菅義偉首相（自民党 衆議院議員神奈川2区）
2021年2月23日
菅首相長男らから接待 総務省の職員11人 あすにも処分へ
総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、武田総務大臣は、あわせて11人の職員が倫理規程に違反する接待を受けていたとして、あす24日にも懲戒などの処分を行ったうえで、再発防止策を明らかにすることにしています。
総務省の幹部と衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、総務省は22日、谷脇総務審議官ら11人の職員が国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反して、のべ37件、総額52万6000円余りの接待を受けていたとする調査結果を発表しました。
22日の衆議院予算委員会で、菅総理大臣は「私の長男が関係して、結果として、公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、心からおわびを申し上げ、大変申し訳なく思う」と陳謝しました。
接待を受けたとされる11人の職員は、いずれも調査に対し「会食当時、東北新社が利害関係者にあたるとは思わなかった」と説明したということですが、省内からは「認識が甘く、感覚がおかしい」といった批判が出ています。
武田総務大臣は、人事院の国家公務員倫理審査会の承認が得られれば、24日にも11人の職員に対し懲戒などの処分を行ったうえで、会食の相手先が利害関係者にあたるかどうかを確認する仕組みを導入するなどの再発防止策を明らかにすることにしています。
一方、総務審議官時代に1回で1人あたり7万円を超える飲食の接待を受けていたことが明らかになった山田真貴子内閣広報官について、政府は、すでに総務省を退職し国家公務員倫理法の対象ではないとして、総務省幹部らへの処分内容や本人の意向を踏まえて対応を決めることにしています。
今回の問題で、与党側は、新年度予算案の国会審議への影響を避けるため総務省に厳正な対応を求めていく方針なのに対し、野党側は、接待で放送行政がゆがめられた疑いが強くなったとして山田氏の参考人招致を求めるなど追及を強めることにしています。
NHK
総務省接待で職員11人処分 第三者を交え検証委設置へ
菅首相の長男が勤める衛星放送関連会社からの接待をめぐり、武田総務相が会見し、職員11人の処分と再発防止策などを発表した。
減給となったのは7人で、谷脇総務審議官と吉田総務審議官が、3カ月間2割カット、秋本前情報流通行政局長が1割カットとなった。
このほか、2人が戒告となるなど、あわせて11人が処分を受けた。
武田総務相「行政に対する国民の信頼を大きく損なう、厳しい状況であると受け止めている。あらためて国民の皆さまにおわび申し上げる」
武田総務相は「幹部職員を含む、11人が処分されることは極めて深刻な問題で、重く受け止めている」と強調した。
あわせて調査結果も発表され、菅首相の長男の参加について武田総務相は、聞き取りで関係者全員が影響を否定したとして「特別な役割は確認できていない」と述べた。
総務省は、接待などで行政がゆがめられた点があったかについて、第三者も交えた検証委員会を省内に立ち上げることにしている。
フジテレビ
総務省、違法接待認め１１人処分 山田内閣広報官を厳重注意
菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は２４日、正剛氏らとの会食は利害関係者からの違法接待と認め、事務次官級の谷脇康彦総務審議官（６０）ら９人を減給や戒告の懲戒処分とするなど計１１人の処分を発表した。
菅首相は総務審議官当時に正剛氏らから７万円超の接待を受けた山田真貴子内閣広報官（６０）を厳重注意した。
山田氏は給与１０分の２の３カ月分に相当する額を一括で自主返納する。
菅首相は官邸で記者団に「私の長男が関係して結果的に違反行為をさせてしまった。大変申し訳なく、国民におわびをしたい」と陳謝した。
共同通信社
減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納
総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。
「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するため。
重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。
残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にした。
武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納する。
黒田武一郎総務次官は厳重注意処分を受ける。
首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が総務省の幹部を接待した件数は延べ39件で、うち21件に首相の長男が出席していた。
東北新社はBSやCSなど10チャンネルを運営しており、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。
総務官僚にとって同社は利害関係者にあたると判断した。
今後の昇任などに影響が出る懲戒処分は9人。
このうち谷脇氏と吉田真人総務審議官は減給3カ月、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長も減給3カ月にする。
谷脇、吉田両氏は10分の2、秋本氏は10分の1。
湯本博信前官房審議官と吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、接待当時に総務省官房総括審議官だった奈良俊哉内閣審議官の各氏は減給1カ月で10分の1とする。
玉田康人官房総務課長と豊嶋基暢情報通信政策課長は戒告処分だった。
三島由佳情報通信作品振興課長は訓告、出向中の課長補佐級職員1人は訓告相当で昇任などに響かない注意処分とした。
総務省の調査で東北新社が負担した費用は総額60万円近くにのぼり、13人が接待を受けた。
このうち課長級職員1人は「利害関係者」ではないとみて、処分から外した。
山田真貴子内閣広報官は首相の長男らと会食した2019年11月時点で総務審議官だったが、既に同省を離れているため処分対象にしていない。
内閣広報官は特別職の国家公務員のため国家公務員倫理規程の対象にならない。
国家公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の4段階ある。
戒告を受けると処分後1年間は昇任できない。
課長級以上の場合、その期間は減給だと1年半、停職だと2年間に延びる。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は24日、山田氏を25日の衆院予算委員会に出席させることで合意した。
武田氏は24日の閣議後の記者会見で「国民の疑念を招くに至った。深くおわびする」と改めて陳謝していた。
「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ」と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。
武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。
