面変り

戦争中毒の米国某勢力が米政権を奪還したら、安保法制改悪が成立しなくても 自衛隊が米国の戦争に動員されることは避けられない！ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35030644.html 戦争中毒の米国某勢力が米政権を奪還したら、安保法制改悪が成立しなくても 自衛隊が米国の戦争に動員されることは避けられない！ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35030644.html １．日本国民の意思にまったく頓着しなくなった日本政府与党 このところの日本政府与党の動きを観ていると、日本は米国戦争屋ネオコンに完全に乗っ取られたことをひしひしと感じます。 日本の政治を運営する安倍政権の視野に、もはや日本国民の存在はないに等しく、彼らは米戦争屋ネオコンの指示通りに動いています。日本を実質的に動かしているのは日本政府与党ではなく、米戦争屋ネオコンだと思えば、今の政界の動きは非常によく見えてきます。 なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。 こうなっては、野党がいかに安倍氏を批判しようが、マスコミがいかに批判しようが、そして、日本の憲法学者がいかに批判しようが、まったくおかまいなしです、米戦争屋ネオコンは・・・。 安倍氏の地位を維持しているのは、もはや国民ではなく、米戦争屋ネオコンです。 ～ 米戦争屋にとって、日本の憲法を守る気はまったくないのです、それほど、彼らは強権的に日本を乗っ取ってしまったということです。われら国民はこの実態に気付くべきです。 ３．現在の日本はなぜ、こんな情けない国に堕したのか 日本政府与党の支配層および国民に対米自立心が強くあれば、60年代安保闘争時代の日本人のように、自分の国に誇りを持って、独立心が旺盛なはずですが、不思議なことに、今の日本国民は独立心が非常に薄弱なのです。 この状態は、娑婆に出るより、食うに困らない刑務所暮らしを選ぶ人間に等しいわけです。 こうなったのは、やはり、戦後日本を支配してきた米戦争屋の対・日本人洗脳工作が奏功しているからではないでしょうか。かつて在日米国大使であったライシャワーは、日本人は子羊国民だと言ったそうですが(注３)、まさに柵から出ようとしない臆病な子羊のようです。 戦後の日本人は、米戦争屋から常に洗脳工作を受けてきたと本ブログでは観ています。具体的には、3S政策(注４)やウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(注５)が有名ですが、もうひとつ、反共思想の植え付けという洗脳工作があります。戦後の日本人は、ソ連、中国、北朝鮮を仮想敵国視するよう洗脳されてきました。統一教会経由でつくられた国際勝共連合(注６)などは、米戦争屋CIAの指示によって自民党中心につくられた共産主義国敵視組織です。 米ソ冷戦時代に、日本人に反共思想が植えつけられ、その結果、日本人の多くは、日米同盟の下で、日本はアメリカ様に守ってもらっているという意識を漠然ともつようになったのです。そのようないわば、洗脳された状態が今日まで尾を引いているのです。 人間は、いったん洗脳されると容易に覚醒できないと思われます。その意味で、米戦争屋CIAの対日洗脳工作は多大な成果を上げたのです。 ４．ポスト・オバマの大統領選にて米戦争屋の担ぐヒラリーとジェブ・ブッシュが当選するかどうかは、米国民の覚醒いかんで決まる 米国にて、反戦主義のオバマ政権が二期8年続くのも、米国民が米戦争屋の存在に気付き始めたからと思われます。 今後、オバマの任期全うを待ちきれない米戦争屋は、米国内で黒人暴動を扇動して、オバマの中途辞任を狙っていると思われます。しかしながら、オバマが中途辞任しても、バイデンやケリーがいる限り、2016年末までは、米国は本格戦争できないと期待します。 2017年、もし、ヒラリーかジェブ・ブッシュが大統領になったら、自衛隊が米国の戦争に動員されることは避けられません。まさに他力本願状態です、今の日本は・・・。ほんとうに情けない限りです。～ 引用ここまでーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー アメリカ（CFR）は中国をTPPに入れようとしています。 