全日本年金者組合は杉澤隆宣中央執行委員長名で安倍元首相の「国葬」に抗議する声明を発表しました。
以下、全文を紹介します。
内閣総理大臣
岸田文雄 様
安倍元首相の「国葬」に抗議する
2022 年 7 月 20 日
全日本年金者組合
中央執行委員長 杉澤隆宣
参議院選挙中の安倍元首相への銃撃殺害事件以降、多くのテレビ局は安倍元首相
に対する追悼、弔意一色となった。そして、岸田首相は 7 月 1４日の記者会見で、
この秋に「国葬」の形式で安倍元総理の葬儀を行うと発言した。理由については、
「憲政史上最長の 8 年 8 ケ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもっ
て総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を
基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらし
いものがある」などをあげている。
国民のなかでも、銃撃により命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちをもって
いる人々も含めて、安倍元首相の内政・外交政策、その政治姿勢に対して、国民の
中で大きく評価が分かれている。
岸田首相は、国葬を通じて「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り
抜く決意を示す」と主張している。しかし、銃撃した容疑者は、宗教団体（旧統一
教会）への恨みを安倍氏に向けた」と供述しており、問題を「政治信条に対する恨
み」「民主主義への暴力」にすり替えるべきではない。
安倍元首相は、森友・加計問題、桜を見る会問題での政治の私物化、公文書改ざ
ん、特定秘密保護法や安保法制などで強行採決を重ねるなど、民主主義を踏みにじ
る行動を続け、数々の疑惑に説明責任を果たさぬままだった。
岸田首相は、「安倍首相の遺志を受け継ぐ」とその政治路線を継承している。自公
政権こそ、民主主義を踏みにじり続けた張本人である。
国葬の法的根拠となっていた「国葬令」は 1947 年に廃止された。日本国憲法に
矛盾するからだ。法の下の平等、思想信条の自由、政教分離などの原則に反する。
死を悼むことはあくまで個人的な行為である。公的支出する法的根拠はないにもか
かわらず、国葬として公的支出することこそ民主主義の危機である。
国葬は、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、国
家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。弔意を示すか否かは、内心の
自由にかかわる問題である。
年金者組合は、法的根拠もなく国民に対して弔意を事実上強制する、安倍元首相
の「国葬」には反対であり、「国葬」の閣議決定を行わないよう強く求める。
以上