小泉純一郎政権から続く国策犯罪(人権侵害)の被害者のブログ

マスコミと国会議員と日本弁護士会もグルだった←自由を求めて殺さるまでのブログ…ツイッター→next_story_2000

カナダ空軍機が火災が起きたと函館空港に緊急着陸した

2015-06-14 16:46:04 | 墜落事故の記事(コピー)
2015年6月11日

11日午後4時40分ごろ、北海道函館市の函館空港で、着陸したカナダ空軍の哨戒機「CP140」(乗員15人)からエンジン火災が起きたと緊急事態宣言の通報が同空港の管制塔にあった。

消防車など18台が出動したが、火災の形跡はなく、けが人もいなかった。

このトラブルで民間機の発着に影響はなかった。

国土交通省函館空港事務所によると、着陸後にパイロットが4基あるエンジンのうち、右翼外側の第4エンジンから煙が出ていると管制塔に通報。

道警函館中央署や消防などが調べたが、火災は確認できず、エンジン付近にも燃えた跡はなかった。

誤認の可能性が高いという。

カナダ空軍機は日本との条約に基づき、北太平洋上でのサケ・マスの公海流し網漁の監視活動を行っていた。

2012年から同空港を拠点にしており、今年は8日から28日まで活動を予定。武器は搭載していないという。
毎日新聞
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兵庫県三木市のレジャー施設でヘリが離陸に失敗して2mの高さから墜落し1人負傷した

2015-06-14 16:11:13 | 墜落事故の記事(コピー)
2015年6月7日


「グリーンピア三木」でヘリ墜落 男性軽傷

兵庫県三木市のレジャー施設で、小型のヘリコプターが墜落する事故があり、乗っていた男性1人が全身を打撲するなどの軽傷を負った。

現場は三木市細川町垂穂にあるレジャー施設「グリーンピア三木」内の野球場で、7日午後2時前、現場近くにいた男性から「ヘリの墜落事故で1人がケガをしている」と消防に通報があった。

警察や消防などによると、大阪から飛んできた小型ヘリが野球場に着陸。

その後、再度離陸し2メートルほどの高さまで上がったところでバランスを崩し、墜落したという。

ヘリには2人が乗っていて、操縦していた男性にケガはなかったが、同乗していた60代の男性が全身を打撲するなどのケガをして病院に搬送された。

墜落したヘリは操縦士の男性が所有しているもので、燃料漏れが確認されている。

警察と消防は墜落した原因を詳しく調べている。
日テレ
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大阪地裁が大阪府警の令状無しGPS監視は違法捜査として証拠採用せず

2015-06-14 14:46:33 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな


山谷えり子 国家公安委員長

2015年6月5日

GPS捜査「令状なく違法」 大阪地裁、証拠採用せず

捜査対象者の動向をつかむため、GPS(全地球測位システム)端末を令状なしの任意捜査で車両に取り付ける手法について、大阪地裁の長瀬敬昭(たかあき)裁判長は5日、窃盗事件の公判で「(対象者の)プライバシーを侵害するもので、令状なく実行されたことは重大な違法」との判断を示した。

GPSの位置情報をもとに事件と被告らとの関わりを示す捜査報告書を証拠採用しない決定をした。

警察によるGPS捜査は各地で明らかになっているが、被告弁護団によると違法判断は初とみられる。

大阪府門真市の無職岩切勝志被告(43)は知人ら3人と共謀するなどして2012年2月~13年9月、大阪や兵庫など6府県で事務所侵入や車上荒らしを続け、計約416万円相当の金品を盗んだとする窃盗などの罪に問われている。
朝日新聞



「令状主義を軽視」とGPS捜査に違法判断 大阪地裁が初の判断「被告のプライバシー侵害」と収集証拠採用不可の決定

裁判所に令状を請求せず、捜査対象者の行動を確認するために車両に衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けた大阪府警の捜査手法が争われた広域窃盗事件の公判で、大阪地裁の長瀬敬昭裁判長は5日、「令状主義を軽視し、プライバシーを侵害する重大な違法捜査」と判断し、関連の収集証拠を採用しない決定をした。

弁護側によると、GPS捜査の違法性を認める司法判断は初めて。

事件の被告は43歳の男。平成25年8月に大阪府寝屋川市でナンバープレートを盗むなど、関西を中心に犯行を繰り返すなどしたとして窃盗罪などで起訴されていた。

弁護人によると、府警は25年5月~同年12月、男が犯行に使用した車19台にGPS端末を取り付け、追跡するなどして捜査。

弁護側はGPS捜査の違法性を訴え、捜査の過程で撮影された写真など40点を証拠として採用しないよう大阪地裁に求めていた。

長瀬裁判長は決定理由で「今回のGPS捜査はプライバシーを大きく侵害し、強制処分に当たる」として事前に令状を取得することが必要だったと指摘。「(府警は)令状を請求すべきだったのにそれを怠った。
無令状のままGPS捜査を続けていたのは令状主義軽視の姿勢の表れだ」と非難し、証拠能力を否定した。

府警幹部は「現在公判中のためコメントは差し控える」としている。

GPS捜査は警察庁が平成18年に内規で基準を定めて各地の警察で運用されている。GPS捜査をめぐっては、1月に大阪地裁が男の共犯者の公判で、「プライバシーの侵害は大きくなく、重大な違法とはいえない」と適法との判断を示していた。
産経新聞
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