日本や世界や宇宙の動向 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/ TPP交渉が加速しそうです。一般国民が最も恐れていたTPAやTAAがインチキな米連邦議会で可決されてしまったため、今後はオバマを操っているハザールマフィアの独裁集団、CFRのやりたい放題になってしまいます。彼らの最終目標は、グローバル企業と金融マフィアのNWOによる世界人類統一独裁支配ですから、TPPが成立した後には、さらに範囲を拡大したFTAAPを成立させることになります。FTAAPについてはこちらを参照。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/qa_12.html FTAAPには、もちろん中国も加わりますから、TPPが中国に対抗する協定だというのは全くのデタラメです。以前からこんなことはわかっていましたが。。。 TPPが成立すると、米グローバル企業や金融マフィアが参加国や個人を告訴することができるようになるそうです。しかもアメリカの法廷で争うのですから、参加国や個人が勝てるわけがありません。これだけでも恐ろしい協定です。 TPPとは、グローバル企業や金融マフィアが国や国民を破壊するための手段です。 日本政府は、TPPは対中政策であると、米政府が米国民についた嘘をそのまま日本国民に言っています。まあ、日本政府は米政府の言いなりですから。。。 ところが、ハザールマフィアに支配されている米政府は、裏では中国政府と繋がっているのです。彼らの最終目標は中国も含むFTAAPであり独裁支配のNWOです。日本政府はそれを知ってか知らずかTPPは対中政策だと言い切ってTPP交渉の妥結を熱望しています。。。。それとも全てを分かっていて、TPP→FTAAP→NWOを推し進めているのでしょうか。そうなると。。。日本政府も国賊集団だということです。 ただし・・・ギリシャがユーロ圏を離脱するなら、スペイン、イタリアなども離脱することになり、ヨーロッパにおけるNWOの足掛かりは崩れることになります。 私の勝手な推測ですが。。。たとえTPPが成立しても、うまくいかず、近い将来、必ず崩壊すると思います。 http://beforeitsnews.com/alternative/2015/07/obama-signs-unconstitutional-tpa-as-cfr-looks-to-bring-china-into-tpp-3178698.html （概要） ７月１日付け： アメリカの連邦議会でついに憲法違反のTPA法（貿易促進権限法）が可決されてしまいました。最初は共和党の反対で否決されたのですが、翌週、チャールストンの偽旗銃撃事件の陰に隠れて共和党はこそこそとTPA法案に賛成し可決させたのです。 そして月曜日にオバマはこれに著名したため、今後はオバマ大統領は連邦議会を通さずに独断でTPP交渉を進め妥結することができるようになりました。 オバマは、法案可決に協力してくれた共和党に感謝を述べ、これで世界におけるアメリカのリーダーシップが強化される、と述べました。 そしてTAA法（貿易調整援助法）も下院で可決され、オバマが著名します。 ワシントン・タイムズ紙（一部） 嘗てはTPPに賛成していたテッド・クルーズ上院議員でさえ、「米国民はオバマ大統領を信用していないし、連邦議会の共和党のリーダーシップも信用していない。その理由はシンプルだ。ワシントンの政治家はあまりにも長い間、真実を隠し続けているからだ。」と、ある新聞のコラムに書いていたのです。 しかしクルーズ上院議員は真実を知りながら憲法違反のTPAを支持していたのです。米国民の殆どがワシントンの政治家（クルーズ議員も含む）を信用していません。 ウィリアム・F．ジャスパー氏は、「オバマは共和党の協力を得て自分が欲しいモノを手に入れた。しかし、今後はオバマのハンドラーであるCFR外交問題評議会がTPPの主導権を握り、中国を取り込むだろう。」と言っています。 米議会がTPA法を可決したため、今後はオバマ政権ではなくCFRがTPPの主導権を握り、中国をTPPに加えるつもりなのです。オバマとTPPのロビーストは、２年前から、米国民に対し、TPPは共産主義中国の経済覇権に対抗するものであると嘘のメッセージを伝え続けました。実際は、TPPは彼らが伝えたメッセージとは真逆だったのです。 