イスラム国のスポンサー
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1327.html
在日朝鮮人経営が９割
http://ilovejapanblog.blog.fc2.com/blog-entry-370.html
【外国人の扶養控除】
外国人特権～税金がゼロになる仕組み。
是正への新たなる一手
https://samurai20.jp/2016/03/gf-syoseki/
税金でなさらないで下さい♪↓
日本政府、単独で90億円出資へ
自民党の二階俊博総務会長らが推進
http://hosyusokuhou.jp/archives/47187170.html
NHKが自衛隊の軍事機密を撮影し
中国マスゴミに流していた！？
http://www.news-us.jp/article/381915053.html
舛添都知事執務室に大切に飾られている
「パククネとのツーショット写真」と「ハングル文字」。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34084806.html
帰化外国人に媚びる民進党と共産党の実態！！
帰化中国人の投票先は共产党だった！
日本に帰化した中国人＆韓国人はすでに５６万人以上！
日本の政党が外国人の意向に
左右されてもよいのだろうか？..
↓この戦いって・・・（汗）。
何だかどこかのカルトと同じノリ☆
差別され、身体的・肉体的・経済的・社会的屈辱に曝され、
命さえ面白半分に奪われて行くのは
特殊工作被害者の方なのですが。
私たちをいつまでも無視できると思わずに、ね♪
”凄まじい既得特権”を主張して』日本側呆然。
最悪すぎる乞食根性を発揮した模様
アメリカ帝国への報復
チャルマーズ・ジョンソン著 鈴木主税 訳 集英社より
一部を要約致しました☆
アメリカは北朝鮮の「ミサイルによる脅威」を主張し続け、
戦略爆撃機B-52・B-２をグアム島にある太平洋基地へ威嚇飛行させた。
この裏には、対ミサイル防衛システム開発の続行を望む、米国防省と防衛産業の思惑が絡む。
彼らの防衛構想に於いては、
レーガン政権が提唱したレーザー光線を用いる迎撃構想よりは縮小されたものの、
防衛ミサイルを用いての迎撃を目標とする時点で以前と何ら変わりはない。
たとえ迎撃が成功しても、発生する放射性降下物により生じる死者の数は、核弾頭によるそれよりも
はるかに多くなるだろう。
アメリカ政府の戦域ミサイル防衛（TMD）システムは巨額を投じたにも拘らず、
何度も失敗を繰り返してきた。
最重要課題として、
日本に当該システムへ出資させ、技術提供させることで、関係する開発企業に巨額の利益を誘導することが
挙げられていたが、
TDMはABM(弾道弾迎撃ミサイル)条約に抵触し・又抑止理論上も事態の不安定化を招くとの懸念から、
日本は参加を拒んできた。
ある国がミサイル防衛システム開発に成功すれば、
対立国が同様の防衛システム開発を牽制しようと先制攻撃を始める可能性は大きい。
中国がTDM開発に躍起になる米国を一貫して非難してきた主たる理由はここにあり、
巨額の資金を必要とする軍拡競争に引きずり込まれるのを避けるためでもある。
しかし、北朝鮮が射程７０００マイルのミサイルを発射。
ここで議論展開は一変し、１９９８年、日本は漸くTDM参加に合意することとなる。
これはオルブライト国務長官とウィリアム・コーエン国防長官とを欣喜雀躍させたが、
技術上・戦略上も二国が共同して克服できるとは思えない難題が山積している。
北朝鮮は、ワシントンに於ける多数の利害関係者により格好のスケープゴートとされている。
冷戦体制存続を正当化するのにもってこいの・中国よりも危険の無い「仮想敵国」なのだ。
米国政治家は「ならず者国家」から国を守るというお題目で他党派を「軟弱」と謗ることにより
優位に立とうと試み、
兵器産業のロビイストは
（政治的立場がどうあれ）東アジアのあらゆる国に対する兵器売買の直接的利害を持つ。
多くの証拠から明証されるように、１９９４年の枠組み合意以降、
緊張緩和に向けての動きを封じる不可解な出来事が故意に作り出されている。
例えば１９９７年９月、
米・韓・中・北朝鮮の四か国は
４５年前の朝鮮戦争休戦協定を平和条約に変える為に会談を開く予定だったのだが、
