税金は戦争の準備でなく、命と暮らしを守るために使え

島本支部組合員の新矢陽子さんからの寄稿を掲載します。

 岸田政権は75歳以上高齢者の医療保険料を2024年度から引き上げることを盛り込んだ健康保険法等の改定法案を今国会に提出し成立を狙っています。負担増となるのは、年収153万円、月12万7500円を超える人で、同世代の4割を占めます。
　物価高騰に見合った年金引き上げがされず、実質引き下げで苦しい生活がいっそう圧迫されることは必至です。
　昨年10月から75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に2倍化された患者の深刻な実態が、全国保険医団体連合会のアンケートで明らかになっています。「経済的理由で受診を控えた」との回答が、16.7％あり、「検査･薬･治療を減らすよう頼んだ」が9％、「生活費を削って受診している」が12％、「蓄えを切り崩している」が29％にのぼります。高齢者が診療や治療内容を抑えることは、重症化し命に関わります。
　政府は現役世代の負担の抑制を口実にして、世代間対立をあおっていますが、医療保険への国庫負担こそ増やすべきです。
　税金は戦争の準備でなく、命と暮らしを守るために使うよう、政府に物申しましょう。（新矢 陽子）