2016年11月17日
普天間爆音訴訟：国に賠償命令 ３３９５人に２４．５億円
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民３４１７人が、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第２次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は１７日、原告のうち３３９５人について過去の騒音被害を認め、国に総額約２４億５８００万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。
藤倉徹也裁判長は「１次訴訟の判決確定から４年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。
米軍機の飛行差し止めは１次訴訟同様に棄却した。
原告側は控訴する方針。
藤倉裁判長は「国民全体が利益を受ける一方、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、看過することのできない不公平が存在する」とも指摘。
爆音による被害を再び認めた今回の判決で、普天間飛行場の県外移設を求める県民の声はさらに強まりそうだ。
米軍機の飛行差し止めを巡っては、これまで「国の支配が及ばない第三者（米軍）の行為の差し止めを求めることはできない」とする司法判断（第三者行為論）が定着し、請求が阻まれてきた。
今回も「日米安全保障条約などで国は米軍機の運航を規制制限する立場になく、差し止め請求に理由がない」として退けた。
このため住民側は２次訴訟で新たに、日米両政府が１９７２年に締結した「普天間基地提供協定」の違憲性を訴え、国が違法な爆音を放置し続けている状態も違憲と主張したが、藤倉裁判長は「具体的な権利義務に関する請求といえず、不適法」などとして違憲の訴えを却下した。
騒音被害については「会話、電話、家族団らんなど日常生活のさまざまな面での妨害、精神的苦痛、睡眠妨害、高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じている。社会生活上受忍すべき限度を超える違法な権利侵害だ」とした。
騒音の程度を示す「うるささ指数（Ｗ値）」が７５以上の原告に１カ月当たり７０００円、８０以上の原告に同１万３０００円の慰謝料を認めた。
慰謝料額は１次訴訟の２審・福岡高裁那覇支部判決（２０１０年７月）より１カ月当たりでそれぞれ約１０００円ずつ増額した。
Ｗ値が７５未満の原告の請求は棄却した。
１次訴訟確定後の１２年１０月から新たに２４機が配備された米軍新型輸送機オスプレイについては「被害が増大したと認めるには足りない」と判断。
１次訴訟の２審判決が認めた普天間飛行場の常駐機の主力部隊となるヘリコプターなどの低周波音による被害については「圧迫感など心理的負担を生じさせ、生活妨害、精神的被害、睡眠妨害の一因となっていると認められる」として引き続き認容した。
将来分の騒音被害に対する損害については、厚木基地（神奈川県）の騒音を巡る第４次訴訟の東京高裁判決（１５年７月）が初めて認めたため今回も判断が注目されたが、却下した。
１次訴訟では、原告約４００人の過去の騒音被害を認めて国に総額約３億６９００万円の賠償を命じ、米軍機の飛行差し止めは退ける２審判決が確定。
周辺住民らはその後も国が騒音被害を放置しているとして１２年３月に２次訴訟を起こした。
原告は宜野湾市と周辺の浦添市、北中城村の住民で、１次訴訟の８倍以上。
ほとんどがＷ値が７５と８０の区域に居住し、区域から外れているが境界付近に住む住民約２０人も原告に加わった。
沖縄県宜野湾市の中心部にある米海兵隊基地。
面積は約４８０ヘクタールで、市域の４分の１を占める。
米軍新型輸送機オスプレイ２４機やヘリコプター、固定翼機など４０機以上が常駐する。
１９４５年の沖縄戦で米軍が土地を強制的に接収して建設し、周囲には土地を奪われた住民らの住宅や学校などが密集。「世界一危険な飛行場」とされ、２００４年には隣接する沖縄国際大にヘリが墜落した。
日米両政府は１９９６年４月に県内移設を条件に全面返還で合意。
名護市辺野古への移設を進めるが、２０１４年の知事選で移設阻止を訴えて初当選した翁長雄志（おなが・たけし）知事が反対し、激しい対立が続いている。
加重等価平均騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ）の略称。
国際民間航空機関が定めた航空機騒音の評価指標で、騒音の高低だけでなく、飛行回数や時間帯を加味して算出する。
環境省の環境基準は、住宅地を中心とする地域はＷ値７０以下と定め、国の防音工事助成措置はＷ値７５以上の区域で実施される。
菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、那覇地裁沖縄支部判決について「国の主張に裁判所の十分な理解が得られなかった。今後の取り扱いは関係省庁が調整し、適切に対応していく」と述べた。
毎日新聞