アメリカは「ミサイル関連技術輸出規制（１９８７～）」に北朝鮮が随うことを求めた。
これは大陸間弾道ミサイル製造に転用可能な技術の移転を規制する為のものだが、
アメリカはその国際協定締結以前にミサイルの配備と輸出を停止しさえすれば、
経済制際の一部を解除すると表明していた。
ところが会談長句然の1997年８月２２日、
駐エジプト北朝鮮大使が、突如アメリカに亡命したことで事態は一変する。
この大使は北朝鮮から中東へのミサイル輸出を担う重要人物だった。
アメリカCIA当局は、情報部門の一部の人間は彼の面会に大いに期待すると発言し、
ニューヨーク・タイムズのスティーブン・リー・マイヤーズは
政府当局者が、亡命は平和交渉への影響を否めないとしつつも
北朝鮮のような国から亡命を求める真摯な訴えを退けられない、とする好意的発言をしたと伝えている。
ジェイミー・ルービン国務省スポークスマンは、亡命は会談に影響しないと主張。
ところがその後、
その（前）大使が以前からのCIAの諜報員だったことを暴露。
真相を知らされた人々のの結論はこうだ。
「CIAは四者会談の失敗を狙ってタイミング良く諜報活動の現場から呼び戻しただけだ」
その一年後、
デイヴィット・E・サンガーの記事がニューヨーク・タイムズ紙の一面を飾った。
「北朝鮮に原爆製造施設ー米当局者が探知」と題し、
政府当局者の説明で、米国情報機関が北朝鮮の巨大地下施設を発見。
凍結されている筈の核兵器計画を復活させるためのメイン施設」と記述。
その２日後にペンタゴンは、この地下施設は実際は単なる巨大な穴だと発表。
北朝鮮にはその様な穴が多数あって、一部には工場全体が入っているのだと説明。
朝鮮戦争中の米軍の爆撃の後に地下に造られた施設に過ぎず、
北朝鮮が枠組み合意に随うのを止めたという証拠はまだ掴んでいないと主張。
アジアのアナリストはこの件について、
北朝鮮が枠組み合意から脱退するなら、寧辺の研究施設で原子炉の運転を再開すれば良いことで、
巨額の経費をかけて地下再処理工場を新設する必要はないと考えた。
IAEAのスポークスマンは
新しい核施設についてはニューヨーク・タイムズで初めて知ったと語った。
国務省の北朝鮮担当官を務めた後にアジア財団代表として韓国に駐在したケネス・キノネス博士は、
この一見は平壌ではなくワシントンを中心として引き起こされた騒動で、
北朝鮮の核計画の問題ではなく、アメリカの情報部門の問題だと指摘。
確証無き情報の漏えいは一部のアメリカ情報部門の無責任さによるもので、
政府はその報道が正確ではないと表明していると述べた。
しかしオルブライト国防長官は疑いある施設を「大変な脅威」と呼び、
北朝鮮の査察の権利はアメリカにあると主張。
北朝鮮は、食糧援助の見返りとしてアメリカによる金倉里の査察に同意した。
その結果、単なる空洞トンネルだったと明らかにした。
こうして米国は北朝鮮に警報を発するのみならず、
１９９９年には中国のミサイル配備や核技術のスパイ活動についても大げさな主張を繰り返し、
コソボ紛争で・ベオグラート中国大使館を爆撃するような事故も起こした。
ところで後に議会が明らかにしたところによれば、
サンガーの情報源は、国務情報局のパトリック・ヒューズ中将が偵察衛星から撮影した未分析の写真を
リークしたもので、
この人物は定期的に、共和党員に金倉里と同定される当該施設の情報を流していた。
しかしニューヨーク・タイムズ紙は常に匿名情報として報道し、政府当局者の氏名は隠蔽していた。
これらから推察されるのは、米軍と情報部門が制御不能となっているか、
政治目的の為に操られているという深刻な問題だ。
ペンタゴンは平和な朝鮮半島の再統一への動きを封じ、
弾道ミサイル防衛システムを推進している。
これ以上にアメリカ帝国主義的野心と妄想を明証するものはないだろう。
また朝鮮戦争とは、最終的にはアメリカと中国が朝鮮のちを借りて戦った戦争だったことも
忘れてはならない。
中国の政策は「統一せず、戦争もしない」というもの。
現在の中国は南北朝鮮どちらとも外交関係を保ち、半島が分断していたほうが都合が良いのかもしれない。
アメリカは中国を封じ込める意志と資金と忍耐力があるのだと見せかけながら、
中国を牽制しようと試みているのだが・・・・。
まとめ・以上
続く☆
有難う御座いました！