憲法違反のTPPを支持しているロサンゼルスタイムズ紙によると（一部）： 中国は、オバマが環太平洋貿易協定を推し進めるためのトランプカードである。オバマ政権がTPPを承認する主な理由は、経済的に中国を支配的立場に置くための戦略を実行するためである。オバマは、TPP交渉にて、中国の脅威を訴えることで、交渉に勝利しようとしている。 TPPは、参加国だけで世界経済の４０％を占める、米歴史上、最大の貿易協定となる。 米政府は、中国の主導権を削ぐためにアメリカがTPPの主導権を握るべきと伝え米議会の支持を得た。しかし実際はTPPはさらに大きなFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）への足がかりでしかない。 CFRとPIIEは何年も前からTPPを推し進めてきた。そしてTPP成立後には、彼らの最終目標である（中国を含む）FTAAPを成立させたいのだ。 オバマ政権は、保守派、国内製造業、労働組合などの支持を得るために、中国の軍拡の脅威、中国の進出による国内製造業の衰退や雇用喪失の防止など、反中姿勢を見せていたのです。しかしそれは完全に米国民を騙すための策略だったのです。 引用ここまで ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日本を破壊し続ける者達 オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/420814273.html 人材派遣業を「拡大」し、年収１５０万円以下の不安定就労＝失業者「予備軍」を 拡大した元金融大臣＝竹中平蔵。 竹中は政界引退後、人材派遣最大手のパソナの会長へと、「天下った」。 この竹中の師匠であったフレッド・バーグステンは、その著書の中で 日本円を円高に誘導＝演出する事の必要性を強調し、 アメリカ中央銀行議長であったアラン・グリーンスパンと共に、 円高を実現し続けてきた。 この円高によって日本企業は海外に「流出」し、 日本国内からは雇用が失われ失業者が増加していった。 フレッド・バーグステンは、ピーターソン研究所の所長でもあったが、 この研究所の名前は政治家・金融家であるピーター・ピーターソンの名から 取られていた。 リーマン・ショックによって世界中を大不況に陥れた銀行リーマン・ブラザースの 経営者であったピーター・ピーターソンは、ライブドア・堀江が次々と 企業乗っ取りを仕かけた際の、資金提供者でもあった。 サブプライム債券市場の崩壊と、リーマン・ショック、ライブドア事件、 人材派遣の拡大＝失業予備軍の拡大、円高＝失業者の拡大が 「同一の黒幕」によって演出されてきた。 ～中略～ 破産に直面する、ギリシア政府。 この経済危機の元凶となったサブプライム債券市場の崩壊と、リーマン・ショック。 リーマン・ショックを「演出」した、銀行リーマン・ブラザースの経営者 ピーター・ピーターソン。 そのピーターソン研究所の所長フレッド・バーグステン。 フレッド・バーグステンは、オバマ大統領の最高政策ブレーン＝ ズビグニュー・ブレジンスキーとの共著において、 「ドル安＝円高を作り出し、ドルを暴落させドルによる世界支配を終了させ、 ユーロ・ドル・元の三通貨による新しい世界経済を作り出す」、 と主張している。 現在、一時的に１２０円になってはいるものの、１ドル３６０円から８０円までの 円高を作り出したブレジンスキーとバーグステン。 バーグステンの弟子＝竹中平蔵は、政治家として人材派遣業を拡大させ、 政界引退後、人材派遣最大手パソナの会長に「天下った」。 日本国内では３人に１人が、人材派遣で働く年収１５０万円以下の、貧困層になった。 ブレジンスキーとバーグステンの師匠ジョセフ・ナイは、 日本と中国とを争わせ、 アメリカが両国の「仲介」となり、 極東アジアでのアメリカの「重要性＝地位確保」を行い、 同地域での海底油田の利権を入手する、と主張してきた。 ギリシア金融危機、リーマン・ショック、円高、人材派遣＝貧困の拡大、 中国ＶＳ日本の尖閣諸島での対立は、同一のグループによって「演出」されてきた。 中国共産党の尖閣諸島等での活動に対抗し、集団的自衛権の行使を行い、 自衛隊に新たな装備を購入させようとするアメリカ政府。 そのアメリカ政府＝オバマ大統領＝ブレジンスキー＝ナイは、 日本と中国とを争わせ、 アメリカが両国の「仲介」となり、 極東アジアでのアメリカの「重要性＝地位確保」を行い、 同地域での海底油田の利権を入手する、と主張してきた。 