舛添要一都知事の部下の東京消防庁荒川署副士長、嶋田久輝容疑者が結束バンドで女性を監禁した

舛添要一 東京都知事

2015年6月23日


結束バンドで交際相手縛る　傷害容疑で東京消防庁消防官の男逮捕　警視庁

交際相手の女性を結束バンドで縛るなどしてけがを負わせたとして、警視庁成城署は傷害容疑で、東京消防庁荒川署副士長、嶋田久輝容疑者（３２）＝東京都世田谷区上北沢＝を逮捕した。

同署によると、「別れ話になったが、別れたくなくてやってしまった」と容疑を認めている。

逮捕容疑は１９日午前４時ごろ、自宅マンションの寝室で、都内の３０代の女性を「おとなしくしろ。抵抗するなよ」などと脅迫。

結束バンドで女性の両手首を後ろで縛るなどし、軽傷を負わせたとしている。

女性は約４時間後に解放され、２０日に同署に相談。

同署は２３日、逮捕監禁致傷容疑で嶋田容疑者を送検した。
産経新聞

米国シカゴ空港で２機の旅客機が同時に離陸しようと滑走路で加速し緊急停止する重大なインシデントがおきた

2015年6月17日


【海外発！Breaking News】シカゴ・ミッドウェー空港のクロスする滑走路、2機同時に離陸態勢で側面衝突寸前！

シカゴ・ミッドウェー国際空港でアクシデント

このほど米イリノイ州シカゴのX型の滑走路を持つ空港で、旅客機2機が同時に離陸を試みるという信じがたいアクシデントがあった。

米・連邦航空局がその調査にあたっている。

米・連邦航空局（Federal Aviation Administration、以下FAA）は、肝が冷えるような離陸のアクシデントが「シカゴ・ミッドウェー国際空港」で16日夜に起きていたことを発表した。

ほぼ正方形の広大な敷地の隅から隅までをX型にきれいにクロスする滑走路。

そんな空港において、乗客乗員を乗せた2機の旅客機がほぼ同時に離陸しようとしたという。

まさに90度の角度、側面衝突する寸前のところで離陸を中断した旅客機は、オクラホマ州タルサ行きのサウスウエスト航空3828便とジョージア州アトランタ行きデルタ航空1328便。

先に離陸許可が降りたのは前者であったが、管制塔のデータでは管制官がデルタ機に対しても「Stop！」と3度も叫ぶ声が確認されている。

こうして2機は滑走路がクロスする地点の約610メートル手前でかろうじて停止し、事なきを得た。

その後サウスウエスト機は乗客を乗せて目的地へと飛び立ったが、管制官の指示を待たず離陸態勢に入ったデルタ機のパイロットに対しては、FAAが慎重な調査を行っている。

航空関連のあってはならない事故は、残念ながら人為的ミスによるものが非常に多い。

デルタ機のパイロットも質問に対してはやや混乱した様子を見せているという。
(コピー先不明)

航空自衛隊の２佐が１５年以上で６３５万円も不正受給したのに減給２ヶ月で済ます防衛省は翼賛体制の始まり

ハーイ我が軍隊の安倍晋三首相

中谷元防衛大臣(元自衛官)

2015年6月17日


単身赴任偽装、手当を１５年不正受給した空佐

防衛省は１７日、虚偽の単身赴任届を提出して１５年半もの間に計約６３５万円の手当を不正受給したとして、情報本部勤務の４０歳代の２等空佐を減給２か月（６分の１）の懲戒処分にしたと発表した。

発表によると、２佐は、埼玉県の航空自衛隊入間基地に勤務中の１９９７年１０月、愛知県内の女性と結婚。

埼玉県内で別居していたにもかかわらず、いったん住民票を愛知県に移し、翌年７月に再び埼玉県に戻して単身赴任したように装い、同８月から毎月約３万～４万円の手当を受給していたという。

昨年２月に内部監査で発覚。

２佐は全額返還する意向だという。
(コピー先不明)

大阪地裁が大阪府警と大阪地検が誤認逮捕した事件で国と大阪府に賠償命令

山谷えり子 国家公安委員長

2015年6月15日


大阪府警誤認逮捕、国と府に賠償命令　地裁判決

大阪地裁は１５日、大阪府警北堺署と大阪地検堺支部に窃盗容疑で逮捕・起訴され、のちに無実と判明した男性会社員（４４）＝堺市＝にずさんな捜査や８５日間の身柄拘束で精神的苦痛を与えたとして、国と府に慰謝料など計約６２０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

植屋伸一裁判長は「裏付け捜査を尽くさず、取り調べで人格を非難した」と述べ、逮捕・起訴はいずれも違法と判断した。

判決によると、２０１３年１月１２日～１３日に堺市内の駐車場で他人の車から給油カードを盗み、それを使って１３日に市内のセルフ式給油所でガソリン２４・８リットル（３４７９円分）を自分の車に給油して盗んだ疑いを男性はかけられた。

北堺署は、給油カードが使われた際の領収書の控えから犯行時刻を特定。給油所の防犯カメラ映像から、その時間帯に給油した男性を「容疑者」と判断した。

署は１３年４月にカード窃盗の疑いで逮捕し、５月にガソリン窃盗容疑で再逮捕。地検堺支部が６月、ガソリン窃盗の罪で起訴し、カード窃盗容疑は不起訴（嫌疑不十分）とした。

しかし、男性の車が犯行時刻の１分後、給油所から６・４キロ先の高速道路入り口を通過した履歴がＥＴＣカードに残り、給油所の防犯カメラは表示時刻が８分進んでいたといった新事実が弁護人の調査で判明。

検察は同７月に起訴を取り消した。

その後、男性の６分後に給油した男（４１）が真犯人として逮捕・起訴され、実刑が確定した。
朝日新聞

沖縄地裁が普天間基地の騒音被害を認めて国に賠償金の支払いを命じた

2015年6月11日

再び国に賠償を命じる。

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の騒音被害を巡り、国に約７億５４００万円の賠償を命じた１１日の那覇地裁沖縄支部判決。２０１１年に賠償命令が確定した普天間爆音訴訟に続く司法の判断に、原告弁護団は安堵の表情を浮かべるとともに、「普天間の一日も早い移設を」と訴えた。

「基地の隣にいると、毎日のように音は大変。請求がある程度認められ、うれしく思う」。

原告団の一人で、判決後に記者会見に臨んだ唐真満慶さん（７８）は、ほっとした様子で語った。

宜野湾市内でも騒音が激しい大謝名地区で、家族３人で暮らす。

輸送機ＭＶ２２オスプレイなどが飛び交う滑走路の延長線上にあるため、騒音が響くと、家族の会話も、テレビの音声も、かき消されてしまう。

原告団長の屋嘉比康太郎さん（８９）らとともに自治会を回り、住民に裁判への参加を募った。「年老いた住民が多く、一日も早い救済を図りたい」と、飛行差し止めは求めなかった。

この日の判決は、日常会話や睡眠妨害、墜落への不安など住民に深刻な被害を及ぼしている点を重視し、騒音の違法性を認めた。

今回の原告は約２２００人だが、同支部には第２次普天間爆音訴訟として３０００人以上が提訴している。

裁判に訴えなければ賠償を受けられないため、今後も同様の訴訟が起きるとみられる。

宮国英男・弁護団長は判決について「大きな意義がある。国も（普天間飛行場を）この地にとどまらせることはできないという動きになるはずだ」と語った。
(コピー先不明)