大阪地裁が大阪府警と大阪地検が誤認逮捕した事件で国と大阪府に賠償命令

山谷えり子 国家公安委員長

2015年6月15日


大阪府警誤認逮捕、国と府に賠償命令　地裁判決

大阪地裁は１５日、大阪府警北堺署と大阪地検堺支部に窃盗容疑で逮捕・起訴され、のちに無実と判明した男性会社員（４４）＝堺市＝にずさんな捜査や８５日間の身柄拘束で精神的苦痛を与えたとして、国と府に慰謝料など計約６２０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

植屋伸一裁判長は「裏付け捜査を尽くさず、取り調べで人格を非難した」と述べ、逮捕・起訴はいずれも違法と判断した。

判決によると、２０１３年１月１２日～１３日に堺市内の駐車場で他人の車から給油カードを盗み、それを使って１３日に市内のセルフ式給油所でガソリン２４・８リットル（３４７９円分）を自分の車に給油して盗んだ疑いを男性はかけられた。

北堺署は、給油カードが使われた際の領収書の控えから犯行時刻を特定。給油所の防犯カメラ映像から、その時間帯に給油した男性を「容疑者」と判断した。

署は１３年４月にカード窃盗の疑いで逮捕し、５月にガソリン窃盗容疑で再逮捕。地検堺支部が６月、ガソリン窃盗の罪で起訴し、カード窃盗容疑は不起訴（嫌疑不十分）とした。

しかし、男性の車が犯行時刻の１分後、給油所から６・４キロ先の高速道路入り口を通過した履歴がＥＴＣカードに残り、給油所の防犯カメラは表示時刻が８分進んでいたといった新事実が弁護人の調査で判明。

検察は同７月に起訴を取り消した。

その後、男性の６分後に給油した男（４１）が真犯人として逮捕・起訴され、実刑が確定した。
朝日新聞

沖縄地裁が普天間基地の騒音被害を認めて国に賠償金の支払いを命じた

2015年6月11日

再び国に賠償を命じる。

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の騒音被害を巡り、国に約７億５４００万円の賠償を命じた１１日の那覇地裁沖縄支部判決。２０１１年に賠償命令が確定した普天間爆音訴訟に続く司法の判断に、原告弁護団は安堵の表情を浮かべるとともに、「普天間の一日も早い移設を」と訴えた。

「基地の隣にいると、毎日のように音は大変。請求がある程度認められ、うれしく思う」。

原告団の一人で、判決後に記者会見に臨んだ唐真満慶さん（７８）は、ほっとした様子で語った。

宜野湾市内でも騒音が激しい大謝名地区で、家族３人で暮らす。

輸送機ＭＶ２２オスプレイなどが飛び交う滑走路の延長線上にあるため、騒音が響くと、家族の会話も、テレビの音声も、かき消されてしまう。

原告団長の屋嘉比康太郎さん（８９）らとともに自治会を回り、住民に裁判への参加を募った。「年老いた住民が多く、一日も早い救済を図りたい」と、飛行差し止めは求めなかった。

この日の判決は、日常会話や睡眠妨害、墜落への不安など住民に深刻な被害を及ぼしている点を重視し、騒音の違法性を認めた。

今回の原告は約２２００人だが、同支部には第２次普天間爆音訴訟として３０００人以上が提訴している。

裁判に訴えなければ賠償を受けられないため、今後も同様の訴訟が起きるとみられる。

宮国英男・弁護団長は判決について「大きな意義がある。国も（普天間飛行場を）この地にとどまらせることはできないという動きになるはずだ」と語った。
(コピー先不明)

米国がキャンプ座間に生物兵器になる炭疽菌を送っていた

ケネディ米国大使

2015年6月13日


生きた炭疽菌サンプル、キャンプ座間にも誤送付　米軍

米国防総省は、陸軍の研究所が炭疽（たんそ）菌の生きたサンプルを誤って各地の研究施設に送付し、一部が米軍キャンプ座間（神奈川県）にも送られていたことを１２日に明らかにした。

炭疽菌のサンプルは２００５年にキャンプ座間に送られ、２００９年に廃棄されたという。

既に廃棄されているため、サンプルを実際に検査できないが、送られた元の炭疽菌群を調べたところ、不活性化されているはずが生きた状態だったという。

誤送付があったのは他には米国内１９州と首都ワシントン、韓国、カナダ、オーストラリア、英国の政府や民間の研究施設の約７０カ所に上ることが確認されている。

ユタ州にある陸軍の研究所が研究目的で不活性化したものを送るはずだったが、手違いによって生きたままになっていた。

手違いの原因は不明だが、同省が過去にさかのぼって調査している。

炭疽菌の誤送付は５月２２日に研究所の一つが炭疽菌が生きていることに気がつき、米疾病対策センター（ＣＤＣ）に通報して発覚した。

感染が疑われる例は出ていないという。

一方、ＡＰ通信によると、炭疽菌の問題に関し、北朝鮮が自国を狙った米国による「生物戦争計画」として非難し、国連に調査を求めている。

これに対し、米国務省は「ばかげている。反応に値しない」としてい
朝日新聞