日本を中国との「戦争」に駆り立てる者達。 このブレジンスキー＝ナイ＝バーグステン＝ピーターソンの経営する 「企業乗っ取り専門会社ブラックストーン・グループ」の共同経営者は、 中国共産党政府である。 こうしてブラックストーン・グループで暴利を得た中国政府は、 その暴利によってアメリカから兵器を購入、尖閣諸島で軍事力を行使する。 中国の軍事的脅威を「作り出す」 ブレジンスキー＝ナイ＝バーグステン＝ピーターソンは、 中国共産党の軍事的脅威に対抗し、集団的自衛権の行使を行い、 自衛隊に新たな装備を購入させようとしている。 その中国の軍事的脅威は、ブレジンスキー＝ナイ＝バーグステン＝ピーターソンが 「作り出している」。 殺し合いを行い命を落とすのは、日本人と中国人。 札束をフトコロに入れ、海底油田の利権を入手するのはアメリカの政治家と財界人。 引用ここまで ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ドイツは国民の税金でギリシャに8兆円貸している： われら日本国民は日本政府がわれらの血税で米国にいくら貸しているのか知るべき 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35058850.html １．44兆円の借金を抱えて財政破綻寸前のギリシャはなぜ、こうも強気なのか 今、ギリシャの国家財政(借金総額44兆円)が危機的状況となっていますが(注１)、2015年6月30日の昼のTBS「ひるおび」にて、ギリシャ問題を取り上げていました。その番組にて、なぜ、ギリシャは国家破綻寸前なのに、あんなに強気なのかという世界の人々の素朴な疑問に対して、おもしろい解説がなされていました。それは、おカネの借り手の借金が膨大になると、貸し手より借り手の方が強気になるというものです、なるほど・・・。 ギリシャの立ち位置はこうです。膨大な借金を抱えるギリシャが潰れてしまえば、その貸し手、たとえば、ドイツはドイツ国民の税金にて、ギリシャに8兆円規模のおカネを貸しているのに、肝心のギリシャが破産したら貸したカネが回収できず、ドイツ政府はドイツ国民から怒りを買うはずだ。したがって、ドイツなど、ギリシャへの多額の貸し手ほど、絶対にギリシャを潰せないはずだ、だからギリシャは強気でいられるのだそうです。 ちなみに、ギリシャはドイツに第二次世界大戦の賠償金36兆円を要求していますが、ドイツがこれに応じれば、ギリシャの国家財政破綻は回避できるでしょう。この点も、ギリシャが強気である隠された理由なのかもしれません(注２)。 このようなギリシャとドイツのカネの貸し借りの力関係を見て、我々日本国民は、すぐに、日米間のカネの貸し借りを連想するでしょう。日本は米国連邦政府に多額のカネを貸しており、米国連邦政府がデフォルト宣言してもっとも困るのは日本の方なのです。 ２．日本は米国にいくらカネを貸しているのか TBSを筆頭に、日本のマスコミは、ギリシャとドイツのカネの貸し借りについては、詳細に解説しますが、日米間のカネの貸し借りについては、一切、報道しません。なぜなら、日本のマスコミはことごとく、日本を乗っ取っている米国戦争屋に支配されているからです。日米間の隠された真実を報道することは固く禁じられているタブーなのです。 なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。 それでは、日本は国として、いったいどれだけ、米国にカネを貸しているのでしょうか。財務省の統計(注３)によれば、平成26年末、対外資産残高950兆円、負債残高580兆円、純資産370兆円です。 負債残高の内訳は、外資のもつ日本株や円建て金融資産、日本の不動産などの合計です。過去、外資が外為市場でドルを売って、円を買っていますが、その円で日本の資産が外資に保有されています。一方、外資の売ったドルは結局、日銀の手元に行き、日本政府がそのドルで米国債を買って持っています。その他、外貨準備として財務省が150兆円規模のドル資産を保有しています。 いずれにしても、日本政府が米国連邦政府に貸しているカネは上記の対外資産残高950兆円に含まれます。そして、日本政府の対米債権はおもに日本政府の持つ巨額の米国債と思われます。 ３．かつて橋本龍太郎総理は、日本政府の持つ米国債を売りたいと言ったため 不審死した 1997年、当時の橋本龍太郎総理は、米国債を売りたいと米国にて本音を吐露しました。