2015年6月11日
再び国に賠償を命じる。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の騒音被害を巡り、国に約７億５４００万円の賠償を命じた１１日の那覇地裁沖縄支部判決。２０１１年に賠償命令が確定した普天間爆音訴訟に続く司法の判断に、原告弁護団は安堵の表情を浮かべるとともに、「普天間の一日も早い移設を」と訴えた。
「基地の隣にいると、毎日のように音は大変。請求がある程度認められ、うれしく思う」。
原告団の一人で、判決後に記者会見に臨んだ唐真満慶さん（７８）は、ほっとした様子で語った。
宜野湾市内でも騒音が激しい大謝名地区で、家族３人で暮らす。
輸送機ＭＶ２２オスプレイなどが飛び交う滑走路の延長線上にあるため、騒音が響くと、家族の会話も、テレビの音声も、かき消されてしまう。
原告団長の屋嘉比康太郎さん（８９）らとともに自治会を回り、住民に裁判への参加を募った。「年老いた住民が多く、一日も早い救済を図りたい」と、飛行差し止めは求めなかった。
この日の判決は、日常会話や睡眠妨害、墜落への不安など住民に深刻な被害を及ぼしている点を重視し、騒音の違法性を認めた。
今回の原告は約２２００人だが、同支部には第２次普天間爆音訴訟として３０００人以上が提訴している。
裁判に訴えなければ賠償を受けられないため、今後も同様の訴訟が起きるとみられる。
宮国英男・弁護団長は判決について「大きな意義がある。国も（普天間飛行場を）この地にとどまらせることはできないという動きになるはずだ」と語った。
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