらず，弁護士を名乗って法律事務を行っている者（完全に弁護士法違反であるが，国税庁に非弁行為の取締権限はなく，確定申告時に資格の有無が調査されるわけでもない）

　以上のような要因があるため，国税庁の統計も『弁護士の所得分布』として完全なものとは言えないのですが，それでも弁護士の約４割が年間７０万円以下の貧困層になっている可能性は十分に高いといえるでしょう。

２　弁護士低所得者層の推移
　以下の数字は，平成２０年度以降における弁護士確定申告者の総数（定義は上記と同じ），そのうち年間所得がマイナスであった者及び年間所得が７０万円以下であった者の推移です。

　　　　　　　　　　　　総数　　　　　　　マイナス　　　　　　　70万円以下
　　平成20年度　27039(14232)　　　3569(2615)　　　　　2661(2420)
　　平成21年度　31687(15894)　　　6154(5029)　　　　　4920(4610)
　　平成22年度　33670(16527)　　　7185(5814)　　　　　5818(5468)
　　平成23年度　34932　　　　　　　　7838　　　　　　　　　5714

　括弧内は，東京国税局管内の内数ですが，平成２３年度分についてはデータ未公表のため掲載しておりません。なお，平成１９年度以前の統計については，還付申告を行った者の数が含まれておらず比較の対象として不適当であることが判明したため，掲載しないものとしております。
　上記の数字を見ると，弁護士業を行う確定申告者については，所得金額がマイナスの者・７０万円以下の者ともに，この３年間で倍以上に急増しており，しかもその大半が東京国税局管内（東京都，神奈川県，千葉県及び山梨県）に集中していることが分かります。
　「だったら地方で開業すればいいじゃないか」と思う人がいるかも知れませんが，地方の需要はもともとが少ない上に，６０期～６４期あたりでほとんど食い尽くされています。今どき地方に行っても，下手をすればノキ弁にすらなれません。

３　余談
　なお，新たな弁護士業務の開拓（法曹有資格者の活動領域拡大）については，検討会議の中間的取りまとめ（案）では何やら景気の良いことばかりが書かれており，残念ながらマスコミもその内容を鵜呑みにして報じているところが多いようですが，実際には弁護士の需要なんてほとんどありませんからね。本当は需要がないんじゃないかという有識者の意見は，官僚が圧力をかけて握りつぶしています。
　検討会議のいう『法曹有資格者の活動領域拡大』の現状については，第１０回会議における日弁連説明資料のうち以下の部分を引用すれば十分でしょう。

「このように新人弁護士の「就職難」は，法曹志望者の激減とＯＪＴの機会が不足する新人弁護士を多数社会に輩出するという問題を生む大きな要因になっていますが，現時点において最大の問題は，この問題を早急に解決する何らの目途も，方策も提示されていない点にあります。
　第９回法曹養成制度検討会議では，法曹有資格者の活動領域拡大に関して報告がなされましたが，そこでは法曹が各分野で必要とされていることは確認されたものの，その拡大には財政面や制度的な対応が必要であるところ，現状では定量的又は具体的な見通しをもった方策は提示されておらず，したがってその急激な拡大は現実的には見通せないというものであったと理解しています。」

　学生の皆さん，間違っても法科大学院なんて入っちゃだめですよ。間違って法科大学院に入ってしまった人も，どんどん借金が膨らんで取り返しがつかない事態になる前に，早く自主退学した方が身のためですよ。こんな状態になっても政府が何もしようとしない以上，頑張って司法試験に合格しても全く意味はないのです。