そのことを、当時の首相補佐官であった江田憲司・衆院議員がブログで証言しています(注４)。さらに江田氏は、極めて重要な事実を証言しています。それは、日本政府の持つ米国債は毎年、一部が償還を迎え、それは年15兆円規模に達するそうです(注５)。江田氏は、2011年夏、3.11事件の復興財源にこの15兆円が使えると主張しています。 ところで、2011年夏の米国債金利は2％前後です(注６)。本ブログでは、上記、15兆円は、日本政府の持つ巨額米国債の利回り総額ではないかと観ています。そうすると、15兆円の元本は、15/0.02＝750兆円（9兆ドル：80円/ドル於2011年夏）となります。 この金額は、上記、本邦対外資産残高950兆円（8兆ドル：120円/ドル於2014年末）とほぼ拮抗します。 上記、1997年当時、江田氏は橋本総理の補佐官として、日本政府の持つ米国債の額を知る立場にあったはずですから、日本が米国にいかに多額のおカネを貸しているのか知っていたのは間違いありません。橋本氏は97年に米国債を売りたいとつぶやいたため、翌98年、総理の座を追われていますが、2006年、68歳で突然死しています。ところが、筆者の記憶によれば、橋本氏は、死の一週間前、訪中するほど元気でした。本ブログでは、橋本氏の死は中川昭一氏の死と同様に、不審死であったと観ています。それ以降、日本の首相は、日本政府の持つ米国債について、一切、言及しなくなっています。ちなみに、江田氏は橋本氏の死の真相を知っているのではないかと思います。そして、あの安倍氏も、当然、知っているでしょう。米国のタブーに触れた首相は不審死するということを・・・。 ４．われら日本国民は、ギリシャとドイツの金銭貸借関係より、米国と日本の金銭貸借関係に関心をもて！ 日本のマスコミは、ギリシャの不幸を喜ぶかのように取り上げています。そして、日本のもつギリシャ国債は少ないので、ギリシャの財政破綻が日本に与える影響は少ないと報じていますが、その代わり、日本は巨額の米国債をもっていることは決して報じません。 しかしながら、われら日本国民は、日本政府がどれだけの米国債をもたされているのか知る権利があります。日本が米国債を売れば、米国はギリシャ同様にデフォルト危機に陥ります。 日本の安倍首相は橋本氏のように不審死させられる危険を覚悟の上で、この際、日本国民に日米間の金銭貸借関係の真実を暴露してはどうでしょうか。 ギリシャが敗戦国ドイツに対して強気のように、米国も敗戦国・日本に対して強気ですが、それにしてもアメリカ様の日本に対する強気の異常さはギリシャの比ではありません。 注１：何ゴト？“借金をしているギリシャが強気な理由”2015年6月30日 http://nanigoto.hatenablog.jp/entry/2015/06/30/140115 注２：産経ニュース“ドイツを揺さぶる戦後処理 財政危機のギリシャ賠償額３６兆円と試算 独政府は「解決済み」”2015年5月6日 http://www.sankei.com/world/news/150506/wor1505060012-n1.html 注３：財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高 https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm 注４：江田けんじ“シリーズ／復興財源、100兆円の外貨準備を活用せよ・・・①97年の米国債売却発言”2011年7月25日 http://www.eda-k.net/column/week/2011/07/20110725a.html 注５：江田けんじ“シリーズ／復興財源、100兆円の外貨準備を活用せよ・・・②復興増税10兆円！”2011年8月1日 http://www.eda-k.net/column/week/2011/08/20110801a.html 注６：アメリカの長期金利推移チャート http://www.world401.com/saiken/bond_usa.html ベンチャー革命投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm テックベンチャー投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html