「生活の党と小沢・山本太郎は天皇と陰謀論者となかまたち」集団的自衛権行使容認に賛成と「生活の党」HPに記載してあります。
http://sayuflatmound.com/?p=15527
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<安全保障関連法案可決>
お仲間同士が、白組と赤組に分かれてプロレスしているだけです。
http://sayuflatmound.com/?p=14450
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安倍の暴走を止める「救世主」の役割を同じ天皇派の中から、必ず当ててくるはずです。
http://sayuflatmound.com/?p=15459
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人食いユダヤ爬虫類組織 サンフランシスコで抗日戦争記念館オープン!
http://reptilianbuster.blogspot.jp/2015/08/blog-post_96.html?m=1
人食いユダヤ組織、「抗日」などと掲げ、一生懸命、「日本は悪い国。たくさんの中国人達を戦争で殺したんだ。あんた達も抗日運動として、日本と戦うべきだ」とプロパガンダしている。
抗日記念館に反対する3300人以上もの人々が署名したそうだ。この署名は誰が立ち上げたのか?親日家?とんでもない。爬虫類ユダヤ組織が立ち上げたのさ。
つまり人食いユダヤは、中国と日本に戦争を始めてもらいたいのだ。現在、ユダヤの敵は中国だ。そのために彼等は中国人達に向かって「オイ、日本人はオマエ達の敵だ」と吹き込み、それと同時に、日本人達に向かって「オイ、中国人はオマエ達の敵だ」と吹き込んでいるのである。
この爬虫類ユダヤの政策は「分割して統治せよ」Divide and Conquerと呼ばれるものである。
第二次世界大戦時にも、爬虫類ユダヤ組織は、敵・味方両側に資金を提供したと言われている。
引用ここまで
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GDP成長率マイナス転落と消費税再増税の中止
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-378e.html
2015年4-6月期のGDP速報が発表された。
年率-1.6%のマイナス成長になった。
昨年4月に消費税大増税が強行実施された。
その影響で日本経済は撃墜された。
消費税大増税不況に転落したのである。
この不況から日本経済が小幅浮上した。
その結果として、2015年1-3月期、4-6月期がプラス成長になった。
消費税再増税を先送りすることを決定したこと、
原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、
株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、などの要因によって
日本経済が消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。
さらに、中国人民元が対日本円で大幅に上昇し、
中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。
日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。
いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。
中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。
日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、
その利潤が労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、
このような経済循環は生じていない。
安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、
庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。
経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。
また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に2500億円の巨費を
注ぎ込む決定を下し、天下りのシロアリJSCの本部ビル建設のために
47億円が投入される。
国立競技場建設計画の白紙撤回で62億円のお金がドブに捨てられる。
国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、
ハイエナのためだけに政治が運営されている。
その結果として、GDP成長率は再びマイナスに転落しているのである。
マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。
一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。
2014年度の経済成長率は-0.9%に落ち込んだ。
他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。
経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、
労働者の所得が減少していることを意味する。
庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。
他方で、大資本は減税の恩恵を受けて企業収益を増大させる。
まさに、弱肉強食を絵に描いたような政策が実行されているのだ。
他方、中国では大暴騰した株価が反落に転じた。
この結果、中国の経済情勢に変化が生じている。
中国経済の減速は、日本の輸出を減少させる要因になる。
このために、2015年4-6月期のGDP成長率はマイナスに
転落してしまったのである。
それでも、企業収益の見通しは、
2016年3月期も増益基調が続くと見込まれている。
だから、株式市場には強い影響も表れていない。
しかし、この局面で日本の主権者が考えなければならないことは、
こうした弱肉強食推進政策=大企業を優遇して、
一般労働者を虐げる経済政策を、今後も維持することが適切であるのかどうか、
ということだ。
これから問題になるのは、2017年4月の消費税再増税だ。
安倍政権と財務省は、2017年4月の消費税再増税を強行しようとしている。
シロアリを一匹も駆除せず、
大資本には減税に次ぐ減税で恩恵を与えながら、
庶民に対しては情け容赦なく、消費税大増税の拷問を加える。
この路線を、日本の主権者国民が容認するのかどうか。
2016年7月の参院選では、この問題が大きくクローズアップされる。
シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を10%にすることなど、
到底認めるわけにはいかぬ。
引用ここまで
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【♫悪玉朝鮮人♫】
https://www.youtube.com/watch?v=GrhHux0Uz3c
https://www.youtube.com/watch?v=Uo0nXJplXkM
https://www.youtube.com/watch?v=OTusu9obHIQ
https://www.youtube.com/watch?v=v-cA8LDOyRI
https://www.youtube.com/watch?v=W37ZNVHPlZQ
https://www.youtube.com/watch?v=H9Hc2np9fWE
https://www.youtube.com/watch?v=75Am9PqG7Vs
https://www.youtube.com/watch?v=DaxKWXb3N28
↓
https://www.youtube.com/watch?v=S1RWGTohU6A
https://www.youtube.com/watch?v=NIMf-Q2zpy4
http://dmm-news.com/article/891568/
https://www.facebook.com/paul.sakamoto.9/posts/540922869345825
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【政治】 “「日本人だろ!」と恫喝” 民主党議員の団体、高額本押し売りの出版社に名義貸し&1億円超授受
http://www.google.co.jp/url?q=http://sp.logsoku.com/r/2ch.net/newsplus/1175566161/
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