ヤフーニュース
2021年2月23日
菅首相長男らから接待 総務省の職員11人 あすにも処分へ
総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、武田総務大臣は、あわせて11人の職員が倫理規程に違反する接待を受けていたとして、あす24日にも懲戒などの処分を行ったうえで、再発防止策を明らかにすることにしています。
総務省の幹部と衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、総務省は22日、谷脇総務審議官ら11人の職員が国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反して、のべ37件、総額52万6000円余りの接待を受けていたとする調査結果を発表しました。
22日の衆議院予算委員会で、菅総理大臣は「私の長男が関係して、結果として、公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、心からおわびを申し上げ、大変申し訳なく思う」と陳謝しました。
接待を受けたとされる11人の職員は、いずれも調査に対し「会食当時、東北新社が利害関係者にあたるとは思わなかった」と説明したということですが、省内からは「認識が甘く、感覚がおかしい」といった批判が出ています。
武田総務大臣は、人事院の国家公務員倫理審査会の承認が得られれば、24日にも11人の職員に対し懲戒などの処分を行ったうえで、会食の相手先が利害関係者にあたるかどうかを確認する仕組みを導入するなどの再発防止策を明らかにすることにしています。
一方、総務審議官時代に1回で1人あたり7万円を超える飲食の接待を受けていたことが明らかになった山田真貴子内閣広報官について、政府は、すでに総務省を退職し国家公務員倫理法の対象ではないとして、総務省幹部らへの処分内容や本人の意向を踏まえて対応を決めることにしています。
今回の問題で、与党側は、新年度予算案の国会審議への影響を避けるため総務省に厳正な対応を求めていく方針なのに対し、野党側は、接待で放送行政がゆがめられた疑いが強くなったとして山田氏の参考人招致を求めるなど追及を強めることにしています。
NHK
総務省接待で職員11人処分 第三者を交え検証委設置へ
菅首相の長男が勤める衛星放送関連会社からの接待をめぐり、武田総務相が会見し、職員11人の処分と再発防止策などを発表した。
減給となったのは7人で、谷脇総務審議官と吉田総務審議官が、3カ月間2割カット、秋本前情報流通行政局長が1割カットとなった。
このほか、2人が戒告となるなど、あわせて11人が処分を受けた。
武田総務相「行政に対する国民の信頼を大きく損なう、厳しい状況であると受け止めている。あらためて国民の皆さまにおわび申し上げる」
武田総務相は「幹部職員を含む、11人が処分されることは極めて深刻な問題で、重く受け止めている」と強調した。
あわせて調査結果も発表され、菅首相の長男の参加について武田総務相は、聞き取りで関係者全員が影響を否定したとして「特別な役割は確認できていない」と述べた。
総務省は、接待などで行政がゆがめられた点があったかについて、第三者も交えた検証委員会を省内に立ち上げることにしている。
フジテレビ
総務省、違法接待認め１１人処分 山田内閣広報官を厳重注意
菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は２４日、正剛氏らとの会食は利害関係者からの違法接待と認め、事務次官級の谷脇康彦総務審議官（６０）ら９人を減給や戒告の懲戒処分とするなど計１１人の処分を発表した。
菅首相は総務審議官当時に正剛氏らから７万円超の接待を受けた山田真貴子内閣広報官（６０）を厳重注意した。
山田氏は給与１０分の２の３カ月分に相当する額を一括で自主返納する。
菅首相は官邸で記者団に「私の長男が関係して結果的に違反行為をさせてしまった。大変申し訳なく、国民におわびをしたい」と陳謝した。
共同通信社
減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納
総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。
「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するため。
重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。
残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にした。
武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納する。
黒田武一郎総務次官は厳重注意処分を受ける。
首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が総務省の幹部を接待した件数は延べ39件で、うち21件に首相の長男が出席していた。
東北新社はBSやCSなど10チャンネルを運営しており、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。
総務官僚にとって同社は利害関係者にあたると判断した。
今後の昇任などに影響が出る懲戒処分は9人。
このうち谷脇氏と吉田真人総務審議官は減給3カ月、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長も減給3カ月にする。
谷脇、吉田両氏は10分の2、秋本氏は10分の1。
湯本博信前官房審議官と吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、接待当時に総務省官房総括審議官だった奈良俊哉内閣審議官の各氏は減給1カ月で10分の1とする。
玉田康人官房総務課長と豊嶋基暢情報通信政策課長は戒告処分だった。
三島由佳情報通信作品振興課長は訓告、出向中の課長補佐級職員1人は訓告相当で昇任などに響かない注意処分とした。
総務省の調査で東北新社が負担した費用は総額60万円近くにのぼり、13人が接待を受けた。
このうち課長級職員1人は「利害関係者」ではないとみて、処分から外した。
山田真貴子内閣広報官は首相の長男らと会食した2019年11月時点で総務審議官だったが、既に同省を離れているため処分対象にしていない。
内閣広報官は特別職の国家公務員のため国家公務員倫理規程の対象にならない。
国家公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の4段階ある。
戒告を受けると処分後1年間は昇任できない。
課長級以上の場合、その期間は減給だと1年半、停職だと2年間に延びる。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は24日、山田氏を25日の衆院予算委員会に出席させることで合意した。
武田氏は24日の閣議後の記者会見で「国民の疑念を招くに至った。深くおわびする」と改めて陳謝していた。
「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ」と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。
武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。
ヤフーニュース
