26日「平和安全法制」の審議入り!
野党の一部などが”戦争が出来る国にしてはいけない”などのフレーズのみを連発して、法案内容を正確に伝えることなく不安をかき立てています。集団的自衛権という象徴的な概念に対する賛否ではなく、集団的自衛権行使といえる具体的事案についての賛否が国民の皆様に正確に伝わり、議論されなければならないと考えます。世界の成典憲法国188のうち、平和主義条項が設定されている国家は、158ヵ国あります。各国は、自国の憲法に平和条項と国防条項の両方を備え、そのバランスによって世界平和がかろうじて維持されていると言えます。地球上では、他国を巻き込む武力衝突や内戦内乱が絶えません。第2次世界大戦後、現在まで各地域で104もの武力紛争が発生しています。わが国周辺諸国は、その憲法上の平和条項とは裏腹に、決して国際平和に即した政策をとっておらず、国際法を無視した、不透明で力による軍事政策がとられつつあります。日本国憲法第9条は、平和理念をうたっていることから世界をリードしていますが、今後、平和立国という理念を堅持する中で、自衛のための国防条項をどうしていくのか国民的議論を深めていく必要があります。
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