2022年3月10日
国に13億4000万円賠償命令 普天間飛行場の騒音被害―那覇地裁支部
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民約3200人が米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、那覇地裁沖縄支部であった。
足立堅太裁判長は過去の騒音被害を認め、約13億4000万円の支払いを命じた。
原告団は判決後、控訴を検討する方針を示した。
原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」(W値)75以上の区域に住む住民ら。
騒音による睡眠妨害や、墜落の不安感から精神的苦痛を受けたなどとして、W値に応じた賠償を請求していた。
飛行差し止めは求めていなかった。
足立裁判長は騒音被害について「社会生活上受忍すべき限度を超えている」と指摘。
W値75以上80未満の住民に1日150円、W値80以上85未満は同300円を賠償するよう命じた。
原告団長の山城賢栄さん(83)は判決後に記者会見し、「外来機の飛来が増え、提訴時よりもはるかに騒音が厳しくなっている。請求額と差があり不満だ」と話した。
時事通信社
国に13億4000万円賠償命令 普天間飛行場の騒音被害―那覇地裁支部
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民約3200人が米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、那覇地裁沖縄支部であった。
足立堅太裁判長は過去の騒音被害を認め、約13億4000万円の支払いを命じた。
原告団は判決後、控訴を検討する方針を示した。
原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」(W値)75以上の区域に住む住民ら。
騒音による睡眠妨害や、墜落の不安感から精神的苦痛を受けたなどとして、W値に応じた賠償を請求していた。
飛行差し止めは求めていなかった。
足立裁判長は騒音被害について「社会生活上受忍すべき限度を超えている」と指摘。
W値75以上80未満の住民に1日150円、W値80以上85未満は同300円を賠償するよう命じた。
原告団長の山城賢栄さん(83)は判決後に記者会見し、「外来機の飛来が増え、提訴時よりもはるかに騒音が厳しくなっている。請求額と差があり不満だ」と話した。
時事通信社