5月21日 平和安全法制で政府見解！

参議院外交防衛委員会で公明党の荒木清寛議員が「平和安全法制」の関連法案について質問しました。今回の法制整備をめぐって一部マスコミなどが「集団的自衛権を容認した」としている点について、あらためて政府の見解を確認しました。
内閣官房の槌道明宏内閣審議官は「新３要件の下で、わが国を防衛するためにやむを得ない自衛の措置を認めたもの。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めたものではない」との答弁がありました。また、周辺事態法を改正する「重要影響事態安全確保法案」について質問。防衛省の辰巳昌義大臣官房審議会は、日本の平和と安全に影響を与える事態への対処であることに変更はないとの見解を示しました。
一般法（恒久法）として新設する「国際平和支援法案」への「自衛隊の海外派遣が無制限に拡大するのでは」との懸念に対する見解をただした。内閣官房の土本英樹内閣審議官は、自衛隊の海外派遣には国会の「例外なき事前承認」が義務付けられているとし「民主的統制の下で運用されることとなるため、自衛隊の海外派遣が無制限に拡大するといった懸念は当たらない」と述べています。